外国人の建築設計者を採用する実務──意匠設計の任せ方・一級建築士の受験・確認申請と日本語・BIM【2026年版】
グローバル人材
設計部の人手不足を受けて、海外の建築学科を卒業し現地の設計事務所で経験を積んだ候補者を採用した。ポートフォリオは見事で、Revitのモデルもパースも社内の誰より速く仕上げる。ところが配属から数か月、任せられる仕事が増えない。基本設計のプレゼンでは頼りになるのに、実施設計に入ると法規チェックの指摘を読み解けず、確認申請の図書づくりでは毎回日本人の担当者が手を入れ直している。
この躓きは候補者の設計力の問題ではない。意匠設計の仕事のうち「国を問わず通用する力」で進む工程と、「日本の法令と日本語の書類」で進む工程を、採用の入口で分けていなかったことが原因である。建築設計は、構想・計画・デザインの段階では言語や国の差が小さい一方、実施設計から確認申請にかけては建築基準法と日本語の文書が仕事の中心になる。
この記事では、外国人の建築設計者(意匠設計者)を採用するときに企業側が決めるべきことを、任せる設計段階、建築士資格と法的責任、確認申請と日本語、BIMを入口にした配置、在留資格、見極め方、採用ルートの順に整理する。設計事務所やゼネコン設計部の人事部長・設計部門長が、外国人材をどこに置けば戦力になるかを判断するための整理である。
この記事の要点
外国人の意匠設計者が力を発揮しやすいのは、基本計画・基本設計・デザイン検討・パース・BIMモデリングである。実施設計の法規対応と確認申請は、日本語と日本の法令への慣れが必要な工程として段階的に任せる。
一級建築士試験に国籍要件はない。受験資格は学歴等で判断され、外国の大学卒業者は個別の確認が必要になる。設計の法的責任は、当面は日本の建築士が担う分担にする。
確認申請は日本語の文書と審査機関とのやり取りが中心で、外国人材にとって最も言語の壁が厚い工程である。ここを入社時点の要件にすると候補者はほとんどいなくなる。
Revit・ArchiCADなどのBIMは、外国人材を設計チームに組み込む最も確実な入口である。BIMで実績を積みながら、日本の法規と図面表記を覚えてもらう設計が現実的である。
在留資格は技人国が中心である。2026年4月15日施行の変更で、技人国の全員にN2が必須になったわけではない。日本在住の技人国保有者なら、海外からの呼び寄せより立ち上がりが早い。
外国人の建築設計者採用は「任せる設計段階」から決める
採用の入口で決めるべきは、設計のどの段階を任せるかである。建築設計は段階ごとに求められる力が大きく違い、段階を決めずに採用すると冒頭のような停滞が起きる。
企画・基本計画、基本設計、実施設計、確認申請、工事監理の各段階のうち、前半は空間構成・デザイン・プレゼンテーションの力が中心で、国や言語の差が出にくい。後半に進むほど、建築基準法や関係法令への適合、日本語の図書と協議が仕事の比重を占める。外国人材の採用は、前半の段階とBIMから任せ、後半は日本人の設計者と組ませながら段階的に広げるのが基本形になる。
設計段階 | 主に求められる力 | 外国人材への任せ方 |
|---|---|---|
企画・基本計画 | ボリューム検討、配置計画、デザイン | 入社直後から任せやすい |
基本設計 | 平面・立面計画、パース、プレゼン資料 | 任せやすい。法規の大枠は日本人がチェック |
実施設計 | 詳細図、仕様、法規適合の詰め | 日本人の設計者と組ませて段階的に |
確認申請 | 申請図書の作成、審査機関との協議 | 当初は日本人の担当者が主導 |
工事監理 | 現場での確認、施工者との協議 | 日本語と現場経験が必要。後から検討 |
職種ごとの在留資格や採用ルートを建設分野全体で俯瞰したい場合は、外国人の建設エンジニア採用の全体像から読んでいただきたい。
一級建築士の受験と、設計の法的責任をどう分けるか
外国人の設計者は、法的責任を負う日本の建築士を支える設計担当として位置づけ、資格取得は長期の育成目標として別に扱うのが現実的である。
建築士法では、一定の規模や用途の建築物の設計・工事監理は建築士でなければ行えない。外国で建築家として活動していた人でも、日本の建築士の資格がなければ、その業務を自らの名前で行うことはできない。したがって採用当初は、設計図書の最終的な確認と責任は社内の建築士が担い、外国人材は設計作業を担う分担になる。
