測量士・測量技術者の不足|資格が要る業務と点群処理の分担【2026年版】
グローバル人材
ある測量会社では、UAVとレーザスキャナを導入してから受注の幅が広がった一方で、社内の空気が変わったという。現場での計測は1日で終わるのに、事務所に戻ってからの点群の整理と図化に1週間以上かかる。処理を任せられるのは40代の測量士が2人だけで、二人とも現場の計画と発注者との協議も抱えている。若手を募集しても応募はほとんどなく、ようやく採用した測量士補は2年で別の業界へ移った。社長は「機械は増えたのに、人が増えない」とこぼす。
測量業界の技術者不足は、人数が足りないことと、年齢構成が上に寄っていることの両方で進んでいる。国土地理院の実態調査では、測量士の年齢は50歳代が最も多く、70歳以上も1割を超える。一方で、UAVやレーザによる3次元計測が広がり、現場で取ったデータを事務所で処理する仕事は確実に増えている。人が足りないのは「測量士として計画し、成果に責任を持つ人」と「データを処理する人」の両方である。
この記事では、測量会社や建設コンサルタント、建設会社の測量部門が技術者不足にどう備えるかを、測量法上の資格が要る業務と要らない業務の切り分けから整理する。i-Construction 2.0で必要になる職種の全体像はi-Construction 2.0の人材をどう確保するかで扱っているため、本記事は測量業界の人材構成と、測量の業務を資格の要否で分けて外国人技術者を活かす方法に絞る。
この記事の要点
国土地理院の令和5年度の実態調査では、測量士は50歳代、60歳代、40歳代の順に多く、70歳以上が1割を超える。5年前の調査より高齢化している。
同じ調査では、募集数に比べて応募・採用数が少なく、測量士補の離職は20歳代が最も多い。採用しても定着しにくい構造がある。
測量法は、技術者として基本測量・公共測量に従事する者に測量士・測量士補の登録を求め、測量業者には営業所ごとに測量士を置くことを求めている。
計測データの整理、点群処理、図化の補助、CADでの作図などは、資格者の計画と点検のもとで分担しやすい業務である。どこまで資格者が担うかは発注者の仕様書と作業規程で確認する。
外国人技術者は、資格者の負担を減らすデータ処理の業務から活かすのが現実的である。現場での測量作業そのものを主な業務にする設計は避ける。
測量の技術者不足は「人数」と「年齢構成」の二重の問題である
測量業界の技術者不足は、単に人数が足りないだけでなく、ベテランに業務と資格が集中したまま若手が育っていないという年齢構成の問題でもある。人数だけを補っても、計画と成果の責任を負える人が増えなければ解消しない。
国土地理院は、測量法に基づいて登録された測量業者を対象に、測量士・測量士補の人数や年齢構成、採用の状況を調べる実態調査を行っている。令和5年度の調査は、令和5年11月30日時点で登録を受けていた測量業者11,389業者を対象とし、4,158件の有効回答を得ている。回答した業者に所属する測量士は25,115人、測量士補は16,093人だった。
調査項目 | 令和5年度調査の結果(国土地理院) | 読み取れること |
|---|---|---|
測量士の年齢 | 50〜59歳、60〜69歳、40〜49歳の順に多い。70歳以上が10%以上 | 平成30年度調査は40歳代が最多で、5年で高齢化が進んだ |
測量士の経験年数 | 20年以上が60%以上 | 経験の長い技術者に業務が集中している |
測量士補の年齢 | 50〜59歳、40〜49歳、20〜29歳、30〜39歳の順に多い | 20歳代は増えたが、中堅層が薄い |
業者の規模 | 社員数10人未満の業者が過半数 | 採用と育成に割ける人手が限られる |
調査報告書は課題の1つ目に「測量技術者の高齢化が進んでいる」ことを挙げ、小規模業者を中心に事業の継続が難しくなる業者が増える可能性を指摘している。
採用しても定着しにくい構造がある
測量業界では、採用の入口が細いうえに、入った若手が業界の外へ出ていく流れがある。採用数を増やすだけでなく、辞めない仕事の設計が必要である。
国土地理院の調査によれば、測量士・測量士補の募集数に比べて応募数・採用数は少なく、募集の理由として最も多いのは人手不足だった。業者側は、応募が少ない理由を「測量業界に魅力がないため」と想定している。離職については、測量士では60歳代が最も多く、退職理由は定年退職が最多だった。測量士補では20歳代の離職が最も多く、退職理由は測量業以外への転職が最多で、次いで仕事の内容が合わなかったことが挙げられている。
段階 | 調査で示された状況 | 企業側の打ち手 |
|---|---|---|
募集 | 募集数に比べ応募・採用数が少ない | 業界外・海外出身の技術者にも門戸を広げる |
