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2026.9.28

外国人の土木技術者を採用する実務──技人国・技術士/RCCMとの役割分担・設計基準とCADへの適応【2026年版】

グローバル人材

橋梁の補修設計を抱える建設コンサルタントの道路部門で、インドの大学で土木工学を修め、現地で高速道路の設計に携わってきた技術者を面接した。構造計算の理屈は明快で、設計ソフトの操作も手慣れている。ところが、面接官が「道路橋示方書のどの編を使ってきましたか」と尋ねると、会話が止まった。候補者が使ってきたのはインドの道路基準であり、日本の基準書を開いたことはなかった。面接官は「即戦力ではない」と判断し、見送りの連絡を入れた。

この判断は半分だけ正しい。日本の基準に慣れていないのは事実だが、基準の違いは入社後に埋められる差であり、力学や設計の考え方そのものは国をまたいで共通している。問題は、面接の前に「入社時点で何ができれば足りるのか」「照査と責任は誰が持つのか」を決めていなかったことにある。任せる範囲を決めないまま面接をすれば、どの候補者も「日本の実務を知らない」の一言で落ちる。

この記事では、建設コンサルタントやゼネコンの土木部門が外国人の土木技術者を採用するときに決めるべきことを、業務の分解と在留資格、技術士・RCCMとの役割分担、設計基準への慣れの見極め、CADと電子納品、採用ルートと派遣の範囲、選考の順に整理する。建設コンサルタントの人手不足の構造は建設コンサルタントの技術者不足で扱っており、本記事は採用実務の側からの整理です。

この記事の要点

  • 外国人の土木技術者に任せやすいのは、設計計算・図面作成・数量計算・モデリングといった成果物が明確な業務である。発注者協議や照査の責任は日本人の有資格者が持つ分担にすれば、採用の間口は大きく広がる。

  • 土木技術者の在留資格は技人国(技術・人文知識・国際業務)が基本で、土木工学などの学位があれば学歴要件は満たしやすい。特定技能「建設」の土木区分は現場作業の制度である。

  • 技術士やRCCMは日本の資格であり、入社時点で求めるものではない。照査・管理技術者の役割は有資格者が担い、外国人技術者は担当技術者として計算・図面を担う形が現実的である。

  • 道路橋示方書などの日本の設計基準に慣れているかではなく、母国で使ってきた基準で「何を、どこまで」設計してきたかを見るほうが、入社後の伸びを正しく見積もれる。

  • 設計・CAD・数量計算は派遣の対象になり得る業務である。日本在住で技人国を持つ技術者であれば、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。

外国人の土木技術者に任せやすいのは「計算・図面・数量」の領域

外国人の土木技術者を採用するときは、担当技術者として計算・図面・数量を任せ、照査と対外協議は日本人の有資格者が持つ分担から始めるのが最も失敗が少ない。この分担を先に決めておけば、日本の基準や日本語に不慣れな候補者でも初日から戦力になる範囲が明確になる。

道路・橋梁・上下水道・河川の設計業務は、実務上いくつもの作業の束である。現地調査、設計条件の整理、構造計算、図面作成、数量計算、報告書の作成、発注者との協議、照査。このうち構造計算・図面作成・数量計算は、力学と製図の基礎があれば国を問わず通用しやすい。反対に、発注者との協議と報告書の文章は日本語と日本の商慣行に強く依存する。

業務

外国人技術者に任せやすいか

理由

構造計算・水理計算

任せやすい

力学・水理の考え方は共通。基準の係数・照査式の違いは入社後に習得できる

図面作成(一般図・構造図・配筋図)

任せやすい

CAD操作は共通。日本の製図基準・表記は社内標準で補える

数量計算

任せやすい

算出ルールを渡せば成果物で品質を確認できる

報告書の作成

条件付き

図表・計算書は任せられる。本文は日本人社員のレビューが前提

発注者協議・住民説明

任せにくい

日本語での交渉と合意形成が中心になる

照査・管理技術者

任せられない

日本の資格と実務経験を持つ者が担う役割

土木技術者の在留資格は技人国が基本

外国人の土木技術者を設計や施工計画の担当として受け入れる在留資格は、技人国が基本である。特定技能「建設」の土木区分は、国土交通省の整理で土木施設の新設・改築・維持・修繕に係る作業を対象としており、設計業務を主たる業務にはできない。

