外国人技術者の面接と見極め方──建設採用の選考で見る書類・技術面接・日本語・在留カード【2026年版】
グローバル人材
書類では申し分なかった。土木工学の学位があり、職歴には「Site Engineer」として道路工事に5年。面接は英語で和やかに進み、技術部門長も「経験は十分」と判断した。ところが配属して2週間、施工図の修正を頼むと手が止まる。聞けば、前職での仕事は資材の受け入れと作業員の出面管理が中心で、図面を描いた経験はほとんどなかった。職種名は合っていたが、業務の中身が合っていなかったのである。
外国人技術者の選考で起きる見誤りの多くは、能力を見抜けなかったことではなく、見るべき項目を決めずに面接したことから生まれる。職種名、学位名、資格名は国ごとに意味が違う。日本語の等級は場面ごとの対応力を保証しない。在留カードの確認を人事任せにして、配属後に活動範囲の問題が見つかることもある。項目と順番を決めておけば、面接官が変わっても判断はぶれない。
この記事では、外国人の建設技術者(施工管理・設計・BIM・CAD)を選考するときに企業側が確認すべき項目を、書類、技術面接、日本語、在留資格の順に整理し、実際の選考で多い見送り理由から逆算した見極め方を示します。
この記事の要点
選考は「就業開始時期と在留資格」「仕事で使う言語」「実務現場の経験」「業務内容の一致」の順に絞ると、手戻りが少ない。
書類で見るべきは職種名や学位名ではなく、専攻と職歴の業務内容が募集職種の業務と1行ずつ一致するかである。
技術面接では図面やモデルを見せて説明させ、ソフトは実技で確認する。「プロジェクトの中で本人が何をしたか」を具体的に聞く。
日本語は等級ではなく、朝礼・図面の修正指示・書類作成・調整という場面ごとに確認する。
在留カードでは在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認し、任せる業務が在留資格の活動範囲に収まるかを内定前に判断する。
選考は4つの関門を順番に通す
外国人技術者の選考は、就業開始時期と在留資格、言語、実務現場の経験、業務内容の一致の4つを、この順番で確認するのが最も手戻りが少ない。後ろの項目ほど確認に時間がかかるため、前の関門で落ちる候補者に技術面接の時間を使わずに済む。
弊社がご支援する中で客先の選考で見送られた理由を振り返ると、「開始時期が先(ビザ待ちで約6か月)」「日本語でのコミュニケーション」「業務内容と経歴のずれ(職種名が近くても業務の中身が違う)」「量産・実務現場の経験不足(研究中心の経歴)」の4つにほぼ集約される。いずれも書類と最初の面談で見抜けたはずのものであり、順番を決めて確認すれば多くは防げる。
関門 | 確認すること | 確認の手段 | 見送りにつながる典型 |
|---|---|---|---|
1. 開始時期・在留資格 | 日本在住か、就労可能な在留資格か、いつから就業できるか | 在留カード、本人への確認 | 海外在住でビザ待ちの間に先方の必要時期を過ぎる |
2. 言語 | 業務で使う言語で、必要な場面に対応できるか | 場面別の面接質問、ロールプレイ | 日本語での指示理解・報告が追いつかない |
3. 実務現場の経験 | 研究・学習ではなく、実際の現場・プロジェクトでの経験か | 職歴の深掘り、プロジェクト説明 | 研究中心の経歴で、実務の段取りを知らない |
4. 業務内容の一致 | 募集職種の業務の過半が経歴に直接当たるか | 業務内容の1行ずつの照合、技術面接 | 職種名は同じでも、担当業務が違う |
全体の採用設計は外国人建設エンジニア採用の全体像で扱っている。本記事は、その中の「選考」の工程に絞って掘り下げる。
書類選考──学位と職歴の「業務内容」を照合する
書類選考で見るべきは、職種名や学位名ではなく、専攻と職歴の業務内容が募集職種の業務と一致しているかである。職種名は国や会社によって指す範囲が違うため、名称で判断すると冒頭のような見誤りが起きる。
技人国で受け入れる場合、候補者は業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業しているか、相当年数(原則10年)の実務経験を有している必要がある。したがって書類では、在留資格の要件を満たすかと、業務を任せられるかの2つを同時に見ることになる。前者は卒業証明書と成績証明書で専攻と履修科目を確認し、後者は職歴の業務内容で確認する。
実務上のコツは、募集職種の業務内容を箇条書きにし、候補者の職歴と1行ずつ突き合わせることである。業務の過半が経歴に直接当たるなら書類通過、半分に満たないなら、職種名がどれだけ近くても慎重に扱う。
書類の項目 | 見るべきところ | 注意点 |
|---|---|---|
学位・専攻 | 専攻名と履修科目(構造力学、土質、建築計画、設備等) | 学位名は国ごとに違う。専攻の中身で判断する |