採用 | 測量業務の経験者を希望する業者が最も多い | 経験者に限らず、データ処理の素地がある人を対象にする |
育成 | 入社後の教育は社内研修が最多、実施していない業者が次に多い | 業務を分解し、教えられる単位にする |
資格 | 入社後の資格取得者が皆無の業者が過半数 | 測量士補の取得を計画に組み込む |
離職 | 測量士補は20歳代の離職が最多、理由は他業界への転職が最多 | 仕事の内容が合うかを採用時に確かめる |
資格の入口も細くなっている。国土地理院によれば、令和8年の測量士試験は受験者3,966人に対し合格者961人で、合格率は24.2%だった。令和7年の合格者は1,487人であり、試験だけで資格者の人数を大きく増やすことは見込みにくい。
測量法で資格が要るのは「基本測量・公共測量の技術者」である
測量士・測量士補の登録が法律上求められるのは、技術者として基本測量または公共測量に従事する場合である。すべての測量関連業務に資格が要るわけではなく、この範囲を正確に押さえることが、業務の切り分けの出発点になる。
測量法第48条は、技術者として基本測量または公共測量に従事する者は、登録された測量士または測量士補でなければならないと定める。同条は、測量士は測量に関する計画を作製し、または実施し、測量士補は測量士の作製した計画に従い測量に従事すると役割を分けている。公共測量は、国や公共団体が費用の全部または一部を負担・補助して実施する測量などを指し、建物に関する測量その他の局地的測量や、高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものは除かれる(第5条)。
事業者の側にも資格者の配置が求められる。測量法第55条の13は、測量業者に営業所ごとに測量士を1人以上置くことを求めている。測量業を営む会社にとって、測量士は個々の業務の担い手であると同時に、営業所を維持するための要件でもある。
規定 | 内容 | 企業への影響 |
|---|---|---|
第48条 | 技術者として基本測量・公共測量に従事する者は測量士・測量士補でなければならない | 公共測量の計画・実施には資格者の名前が要る |
第48条第2項・第3項 | 測量士は計画を作製・実施し、測量士補は測量士の計画に従い従事する | 計画は測量士、実施の分担は測量士補まで |
第50条・第51条 | 測量士・測量士補となる資格(大学等での科目履修と実務経験、試験合格、国土交通大臣の認定など) | 資格の取り方は学歴・経験・試験で異なる |
第55条の13 | 測量業者は営業所ごとに測量士を1人以上置く | 測量士の退職は営業所の存続に直結する |
測量士・測量士補となる資格には、大学等で測量に関する科目を修めて卒業し実務経験を積むこと、登録された養成施設での修得、国土地理院の長が行う試験への合格のほか、国土交通大臣が同等以上の知識と技能を持つと認定した者という区分もある(第50条第6号、第51条第5号)。外国の大学で測量を学んだ技術者がどの区分で資格を目指せるかは、個別に国土地理院へ確認するのが確実である。
資格が要る業務と、分担しやすい業務を分ける
技術者不足への最初の打ち手は、測量士・測量士補でなければ担えない業務と、資格者の計画と点検のもとで他の技術者が分担できる業務を分けることである。資格者の時間を、資格者にしかできない仕事に集める。
UAVやレーザによる測量が広がったことで、測量の仕事は「現場での計測」と「事務所でのデータ処理」に大きく分かれるようになった。国土交通省の作業規程の準則には、地上レーザ測量、UAV写真測量、UAV写真点群測量などの章が設けられており、公共測量でも3次元計測が標準的な手法の1つになっている。現場での計測は短時間で終わる一方、取得した大量のデータを整理し、成果品にまとめる工程が長くなる。
業務 | 資格との関係 | 分担の考え方 |
|---|---|---|
測量計画の作製、発注者との協議 | 公共測量では測量士の業務 | 資格者が担う |
現場での計測の実施(基準点・UAV・レーザ) | 公共測量では測量士・測量士補が従事 | 資格者が担い、補助の範囲は仕様書で確認 |
成果の点検・品質の判断 | 作業規程に基づき資格者の責任で行う | 資格者が担う |
点群の整理・ノイズ除去・合成 | 資格者の計画と点検のもとで分担しやすい | データ処理の技術者が担い、資格者が点検 |
図化の補助・CADでの作図 | 同上 | データ処理の技術者が担い、資格者が点検 |
民間の現況測量データの整理、3次元モデル作成 | 公共測量に当たらなければ第48条の対象外 | 社内基準と発注者の求めに従う |
公共測量の業務で、データ処理の担当者にまで資格を求めるかどうかは、発注者の仕様書や作業規程で確認する必要がある。資格の要否を社内で一律に決めつけず、案件ごとに「誰の名前で、何に責任を負うか」を整理しておくと、分担の範囲を説明しやすくなる。
