記事一覧へ戻る

2026.9.28

外国人の建設エンジニアを採用する実務──職種別の在留資格・採用ルート・日本語要件・立ち上がり期間【2026年版】

グローバル人材

設計部門の欠員を埋めるために、技術部門長が「外国人の建設エンジニアを探してほしい」と人事に依頼した。人事は求人媒体に「建設技術者(外国人歓迎)」と一つの求人を出し、応募してきた候補者を順に面接した。ところが、土木設計を任せたい部署に建築の意匠出身者が回され、施工管理の欠員には特定技能の在留カードを持つ技能者が応募してきた。面接のたびに「思っていた人と違う」が続き、半年が過ぎても一人も配属に至らなかった。

この躓きは、候補者の質の問題ではない。「建設エンジニア」という言葉の中に、施工管理・土木設計・構造設計・意匠設計・設備設計・BIM/CAD・積算・施工図・現場作業という、在留資格も派遣の可否も日本語の要件もまったく違う職種が混ざっていることを、採用の入口で分けていなかったから起きた。職種が違えば使える在留資格が変わり、派遣で受け入れられるかどうかが変わり、立ち上がりまでの期間も変わる。

この記事では、外国人の建設エンジニア採用を職種別に俯瞰し、在留資格・採用ルート・日本語要件・立ち上がり期間・失敗パターンを一枚の地図にまとめる。各論は職種別の記事へ案内する。受け入れる企業が意思決定に使うための整理です。

この記事の要点

  • 外国人の建設エンジニア採用は、在留資格や国籍からではなく「職種と業務の中身」から逆算する。職種が決まれば在留資格・派遣の可否・日本語要件はほぼ自動的に決まる。

  • 設計・施工管理・BIM・CAD・積算・施工図といった技術職は技人国(技術・人文知識・国際業務)の領域であり、特定技能「建設」と育成就労は現場作業の制度である。

  • 2026年4月15日施行の技人国の取扱い変更で、カテゴリー3・4の企業が主に言語能力を用いる対人業務で受け入れる場合にCEFR B2相当の資料が必要になった。技人国の全員にN2が必須になったわけではない。

  • 日本在住で技人国を持つ技術者は立ち上がりが早く、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。海外からの呼び寄せは目安で約6か月を見込む。

  • 見送りの典型は「開始時期」「日本語」「業務内容と経歴のずれ」「実務現場の経験不足」の4つである。求人票の段階でこの4点を潰しておけば、面接の空振りは大きく減る。

外国人の建設エンジニア採用は「職種」から逆算する

採用の入口で最初に決めるべきは、候補者の国籍でも在留資格でもなく、任せる職種と業務の中身である。職種を一つに絞らないまま求人を出すと、在留資格の該当性・派遣の可否・日本語要件の判断がすべて後ろ倒しになり、面接の段階で食い違いが表面化する。

同じ「エンジニア」でも、施工管理は現場で工程・品質・安全を管理し調整を伴う。土木・構造設計は計算と図面が中心で、日本の設計基準への適応が問われる。BIM・CAD・施工図は成果物が明確で切り出しやすい。現場作業は技能者の領域である。

最初の作業は、募集ポジションの業務を行単位で書き出し、「現場作業」「技術的なマネジメント」「設計・図面・モデリング」「対外調整」の比率を把握することである。この比率が職種マップ上の位置を決める。

職種マップ:在留資格・派遣の可否・日本語の目安

職種ごとの判断の出発点は、次の表で一覧できる。まずこの表で自社の募集ポジションがどの行に当たるかを確認し、該当する各論の記事に進むとよい。

職種

主たる業務として想定される在留資格

派遣での受け入れ

日本語の目安(入社時)

各論

施工管理

技人国

配置技術者は不可。書類・施工図確認等の支援業務は対象になり得る

高め(調整業務を単独で任せるか次第)

施工管理者の採用

土木設計

技人国

対象になり得る(設計・CAD・数量)

中程度(基準書・報告書の読解)

土木技術者の採用

構造設計

技人国

対象になり得る(計算・モデリング)

中程度(法令・計算書の読解)

構造設計者の採用

意匠設計

技人国

対象になり得る(BIM・図面作成)

高め(確認申請・施主対応)

建築設計者の採用

設備設計(電気・空調・衛生)

技人国

対象になり得る(負荷計算・MEP BIM)

中程度

設備設計者の採用

BIM・CAD

技人国

対象になり得る

低〜中(社内の指示系統を決めれば英語でも可)

CADオペレーターの採用

積算

技人国

対象になり得る(数量拾い)

中程度(仕様書・内訳書式の理解)

本記事

施工図

技人国

対象になり得る

中程度(図面表記・納まり)