職歴の職種名 | 参考程度に留める | 「Site Engineer」「Design Engineer」は会社によって業務が違う |
職歴の業務内容 | 担当した業務、成果物、プロジェクトの種類と規模 | チームの成果と本人の担当を区別する |
使用ソフト | 実務で使った期間と用途 | 「使える」と「業務で使っていた」を区別する |
資格 | 国家資格の有無、登録番号 | 日本の資格にそのまま置き換えられるわけではない |
国ごとの学位・資格の読み方は外国人建設技術者の国籍の選び方で整理している。学歴・職歴の真偽を確かめたい場合は、外部の調査機関に経歴確認(バックグラウンドチェック)を依頼する方法もある。
技術面接──図面を見せて説明させる
技術面接では、口頭の自己申告ではなく、図面やモデルといった実物を前にした説明と操作で確認すべきである。建設の技術職は成果物が目に見えるため、実物を使えば経歴の深さが短時間で分かる。
有効なのは、自社で扱う種類の図面(一般図、構造図、設備図、施工図など)を1枚見せ、何が描かれているか、どこに注意して読むかを説明させる方法である。経験者は図面の中で確認すべき箇所を自分から指し示す。経験の浅い人は描かれているものの名前を挙げるに留まる。日本の図面表記に慣れていなくても、図面の読み方の筋が通っていれば、慣れの問題として教育で埋められる。
ソフトは実技で確認する。AutoCADやRevitなど業務で使うソフトで、簡単な修正課題(寸法の変更、部材の追加、レイヤーの整理など)を15〜30分程度で行ってもらうと、操作の習熟度と作業の丁寧さが同時に見える。オンライン面接なら画面共有で行える。
職種 | 面接で見せるもの | 聞くべきこと | 実技課題の例 |
|---|---|---|---|
施工管理 | 工程表、施工計画書の一部 | 工程が遅れたときに何を優先して判断したか | 工程表の修正、品質記録の確認 |
土木・構造設計 | 構造図、計算書の一部 | 荷重条件をどう設定し、どこを確認したか | 部材寸法の確認、図面の整合チェック |
設備設計 | 設備図、系統図 | 負荷計算や機器選定で何を根拠にしたか | 系統図の読み取り、機器表との照合 |
BIM・CAD | 自社形式の図面・モデル | 担当したモデルの範囲、他分野との干渉調整の経験 | 図面修正、モデルへの部材追加 |
もう一つ重要なのが、プロジェクトの中で本人が何をしたかを具体的に聞くことである。「橋梁の設計に携わった」という説明に対し、担当した部位、使った基準、誰から指示を受け、誰に成果物を渡したかを順に聞くと、実際の役割が浮かび上がる。海外在住の候補者を遠隔で面接する際の一般的な進め方は海外エンジニアの選考と面接も参考になる。
「実務現場の経験」を見極める
研究や学習中心の経歴と、実務現場での経験は、書類の上では区別しにくいため、面接で意識して確かめる必要がある。実際の選考でも、研究中心の経歴であることを理由に見送られる例は少なくない。
大学院での研究、インターンシップ、教育機関での実習は、専門知識の裏付けにはなる。しかし実務では、工程の制約、発注者の要求、協力会社との調整、予算と品質のトレードオフの中で判断することが求められる。こうした制約の中で仕事をした経験があるかは、「その仕事で一番困ったことは何か」「予定どおりに進まなかったとき、誰と何を決めたか」といった質問で確かめられる。
実務経験の浅い候補者が不適というわけではない。求人の要件で実務経験が「必須」なのか「尚可」なのかを先に決めておけばよい。業務の中核が経歴と強く一致していれば、実務経験が尚可の求人では通過することもある。判断の基準を面接の前に決めておくことが肝心である。
日本語は「場面」で確認する
日本語は、JLPTの等級ではなく、業務で実際に発生する場面ごとの対応力で確認すべきである。等級は読む・聞く力の目安にはなるが、話す・書く力や専門用語での対応力は測らない。
確認の方法は、配属先で発生する場面を3〜4つ選び、面接の中で再現することである。図面の修正指示を口頭で伝えて復唱してもらう、作業の進捗を日本語で報告してもらう、短い報告文を書いてもらう、といった形である。
場面 | 確認の方法 | 見るポイント |
|---|---|---|
朝礼・安全指示 | 定型の指示を読み上げ、要点を復唱してもらう | 聞き取りの正確さ、分からない点を聞き返せるか |
図面の修正指示 | 口頭で修正内容を伝え、何をどう直すか説明してもらう | 専門用語の理解、指示の取り違えがないか |
報告・連絡 | 進捗や問題点を日本語で報告してもらう | 結論から伝えられるか、曖昧な点を確認できるか |
書類作成 | 短い報告文や議事メモを書いてもらう | 書き言葉の正確さ、用語の統一 |