一方、一級建築士試験に国籍要件はない。受験資格は学歴(国土交通大臣が指定する科目を修めて卒業していること)等で判断され、外国の大学を卒業した人は、その学歴が要件に当たるかを個別に確認する必要がある。試験は日本語で行われるため、資格取得を目指すなら日本語の学習も同時に進めることになる。資格を昇格や処遇に結びつけるかどうかは、採用時点で本人と合意しておくとよい。
役割 | 担い手 | 主な業務 |
|---|---|---|
設計の法的責任 | 日本の建築士(管理建築士・担当建築士) | 設計図書の確認、法適合の判断、申請への関与 |
設計の取りまとめ | 社内の主任設計者 | 設計方針の決定、施主との協議、チームの指示 |
設計作業 | 外国人の意匠設計者 | 計画案、図面、パース、BIMモデル、プレゼン資料 |
構造設計でも同じ考え方で役割を分けられる。構造設計一級建築士との分担は外国人の構造設計者の採用で整理している。
確認申請業務と日本語──最も壁が厚い工程をどう扱うか
確認申請は、外国人の意匠設計者にとって最も言語の壁が厚い工程である。入社時点の要件に含めず、段階的に関わる工程として設計するのが現実的である。
確認申請では、建築基準法と関係法令への適合を日本語の図書で示し、審査機関からの指摘に日本語で回答する。法令の条文や告示、各自治体の条例・指導要綱を読み解く力が必要で、書き言葉の正確さも問われる。これを入社時点から単独で任せる前提で採用要件を組むと、条件を満たす外国人候補者はほとんどいなくなる。
一方、確認申請に関わる作業のうち、法規チェックの前提となる図面の作成・修正、面積表や求積図の作成、指摘に応じた図面の修正は、日本人の担当者の指示のもとで任せられる。指摘への回答文や審査機関との協議は日本人が担い、外国人材は図面側を受け持つ分担にすれば、実務の中で日本の法規を覚えていける。
確認申請に関わる作業 | 必要な日本語 | 当初の分担 |
|---|---|---|
法規チェック(集団規定・単体規定) | 条文・告示・条例を読む力 | 日本人の担当者が主導、外国人材は同席して学ぶ |
図面の作成・修正、面積表・求積図 | 図面表記と指示の理解 | 外国人材に任せられる |
申請書類の作成 | 書き言葉の正確さ | 日本人の担当者 |
審査機関の指摘への回答・協議 | 協議と合意形成 | 日本人の担当者 |
日本語要件は「N2以上」のような等級だけで切るのではなく、どの作業を誰と日本語で行うかから逆算して決める。客先の選考でも、日本語でのコミュニケーションを理由に見送られる例がある。どの場面で日本語が必要なのかを先に決めておくことが、見送りと早期離職の両方を減らす。
BIM(Revit・ArchiCAD)で入口を作る
外国人の意匠設計者を設計チームに組み込む最も確実な入口は、BIMである。BIMのモデルは言語よりも形と属性で情報を伝えるため、日本語に不慣れな段階でも成果物の質を客観的に確かめやすい。
海外の建築設計ではRevitやArchiCADでの設計が広く行われており、BIMで基本設計から実施設計まで進めた経験を持つ候補者は少なくない。日本の設計チームでBIMの担い手が不足している場合、外国人材がBIMモデルの作成・更新、図面の書き出し、干渉チェック、パースや動画の作成を受け持つことで、日本人の設計者は施主との協議や法規対応に時間を使えるようになる。
BIMで任せる業務 | 外国人材の強みが出る理由 | 日本側で決めておくこと |
|---|---|---|
基本設計のモデル作成 | 形と空間で伝わるため言語の差が小さい | モデルの詳細度と作成範囲 |
図面の書き出し・更新 | ソフトの操作力がそのまま生きる | 日本の図面表記・縮尺・レイヤーの社内標準 |
パース・動画・プレゼン資料 | 海外での作成経験が生きる | 施主向け資料のトーン |
干渉チェック・他分野との調整 | モデル上で問題を示せる | 構造・設備との調整窓口 |
BIMの担い手としての採用要件は外国人BIMエンジニアの採用で、インドのBIM人材の特徴はインドの建設BIM人材で詳しく扱っている。BIMで実績を積みながら日本の法規と図面表記を覚えてもらい、実施設計・確認申請へ担当範囲を広げていく順序が、最も立ち上がりが安定する。
外国人の意匠設計者が強みを発揮する場面
外国人の意匠設計者が特に強みを発揮するのは、プレゼンテーションと海外案件である。どちらも、日本人の設計チームだけでは手が回りにくい領域でもある。
プレゼンテーションでは、海外の設計事務所で鍛えられたデザイン提案やビジュアル表現が生きる。コンペや基本設計の段階で、案の幅を広げたり、パースや動画で施主の理解を早めたりする役割は、日本語の壁が比較的小さい。英語での提案資料が必要な外資系の施主や、訪日客向けの施設、海外ブランドの店舗などでも力を発揮しやすい。