施工図・詳細図エンジニア

現場作業(技能者)

特定技能「建設」/育成就労(2027年4月施行)

不可(建設業務は派遣禁止)

分野・区分の基準による

特定技能「建設」の概要

「日本語の目安」は制度上の要件ではなく業務の性質から見た目安で、日本人社員と組ませるか単独で任せるかで変わる。

表に載せていない専門職種は、職種別の記事で業務の分解と外国人技術者の活かし方を整理しております。「測量技術者の不足」「地盤技術者の採用」「土木のBIM/CIM人材」「橋梁点検の技術者不足」「消防設備の設計人材」「鉄筋施工図のBIM技術者」もあわせてご覧ください。

在留資格の線引きと、2026年4月の技人国改正

技術職の外国人を受け入れる在留資格は、原則として技人国である。特定技能「建設」と育成就労は現場作業の担い手のための制度であり、設計・施工管理・BIMを主たる業務にはできない。

技人国の要件は、従事する業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、または相当年数(原則10年)の実務経験があることである。土木工学・建築学・機械工学・電気工学などの学位があれば学歴要件は満たしやすい。特定技能「建設」は国土交通省の整理で土木・建築・ライフライン・設備の3区分に統合されており、いずれも作業そのものを対象にしている。育成就労は2027年4月1日に施行される人材育成の制度である。なお淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は育成就労の人材の派遣・紹介は行っていない(グループの監理団体である一般社団法人IBCAの事業である)。

在留資格

対象となる業務

建設エンジニア採用での位置づけ

技術・人文知識・国際業務(技人国)

学術上の素養を要する技術・知識の業務

設計・施工管理・BIM・CAD・積算・施工図の主たる在留資格

高度専門職1号

高度な専門・技術活動(ポイント制)

所属機関が指定されるため、転職には事前の在留資格変更許可が必要

特定技能1号・2号「建設」

土木・建築・ライフライン・設備の現場作業

技術職の手段ではない

育成就労(2027年4月1日施行)

技能の習得を通じた人材育成

技術職の手段ではない

永住者・日本人の配偶者等・定住者

就労制限なし

業務範囲の制約を受けない

その技人国で、2026年4月15日から提出資料が変わった。出入国在留管理庁の取扱いによれば、所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4に該当し、かつ主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合に、CEFR B2相当の言語能力を証する資料の提出が求められる。目安は日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上などで、本邦の大学を卒業、または本邦の専修学校の専門課程等を修了している場合はB2相当とみなされる扱いがある。あわせて代表者に関する申告書も追加された。

この改正で技人国の全員にN2が必須になったわけではない。対象はカテゴリーと業務の性質の組み合わせで決まり、設計・計算・モデリング中心の技術職は「主に言語能力を用いる対人業務」とは性質が異なる。書類構成の詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。

関連記事:技人国の2026年改正で企業がすべき対応

派遣で任せられる職種と、任せられない職種

派遣で受け入れられるかどうかは、職種名ではなく業務が「建設業務」に当たるかで決まる。設計・CAD・BIM・積算・施工図作成・書類作成支援のように現場作業に当たらない技術業務は、派遣の対象になり得る。

厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領のとおり、労働者派遣法第4条第1項第2号により、工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体の作業又はその準備の作業に係る業務は派遣が禁止されている。また主任技術者・監理技術者は、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置することとされており、派遣で充てることはできない。

業務

派遣の可否

根拠・留意点

型枠・鉄筋・とび・土工などの現場作業

不可

労働者派遣法第4条第1項第2号(建設業務)

主任技術者・監理技術者としての配置

不可

直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

設計計算・図面作成・BIMモデリング

対象になり得る

現場作業に当たらない技術業務

積算・数量拾い・施工図作成

対象になり得る

同上

施工管理の書類作成支援・品質記録の整理

対象になり得る

作業指揮や配置技術者の職務に踏み込まない範囲で

線引きの詳細は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。なお淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣は、すべてオンサイト(客先拠点に常駐)である。日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人オフィスに常駐する形でお引き受けしており、遠隔で仕事をお預かりするのはBPO(業務委託・準委任。弊社インド・プネ市の拠点でお引き受け)に限っている。

採用ルートの選び方:直接採用・人材紹介・オンサイト派遣・BPO

ルートの選択は、任せる職種、必要な期間、立ち上がりまでに許容できる時間の3点で決まる。配置技術者に育てたい中核人材は直接雇用、業務量の波に合わせたい技術業務は派遣、成果物で区切れる業務はBPOが向く。

ルート

向いている職種・場面

留意点

直接採用(技人国)