技人国の要件は、従事する業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、または相当年数(原則10年)の実務経験があることである。土木工学・建設工学・都市工学・環境工学などの学位を持つ候補者であれば、設計業務との関連は説明しやすい。求人票と雇用契約書の業務内容を、実際の配属先の仕事と一致させておくことが前提になる。

2026年4月15日施行の取扱い変更により、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合には、CEFR B2相当の言語能力を証する資料(日本語能力試験N2以上等)の提出が必要になった。設計計算や図面作成を中心とする土木技術者は、言語能力そのものを職務の中核とする業務とは性質が異なる。技人国の全員にN2が必須になったわけではない点に注意したい。申請書類の詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。

技術士・RCCMと外国人技術者の役割分担

技術士やRCCMは入社時点で外国人技術者に求める資格ではなく、社内の有資格者が照査と管理を担い、外国人技術者は担当技術者として計算と図面を担う分担で考えるのが現実的である。資格の有無で候補者を切ると、母集団はほぼなくなる。

建設コンサルタントの業務では、管理技術者・照査技術者に技術士やRCCMなどの資格が求められることが多い。これらは日本語で行われる日本の資格であり、海外で設計経験を積んだ技術者が来日時点で持っていることはまず期待できない。一方、担当技術者として計算・図面・数量を担う立場であれば、資格は必須ではない。技術士の第一次試験は、公益社団法人日本技術士会の案内で受験資格に制限を設けていないとされており、入社後の目標として設定することはできる。

役割

主な担い手

外国人技術者の位置づけ

管理技術者

技術士等の有資格者

当面は担わない

照査技術者

技術士・RCCM等の有資格者

当面は担わない。照査を受ける側

担当技術者(計算・図面・数量)

実務経験のある技術者

入社直後から担える中核の役割

補助(図面修正・データ整理)

CADオペレーター等

立ち上がり期間の入口として適する

この分担にすると、採用の論点は「日本の資格を持っているか」から「担当技術者として何を任せられるか」に移る。照査の段階で日本の基準との照合が必ず入るため、品質のリスクも社内で管理できる。

日本の設計基準への慣れは「何を、どこまで」で見る

日本の設計基準に慣れているかを入社時点の要件にすると、ほぼ全員が不合格になる。見るべきは、母国の基準でどの構造物を、どの段階まで、どの程度の規模で設計してきたかである。

日本の土木設計では、道路橋であれば日本道路協会の道路橋示方書、下水道であれば日本下水道協会の下水道施設計画・設計指針と解説、河川であれば国土交通省の河川砂防技術基準といった基準類が実務の拠り所になる。海外の技術者は、インドであればインド道路会議(IRC)の基準やインド規格(IS)、国によっては米国のAASHTOや欧州のEurocodeで設計してきている。荷重の考え方、安全率・部分係数の置き方、照査の手順は基準ごとに異なるが、構造力学・土質力学・水理学の基礎は共通である。

分野

日本の主な基準類

面接で確かめること

道路・橋梁

道路橋示方書(日本道路協会)

設計した橋の形式・支間・担当範囲、使った基準と荷重の考え方

上下水道

下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)等

管路・処理施設のどこを担当したか、水理計算の経験

河川

河川砂防技術基準(国土交通省)

護岸・樋門などの構造物設計か、計画・解析か

共通

各発注機関の設計要領

基準書を自分で読み、照査式を追えるか

面接では、過去に設計した構造物の一般図を見せてもらい、設計条件から断面決定までを本人の言葉で説明させるとよい。基準が違っても、説明の筋道が通っていれば入社後に日本の基準へ読み替えられる。逆に、担当範囲が図面の清書だけだった場合は、職種名が「設計」でも業務の中身は違う。

CAD・設計ソフトと電子納品への適応

土木技術者のCADスキルは、ソフト名よりも「日本の成果品の形式に合わせられるか」で見るべきである。操作は短期間で覚えられるが、図面の表記や納品の決まりは社内の標準がないと身につかない。