データ処理の業務が増えている
UAV・レーザ測量の普及で増えているのは、現場で計測する時間よりも、事務所でデータを処理する時間である。技術者の確保も、この処理の工程を中心に考えると打ち手が見えやすい。
点群データの処理は、不要な点の除去、複数回の計測データの合成、地表面の抽出、断面の作成、図化、数量の算出、成果品の形式への変換といった工程に分かれる。どの工程も専用ソフトウェアの操作と、作業規程や発注者の要領に照らした判断が必要で、測量の素地があればデータ処理から入って業務を覚えていける。
建設コンサルタントや橋梁点検の分野でも、資格者の業務と周辺のデータ業務を分けて人手を補う考え方が広がっている。建設コンサルタントの資格者と作業の分離は建設コンサルタントの人材不足にどう手を打つか、点検の業務分解は橋梁点検の技術者不足にどう備えるかで整理している。測量でも同じ順序で業務を分解すれば、資格者が判断と点検に集中できる。
外国人技術者はデータ処理の業務から活かす
外国人技術者は、資格者の計画と点検のもとで行うデータ処理の業務から活かすのが現実的である。資格の取得を前提にせず、資格者の負担を減らす役割として設計すると、受け入れの初期から戦力になりやすい。
海外の大学で土木工学や測量学、GIS、リモートセンシングを学んだ技術者には、点群処理やCADでの作図の経験を持つ人がいる。こうした技術者が日本で3次元データの処理や図化に従事する場合、在留資格は一般に技術・人文知識・国際業務(技人国)が候補になる。技人国は専門的な技術業務を対象とする在留資格であり、学んだ分野と業務の関連性が問われる。建設分野での要件は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務にまとめている。
注意したいのは、現場での計測の補助、たとえば機材の運搬や標識の設置だけを主な業務にする設計である。技人国の技術者に現場での作業そのものを主な業務として担わせることはできない。現場に同行する場合も、計測計画の理解、データの品質の確認、処理工程への引き継ぎなど、技術業務として説明できる役割を担わせる。
業務の設計 | 外国人技術者への適否 | 理由 |
|---|---|---|
点群処理・図化・CADでの作図を主な業務にする | 適する | 専門知識を使う技術業務で、資格者の点検で品質を担保できる |
処理工程の標準化・手順書の作成も担う | 適する | 業務の分解が進み、社内の教育にも使える |
現場での計測に同行し、データの品質確認を担う | 条件付きで適する | 技術業務としての役割を明確にする |
機材の運搬や標識の設置だけを主な業務にする | 適さない | 技人国の活動範囲に当たらない |
公共測量の計画・実施を一人で担う | 資格がなければ担えない | 測量法第48条の資格が要る |
日本語については、資格者や発注者とのやり取りが日本語で進むことを前提に、処理の指示書や点検の結果を書面で共有する仕組みを作っておくとよい。ソフトウェアの操作や点群の判断は図と数値で伝えられる部分が多く、日本語の負担を下げやすい業務である。
採用・派遣・外注を組み合わせる
測量の技術者不足には、資格者の採用、データ処理の技術者の採用または派遣、繁忙期の外注を組み合わせて対応するのがよい。1つの手段ですべてを賄おうとすると、資格者の確保か処理の速度のどちらかが詰まる。
派遣で受け入れる場合は、業務の範囲に注意が要る。建設業務は労働者派遣法で派遣の適用除外業務とされており、工事の準備の作業に当たる現場作業は派遣で受け入れられない。測量の計画立案やデータの解析は技術業務として派遣の対象になる一方、現場での測量作業は工事の準備作業に当たり得る。派遣で受け入れる技術者には、事務所でのデータ処理や作図を任せる設計にしておくと安全である。線引きの詳細は「建設業に派遣は使えない」は本当かで解説している。
手段 | 向いている業務 | 立ち上がり | 注意点 |
|---|---|---|---|
資格者の中途採用 | 計画・実施・点検 | 遅い | 応募が少なく、採用までに時間がかかる |
社内での育成と資格取得 | 将来の資格者 | 遅い | 教える人の時間を確保する |
データ処理の技術者の採用 | 点群処理・図化・作図 | 中程度 | 業務を分解し、点検の体制を決める |
データ処理の技術者の派遣 | 点群処理・図化・作図 | 早い | 現場での測量作業は任せない |
他の測量会社への外注 | 計測を含む業務一式、繁忙期の処理 | 早い | 社内にノウハウが残りにくい |