施工管理・設計の中核人材として長期に育てる

母集団形成と在留資格手続きを自社で担う

人材紹介

自社の採用基準に届く人材を直接雇用したい

市場に基準を満たす候補者がいることが前提

オンサイト派遣

設計・BIM・CAD・積算・施工図など、業務量が変動する技術業務

配置技術者・現場作業には充てられない。3〜6か月ごとの更新で稼働を継続している例が多い

BPO(業務委託・準委任)

図面のデジタル化・モデリングなど、成果物で区切れる業務

指揮命令は受託側。仕様と検収基準を先に決める

ルートごとの費用構造の比較は外国人建設人材の採用コスト比較に、採用手段全体の比較は外国人エンジニアの採用手段の比較にまとめている。サービスの全体像は建設エンジニア派遣のサービスページで紹介している。

立ち上がり期間:日本在住者と海外在住者

就業開始までの期間を最も大きく左右するのは、候補者が日本在住か海外在住かである。急ぎの欠員を埋めたいなら、日本在住で技人国を持つ技術者を最優先に探すのが合理的である。

海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書の交付申請が必要で、出入国在留管理庁の案内では標準処理期間は1〜3か月である。その前後に選考・書類準備、査証申請・入国・住居の立ち上げが続く。弊社の実績では、海外在住者の呼び寄せは内定から就業開始まで目安で約6か月を見込む。日本在住で技人国を持つ技術者であれば、在留資格はそのままで転職でき、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。

項目

日本在住(技人国)

海外在住(呼び寄せ)

在留資格の手続き

原則そのまま転職。就労資格証明書は任意で転職後に申請(標準処理期間1〜3か月)

在留資格認定証明書の交付申請(標準処理期間1〜3か月)+査証

届出

所属機関に関する届出を事由発生から14日以内

入国後の住居地届出など

就業開始までの目安

弊社実績で1〜2か月程度

目安で約6か月

注意点

高度専門職1号は転職前に在留資格変更許可が必要

開始時期が先になることを理由に選考で見送られることがある

呼び寄せの手順と受け入れ準備のチェックリストは海外在住の建設技術者を採用する流れで時系列に整理している。

日本語要件と母集団:「いない」のではなく「日本語で到達できない」

日本語の要件は、資格の等級ではなく職種と場面から逆算して決めるべきである。等級だけで切ると母集団が極端に狭まり、採用が止まる。

アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジア6か国の技術者1,435名のうち日本語で見つけられる人は13.7%で、施工管理(電気・空調)では1.5%にとどまった。この数値は公開情報から日本語で到達できるかを測ったものであり、日本語能力そのものを測ったものではない。英語や現地語で探せば、母集団はまったく違う姿になる。

区分

日本語で見つけられる割合

示唆

アジア6か国の技術者全体

13.7%(1,435名中)

日本語の媒体だけでは母集団の一部にしか届かない

施工管理(電気・空調)

1.5%

日本語要件を最も高く置きがちな職種ほど、到達できる人が少ない

打ち手は、日本語以外の経路で探す、日本在住者に絞る、日本語を要件から外せる業務(BIM・CAD・計算など)に切り出す、の3つである。場面別の日本語要件の設計は外国人エンジニアに求める日本語レベルで、国別の教育制度や送り出し体制の違いは国別に見る外国人建設技術者の選び方で扱っている。調査の詳細はアジア技術人材研究所で公開している。

見送りが起きる4つのパターンと対策

外国人の建設エンジニアが選考で見送られる理由は、弊社の支援の中ではほぼ4つに集約される。いずれも求人票と書類選考の段階で予防できる。

見送りのパターン

起きる場面

事前の対策

開始時期が先(ビザ待ち約6か月)

急ぎの欠員に海外在住者を提案した

求人票に就業開始の希望時期を明記し、急ぎなら日本在住者に絞る

日本語でのコミュニケーション

対外調整を想定した面接で会話が続かなかった

職種と場面から日本語要件を具体化し、面接で実際の場面を再現する

業務内容と経歴のずれ

職種名は近いが、業務の中身が違った

求人の業務内容を行単位で書き、経歴と1対1で照合する

実務現場の経験不足

研究中心・アカデミック中心の経歴だった

「実務での経験」を必須か尚可かで明示する

特に三つ目は見落とされやすい。職種名が一致していても、プラント鉄骨か建築構造か、モデリングか調整かで任せられる範囲は違う。書類と面接での見極め方は外国人建設技術者の選考と見極め方で、受け入れの典型例は外国人建設技術者の受け入れ事例で紹介している。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