海外の土木技術者はAutoCADやAutodesk Civil 3Dを使ってきた人が多い。日本の土木設計では、発注者への成果品が国土交通省の電子納品要領やCAD製図基準に沿った形式で求められることが多く、国内の土木用CADソフトや、SXF形式での受け渡しが前提になる現場もある。操作するソフトが違っても、レイヤー構成・線種・文字の大きさ・図面番号の付け方といった決まりを社内のテンプレートとして渡せば、成果物の品質は揃えられる。

確認項目

確認の方法

入社後の補い方

汎用CAD(AutoCAD等)の操作

実技課題で既存図面の修正をさせる

通常は補う必要が少ない

Civil 3D等の3次元設計

線形・縦断・土工の作業経験を聞く

社内の3次元設計・BIM/CIMの担い手として活かす

日本の製図基準・表記

日本の図面を読ませて記号・寸法の意味を説明させる

社内テンプレートとチェックリストで統一する

電子納品の形式

経験の有無を確認する

納品前の形式チェックを日本人社員が担う

2次元の図面修正やデジタル化を中心に任せる場合の進め方は建設CADオペレーターの採用で詳しく扱っている。

採用ルートと派遣で任せられる範囲

土木技術者の設計・CAD・数量計算は、派遣の対象になり得る業務である。業務量の波が大きい設計部門では、直接採用の中核人材とオンサイト派遣を組み合わせる形が取りやすい。

労働者派遣法第4条第1項第2号は、工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体の作業又はその準備の作業を派遣禁止としている。これは現場作業を指しており、設計計算・図面作成・数量計算など現場作業に当たらない技術業務は派遣の対象になり得る。線引きの詳細は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。

ルート

向いている場面

留意点

直接採用(技人国)

将来の照査技術者・管理技術者として育てる

資格取得まで数年単位の育成計画が要る

人材紹介

担当技術者として即戦力を直接雇用したい

市場に日本在住の候補者がいることが前提

オンサイト派遣

繁忙期の設計・図面・数量の業務量に合わせたい

貴社拠点に常駐。3〜6か月ごとの更新で稼働を継続している例が多い

BPO(業務委託・準委任)

既存図面のデジタル化など、成果物で区切れる業務

弊社インド・プネ市の拠点でお引き受け。仕様と検収基準を先に決める

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣はすべてオンサイトで、日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人オフィスに常駐する形でお引き受けしている。急ぎの欠員であれば、日本在住で技人国を持つ技術者を優先するのが合理的である。弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多く、海外から呼び寄せる場合は目安で約6か月を見込む。

選考で見るべき3点と、見送りを防ぐ求人票

外国人の土木技術者の選考で見るべきは、業務の一致、実務の深さ、日本語を使う場面の3点である。弊社の支援の中で見られる見送りの多くは、この3点のどれかが求人票の段階で曖昧だったことに起因する。

一つ目は業務の一致である。「土木設計」という職種名が同じでも、橋梁の上部工を計算してきた人と、上下水道の管路計画を描いてきた人では任せられる仕事がまったく違う。職種名が近くても業務の中身が違えば見送りになるため、求人の業務内容を行単位で書き、経歴と1対1で照合する。二つ目は実務の深さである。研究中心・アカデミック中心の経歴では、実務案件での設計経験が確認できずに見送られることがある。三つ目は日本語で、発注者協議を当面任せないなら、その旨を求人票に書いておけば日本語要件を下げられる。

見送りの理由

起きやすい場面

求人票での予防策

業務内容と経歴のずれ

分野(道路・橋梁・上下水道・河川)が違った

分野・構造物・担当範囲を明記する

実務経験の不足

研究・大学中心の経歴だった

「実案件での設計経験」を必須か尚可か明示する

日本語でのコミュニケーション

協議を想定した面接で会話が続かなかった

当面の対外対応の有無を書き、面接で実際の場面を再現する

開始時期が先

急ぎの案件に海外在住者を提案した

就業開始の希望時期を明記し、急ぎなら日本在住者に絞る

書類と面接での見極め方の詳細は外国人建設技術者の選考と見極め方に、海外在住者を呼び寄せる場合の手順と期間は海外在住の建設技術者を採用する流れにまとめている。建設エンジニア採用の職種別の全体像は外国人の建設エンジニアを採用する実務で俯瞰できる。