日本国内に在住する外国人技術者であれば、転職のリードタイムは1〜2か月程度が目安で、海外から招へいするより早く立ち上げられる。技人国で在留している技術者は在留資格を変えずに転職できるが、高度専門職1号ロで在留している技術者は転職の前に在留資格の変更許可が必要で、1.5か月以上かかることがある。
受け入れの初期は「処理の型」を一緒に作る
外国人技術者の受け入れでは、最初の数か月で処理の手順と点検の基準を文書にし、資格者と一緒に「処理の型」を作ることが定着と品質の両方に効く。資格者の頭の中にある判断基準を、教えられる形に変える機会でもある。
国土地理院の調査では、入社後の教育を実施していない業者が少なくなかった。教える仕組みがないまま技術者を迎えると、資格者が付きっきりで指導することになり、かえって資格者の負担が増える。処理の工程ごとに手順書と点検の項目を作り、どの段階で資格者が確認するかを決めておけば、指導の時間を一定に保てる。
期間 | 到達目標 | 資格者の関わり方 |
|---|---|---|
1か月目 | 社内の処理手順とソフトウェアの設定に慣れる | 手順書を渡し、処理結果を毎回点検する |
2か月目 | 担当工程の処理を一人で終えられる | 点検を工程の区切りごとにする |
3か月目 | 処理手順の改善や手順書の追記を提案できる | 判断基準の説明を任せ、点検は抜き取りにする |
処理の型ができると、繁忙期に外部の技術者を追加で受け入れるときも、同じ手順書で立ち上げられる。資格者の判断を文書に残すことは、高齢化した資格者の技術を次の世代に引き継ぐことにもつながる。
よくある質問
Q. 測量の仕事はすべて測量士の資格が必要ですか。
いいえ、必要ではありません。測量法第48条が登録を求めているのは、技術者として基本測量または公共測量に従事する場合です。公共測量の計画や実施は資格者が担う必要がありますが、点群の整理や作図など資格者の計画と点検のもとで行うデータ処理は、分担しやすい業務です。公共測量の案件で処理の担当者にどこまで資格を求めるかは、発注者の仕様書や作業規程で確認してください。
Q. 測量業者は何人の測量士を置く必要がありますか。
測量法第55条の13により、測量業者は営業所ごとに測量士を1人以上置く必要があります。測量業者本人(法人の場合はいずれかの役員)が測量士で、その人が主として業務を行う営業所については、この規定は適用されません。測量士の退職は営業所の要件に関わるため、後任の確保は早めに計画してください。
Q. 測量技術者の高齢化はどの程度進んでいますか。
国土地理院の令和5年度の実態調査では、測量士は50歳代、60歳代、40歳代の順に多く、70歳以上が10%以上を占めています。平成30年度の調査では40歳代が最も多かったため、5年間で年齢構成が上に移ったことになります。経験年数20年以上の測量士が60%以上を占めることも示されています。
Q. 外国人技術者に測量の業務を任せることはできますか。
できます。点群処理、図化、CADでの作図など、資格者の計画と点検のもとで行うデータ処理の業務が中心になります。在留資格は一般に技術・人文知識・国際業務が候補で、学んだ分野と業務の関連性が問われます。機材の運搬などの現場作業だけを主な業務にする設計は避けてください。
Q. 外国の大学で測量を学んだ技術者は、測量士になれますか。
測量法は、試験への合格のほか、国土交通大臣が同等以上の知識と技能を持つと認定した者も測量士・測量士補となる資格を有すると定めています(第50条第6号、第51条第5号)。外国の大学での履修がどの区分に当たるかは個別の判断になるため、国土地理院に確認してください。
Q. 測量のデータ処理を派遣で受け入れることはできますか。
事務所で行うデータの処理や解析、作図は技術業務として派遣の対象になり得ます。一方、建設業務は派遣の適用除外業務であり、現場での測量作業は工事の準備作業に当たる場合があります。派遣で受け入れる技術者には事務所での処理や作図を任せ、迷う場合は所轄の労働局に確認してください。
まとめ
測量の技術者不足は、人数の不足と、資格者の高齢化・経験年数の偏りが同時に進む二重の問題である。
国土地理院の令和5年度の調査では、測量士は50歳代が最多で70歳以上が1割を超え、測量士補は20歳代の離職が最も多い。
測量法第48条の資格が要るのは、技術者として基本測量・公共測量に従事する場合である。測量業者は営業所ごとに測量士を1人以上置く。
UAV・レーザ測量の普及で増えたのは事務所でのデータ処理である。資格者の業務と、資格者の計画と点検のもとで分担できる処理を分ける。
外国人技術者は点群処理・図化・作図などのデータ処理から活かし、現場作業だけを主な業務にする設計は避ける。
採用・派遣・外注を組み合わせ、受け入れの初期に処理の手順書と点検の基準を資格者と一緒に作る。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