ソフト別・職種別のBIM・設計人材と、施工管理・採用戦略については、次の記事で詳しくご説明しております。Tekla鉄骨技術者の確保、Archicad技術者の確保、設備BIM(Rebro・Tfas・Revit)の技術者確保、Civil 3D技術者の確保、建設のデジタルツインに必要な人材、Revit技術者の採用と見極め方、BIMマネージャーの採用と役割設計、建設業の採用戦略、外国人の構造設計者を採用する実務、インドの建設BIM技術者をどう活かすか。

よくある質問

Q. 外国人の建設エンジニアは、どの在留資格で採用するのが一般的ですか。

設計・施工管理・BIM・CAD・積算・施工図などの技術職は、技術・人文知識・国際業務(技人国)で受け入れるのが基本です。業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業しているか、原則10年の実務経験があることが要件です。特定技能「建設」と育成就労は現場作業の担い手のための制度であり、技術職を主たる業務にはできません。

Q. 2026年4月の改正で、外国人技術者の採用にはN2が必須になったのですか。

必須になったわけではありません。出入国在留管理庁の取扱いでは、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合に、CEFR B2相当の言語能力を証する資料が求められます。設計や計算を中心とする技術職は、言語能力そのものを職務の中核とする業務とは性質が異なります。まず自社のカテゴリーを確認し、次に業務の性質を検討してください。

Q. 建設会社でも外国人エンジニアを派遣で受け入れられますか。

受け入れられる業務があります。現場作業(建設業務)は労働者派遣法で派遣が禁止されており、主任技術者・監理技術者も派遣では充てられません。一方、設計・CAD・BIM・積算・施工図作成・書類作成支援など、現場作業に当たらない技術業務は派遣の対象になり得ます。弊社の派遣はすべてオンサイト(客先拠点に常駐)でお引き受けしています。

Q. 採用から就業開始まで、どのくらいかかりますか。

候補者の居住地で大きく変わります。日本在住で技人国を持つ技術者であれば、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多いです。海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の交付申請(標準処理期間1〜3か月)や査証・入国の手続きが加わり、目安で約6か月を見込みます。急ぎの欠員であれば、日本在住者に絞って探すことをおすすめします。

Q. 日本語が話せる建設技術者が見つかりません。どうすればよいですか。

日本語の媒体だけで探していないかを確認してください。アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジア6か国の技術者1,435名のうち日本語で見つけられる人は13.7%、施工管理(電気・空調)では1.5%でした。これは公開情報からの到達可能性を示す数値で、日本語能力そのものではありません。経路を変える、日本在住者に絞る、業務を切り出すのいずれかを検討してください。

Q. 外国人に日本の資格(建築士・施工管理技士)を取ってもらうことはできますか。

できます。施工管理技術検定に国籍要件はなく、令和6年度の改正で1級第一次検定は受検年度末時点で19歳以上であれば実務経験なしで受検できるようになりました。一級建築士試験にも国籍要件はありませんが、受験資格は学歴等で判断され、外国の大学の卒業者は個別の確認が必要です。試験は日本語で行われるため、教育計画に記述訓練を含めておくと進めやすくなります。

Q. 育成就労や特定技能で設計や施工管理の人材を確保できますか。

確保できません。特定技能「建設」は土木・建築・ライフライン・設備の現場作業の制度で、育成就労は2027年4月1日に施行される人材育成の制度です。いずれも設計・施工管理を主たる業務にはできません。なお淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は育成就労の人材の派遣・紹介を行っておらず、育成就労のご相談はグループの監理団体である一般社団法人IBCAが承っております。

まとめ

  • 外国人の建設エンジニア採用は、職種と業務の中身を先に決め、そこから在留資格・派遣の可否・日本語要件を逆算する。

  • 技術職の在留資格は原則として技人国である。特定技能「建設」と育成就労は現場作業の制度であり、設計・施工管理の手段ではない。

  • 2026年4月15日施行の技人国改正でCEFR B2相当の資料が必要になるのは、カテゴリー3・4かつ主に言語能力を用いる対人業務の場合である。全員にN2が必須になったわけではない。

  • 派遣で任せられるのは設計・CAD・BIM・積算・施工図・書類作成支援など現場作業に当たらない技術業務で、配置技術者と現場作業は派遣できない。

  • 急ぎの欠員は日本在住で技人国を持つ技術者を優先する。海外からの呼び寄せは目安で約6か月を見込む。

  • 見送りの4パターン(開始時期・日本語・業務のずれ・実務経験)は、求人票と書類選考の段階で予防できる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト派遣と人材紹介、図面・モデリング業務のBPOをご支援しております。どの職種をどのルートで採るべきか、業務範囲の整理や在留資格の該当性の確認からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

淡路グローバルゲートウェイ

福吉通商株式会社

建設AI・BIMエンジニア派遣/BPO

© 2026 福吉通商株式会社