なお、2026年4月15日施行の技人国の取扱い変更により、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、CEFR B2相当(JLPT N2以上、BJT400点以上など)の言語能力を証する資料が必要になった。本邦の大学卒業や専修学校専門課程等の修了はB2相当とみなされる扱いがある。技人国の全員にN2が必須になったわけではないが、自社のカテゴリーと業務の性質は選考の段階で確認しておきたい。日本語要件の考え方は外国人エンジニアに求める日本語レベルでも整理している。
在留カードと就労制限の確認
日本在住の候補者を選考するときは、内定前に在留カードで在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認し、任せる業務がその在留資格の活動範囲に収まるかを判断すべきである。配属後に活動範囲の問題が見つかると、本人だけでなく企業側も不法就労助長を問われるおそれがある。
在留カードの表面には在留資格と在留期間の満了日、就労制限の有無が記載されている。裏面には資格外活動許可の欄がある。留学生の資格外活動許可は原則として週28時間以内のアルバイト等を認めるものであり、卒業後に正社員として技術職に就くには在留資格の変更が必要になる。カードの真正性は、出入国在留管理庁が提供する在留カード等読取アプリや、在留カード等番号の失効情報照会で確認できる。
在留カードの項目 | 確認すること | 判断のポイント |
|---|---|---|
在留資格 | 技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能、留学、身分系など | 任せる業務がその資格の活動範囲に収まるか |
在留期間(満了日) | 満了までの残り期間 | 満了が近い場合は更新の見通しを確認する |
就労制限の有無 | 「在留資格に基づく就労活動のみ可」「就労不可」「就労制限なし」 | 就労不可なら資格外活動許可や資格変更の要否を確認する |
資格外活動許可(裏面) | 許可の有無と範囲 | 留学生の資格外活動はフルタイムの技術職の根拠にならない |
在留資格ごとの確認の要点は次のとおりである。技人国を持つ人が同じ種類の業務に転職する場合、在留資格はそのままで就労でき、転職後に就労資格証明書(標準処理期間1〜3か月、取得は任意)を申請しておくと更新時の安心材料になる。本人は所属機関に関する届出を事由発生から14日以内に行う。高度専門職1号は所属機関が指定されているため、転職前に在留資格変更許可が必要である。特定技能「建設」は現場作業の制度であり、設計・施工管理・BIMを主たる業務として任せることはできない。採用後は、雇用する事業主としてハローワークへの外国人雇用状況の届出も必要になる。技人国の要件の詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。
開始時期は選考の最初に確かめる
就業開始時期は、技術面接より前、最初の接点で確かめるべきである。どれほど経歴が合っていても、先方の必要な時期に就業できなければ採用は成立しない。
弊社がご支援する中でも、海外在住の候補者について提案時の就業開始が在留資格の手続き後の先の日付になり、「開始日が先付け」であることを理由に見送られた例がある。海外からの呼び寄せでは、在留資格認定証明書の交付申請(標準処理期間1〜3か月)に加えて査証・渡航・住居の準備が必要で、弊社の実績では内定から就業開始まで約6か月を見込むことが多い。これに対し、日本在住で技人国を持つ技術者は1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。
急ぎのポジションなら、募集の段階で「日本在住で就労可能な在留資格を持つ方を優先」と明記しておくと、選考の手戻りが減る。海外在住者を採る場合は、内定から就業までの工程を海外在住の建設技術者を採用する流れで確認しておきたい。
派遣で受け入れる場合の選考の違い
派遣で受け入れる場合、派遣先が候補者を特定する目的の行為(事前面接など)は労働者派遣法上の制約があるため、選考の進め方が直接雇用とは異なる。派遣先が確認できるのは、スキルシートに記載された業務経験や技能と、職場見学などの範囲に限られる。
そのため派遣では、求める業務内容を派遣元に具体的に伝え、派遣元がその業務と経歴を照合したスキルシートを作ることが見極めの中心になる。本記事の4つの関門は、派遣元に伝える要件の整理としても使える。なお建設業務(工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体の作業又はその準備の作業)は労働者派遣法第4条第1項第2号により派遣が禁止されており、主任技術者・監理技術者も派遣では充てられない。設計・CAD・BIM・積算・施工図作成・書類作成支援など現場作業に当たらない技術業務は派遣の対象になり得る。線引きは「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣はすべてオンサイトで、日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人オフィスに常駐する形でお引き受けしております。スキルシートは、ご依頼の業務内容と経歴を1行ずつ照合したうえで作成しております。