土木・インフラ・海洋・プラントの分野別の人材確保については、次の記事もあわせてご覧ください。ドローン測量の人材確保、鉄道の技術者不足、上下水道の技術者不足、造船の技術者不足、洋上風力のメンテナンス人材、海底ケーブルエンジニアの確保、プラントの試運転エンジニア、データセンター設備の保守人材、土木のBIM/CIM人材をどう確保するか、海洋土木の技術者不足。

よくある質問

Q. 外国人の土木技術者は、どの在留資格で採用すればよいですか。

設計・計算・図面作成を担当させるのであれば、技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本です。土木工学などの業務に関連する学位があれば、学歴要件は満たしやすくなります。特定技能「建設」の土木区分は現場作業を対象とする制度であり、設計業務を主たる業務にはできません。

Q. 技術士やRCCMを持っていない外国人技術者でも、建設コンサルタントで戦力になりますか。

なります。管理技術者や照査技術者は社内の有資格者が担い、外国人技術者は担当技術者として計算・図面・数量を受け持つ分担にすれば、資格がなくても初日から戦力になる範囲があります。技術士の第一次試験は、日本技術士会の案内で受験資格に制限を設けていないとされており、入社後の目標として設定できます。ただし試験は日本語で行われるため、日本語の学習計画と合わせて考える必要があります。

Q. 日本の設計基準を知らない候補者は、採用を見送るべきでしょうか。

基準を知らないことだけで見送る必要はありません。道路橋示方書などの日本の基準と海外の基準は、荷重や照査の考え方に違いがありますが、構造力学・土質力学・水理学の基礎は共通です。面接では、母国の基準でどの構造物をどの段階まで設計してきたかを確かめてください。説明の筋道が通っていれば、照査の仕組みを通じて日本の基準へ読み替えていけます。

Q. 土木設計の技術者を派遣で受け入れることはできますか。

受け入れられます。労働者派遣法で派遣が禁止されている建設業務は、工作物の建設などの現場作業とその準備の作業です。設計計算・図面作成・数量計算など現場作業に当たらない技術業務は、派遣の対象になり得ます。弊社の派遣はすべてオンサイト(貴社拠点に常駐)でお引き受けしています。

Q. 海外のCADソフトしか使ったことがない技術者でも大丈夫ですか。

多くの場合、問題になりません。AutoCADやCivil 3Dの操作経験があれば、日本の現場で使うソフトへの移行は比較的短期間で進みます。むしろ時間がかかるのは、日本の製図基準や電子納品の形式に合わせることです。社内のテンプレートとチェックリストを用意し、納品前の形式確認を日本人社員が担う体制にすると品質が揃います。

Q. 採用から就業開始まで、どのくらいかかりますか。

日本在住で技人国を持つ技術者であれば、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多いです。海外から呼び寄せる場合は、出入国在留管理庁の在留資格認定証明書の交付申請(標準処理期間1〜3か月)に査証・入国の手続きが加わり、目安で約6か月を見込みます。繁忙期に間に合わせたい場合は、逆算して早めに動くか、日本在住者に絞ることをおすすめします。

まとめ

  • 外国人の土木技術者には、担当技術者として計算・図面・数量を任せ、照査と対外協議は日本人の有資格者が担う分担から始める。

  • 在留資格は技人国が基本である。特定技能「建設」の土木区分は現場作業の制度であり、設計業務の手段ではない。

  • 技術士・RCCMは入社時点の要件にしない。資格で切ると母集団がほぼなくなるため、入社後の目標として位置づける。

  • 日本の設計基準への慣れではなく、母国の基準で「何を、どこまで」設計してきたかで実力を見極める。

  • CADはソフト名より、日本の製図基準・電子納品に合わせる仕組みを社内に用意できるかが品質を決める。

  • 設計・CAD・数量計算は派遣の対象になり得る。急ぎなら日本在住で技人国を持つ技術者を優先する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する土木技術者のオンサイト派遣と人材紹介、既存図面のデジタル化などのBPOをご支援しております。任せる業務の切り出し方や、在留資格の該当性の確認からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

エンジニアの派遣・紹介とあわせて、技能実習・特定技能での受け入れもご検討の場合は、優良監理団体のIBCAをご紹介しております。IBCAの受け入れ実績とIBCAへのお問い合わせはこちらからご確認いただけます。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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