よくある質問
Q. 外国人技術者の面接は英語と日本語のどちらで行うべきですか。
配属後に仕事で使う言語で行うことをおすすめします。英語で回せる業務なら技術面接は英語で行い、日本語が必要な業務なら、少なくとも一部を日本語で行い、場面ごとの対応力を確かめてください。技術力の確認と日本語の確認を分けて行うと、どちらが不足しているのかを正しく判断できます。
Q. 書類の職種名が募集職種と同じなら、経験は十分と考えてよいですか。
職種名だけで判断するのはおすすめしません。「Site Engineer」「Design Engineer」といった職種名は、国や会社によって担当範囲が大きく異なります。募集職種の業務内容を箇条書きにし、候補者の職歴と1行ずつ照合したうえで、業務の過半が経歴に直接当たるかで判断してください。
Q. 技術面接で実技課題を出しても問題ありませんか。
業務に関連する範囲であれば問題ありません。業務で使うソフトで簡単な図面修正やモデルへの部材追加を15〜30分程度で行ってもらうと、習熟度と作業の丁寧さが同時に分かります。課題の内容と評価基準を事前に決め、候補者間で同じ条件にすることが公平な選考につながります。
Q. JLPTの等級で日本語要件を決めてもよいですか。
目安としては使えますが、等級だけで判断するのはおすすめしません。JLPTは読む・聞く力を測る試験で、話す・書く力や専門用語での対応力は直接測りません。配属先で発生する場面を選び、面接の中で復唱や報告、短文の作成を行ってもらうと実際の対応力が分かります。
Q. 在留カードで何を確認すればよいですか。
在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、裏面の資格外活動許可の欄を確認してください。そのうえで、任せる業務がその在留資格の活動範囲に収まるかを内定前に判断します。カードの真正性は、出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリや失効情報照会で確認できます。
Q. 研究職出身の候補者は建設の実務に向かないのでしょうか。
一概には言えません。専門知識の裏付けにはなりますが、工程や予算の制約の中で判断した経験があるかは面接で確かめる必要があります。求人で実務経験が必須か尚可かを先に決め、業務の中核が経歴と強く一致していれば、尚可の求人では通過することもあります。
Q. 派遣で受け入れる場合も面接できますか。
派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする事前面接などは、労働者派遣法上の制約があります。派遣先が確認できるのは、スキルシートに記載された業務経験や技能と、職場見学などの範囲です。求める業務内容を具体的に派遣元へ伝え、業務と経歴を照合したスキルシートで判断していただくことになります。
まとめ
選考は「開始時期・在留資格」「言語」「実務現場の経験」「業務内容の一致」の順に絞ると手戻りが少ない。
書類では職種名や学位名ではなく、専攻と職歴の業務内容を募集職種の業務と1行ずつ照合する。
技術面接は図面やモデルを見せて説明させ、ソフトは実技で確認する。本人がプロジェクトで何をしたかを具体的に聞く。
日本語は等級ではなく、朝礼・修正指示・報告・書類作成といった場面ごとに確認する。
在留カードで在留資格・在留期間・就労制限を確認し、業務が活動範囲に収まるかを内定前に判断する。
急ぎのポジションは、日本在住で就労可能な在留資格を持つ方を優先すると明記しておく。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、ご依頼の業務内容と候補者の経歴を照合したスキルシートの作成から、日本在住の建設技術者のオンサイト派遣までご支援しております。選考基準の整理や求人要件の見直しからご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
エンジニアの派遣・紹介とあわせて、技能実習・特定技能での受け入れもご検討の場合は、優良監理団体のIBCAをご紹介しております。IBCAの受け入れ実績とIBCAへのお問い合わせはこちらからご確認いただけます。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