海外案件では、現地の設計者や施主との英語でのやり取り、海外の設計基準や設計手法への理解がそのまま強みになる。日本企業が海外で手がける建築プロジェクトでは、日本側の設計意図を現地チームに伝える橋渡し役にもなり得る。こうした場面を最初の配属先にすると、本人の強みを早く発揮してもらいながら、並行して日本の法規を学ぶ時間を確保できる。
在留資格は技人国が中心。2026年4月改正の影響
外国人の建築設計者を受け入れる在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が中心になる。建築設計は自然科学・工学の知識を要する技術業務であり、現場作業を対象とする特定技能「建設」では受け入れられない。
技人国の要件は、従事する業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、または相当年数(原則10年)の実務経験があることである。建築学の学位があれば、設計業務との関連性は説明しやすい。求人票と雇用契約書の業務内容が、実際の配属先での業務と一致していることが前提になる。
2026年4月15日施行の取扱い変更で、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合には、CEFR B2相当の言語能力を証する資料が必要になった。日本語能力試験N2以上、BJT400点以上が目安で、本邦の大学卒業や専修学校専門課程等の修了はB2相当とみなされる。代表者に関する申告書も追加された。ただし、技人国の全員にN2が必須になったわけではない。設計業務の中心は技術業務であり、まず自社のカテゴリーを確認し、次に業務の性質を検討する順で判断する。
在留資格 | 建築設計を主たる業務にできるか | 留意点 |
|---|---|---|
技術・人文知識・国際業務(技人国) | できる | 学歴または実務経験の要件。業務内容と専攻の関連を示す |
高度専門職1号 | できる | 所属機関が指定されているため、転職には事前の在留資格変更許可が必要 |
特定技能「建設」 | できない | 土木・建築・ライフライン設備の現場作業の制度 |
身分に基づく在留資格(永住者等) | できる | 就労内容の制限がない |
申請書類の構成や審査の考え方は、建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で詳しく整理している。
ポートフォリオと面接での見極め方
建築設計者の見極めは、ポートフォリオで「本人が担当した範囲」を確かめ、面接で「設計判断の理由」を説明させる二段階で行う。
ポートフォリオには、事務所として手がけた作品が並ぶことが多い。見るべきは作品の出来栄えそのものではなく、そのうち本人が担当した段階と作業である。企画から実施設計まで通して担当したのか、パースとBIMモデルだけを担当したのかで、任せられる範囲は大きく変わる。弊社がご支援してきた選考でも、職種名が近くても業務の中身が違うことで見送られる例がある。研究中心で実務の設計経験が乏しい経歴も、見送りにつながりやすい。
面接では、ポートフォリオの1案件について、敷地条件をどう読んだか、なぜその配置・平面にしたか、法規や予算の制約で何を諦めたかを説明してもらう。あわせて、使っているBIMソフトの実技を短時間見せてもらうと、操作力と作業の丁寧さが分かる。
確認の段階 | 確認すること | 見送りにつながりやすい兆候 |
|---|---|---|
ポートフォリオ | 本人が担当した段階と作業 | 事務所の作品と本人の担当範囲が区別されていない |
設計面接 | 敷地の読み方、配置・平面の判断理由、制約への対応 | 完成形の説明はできるが、判断の理由を説明できない |
BIM実技 | モデルの組み方、図面の書き出し | 操作は速いが、属性や図面の整合を気にしない |
日本語 | 設計チーム内の報連相、指示の理解 | 入社後に必要な場面を想定した確認をしていない |
採用ルートと立ち上がり期間の考え方
採用ルートは、将来の建築士として長期に育てたいのか、BIM・設計作業の処理量を早く増やしたいのかで選び分ける。
直接採用や人材紹介は、将来の主任設計者や建築士の候補として育てたい人材に向く。派遣は、設計・BIM・図面作成が現場作業に当たらない技術業務であることから対象になり得るもので、案件の繁閑に合わせて体制を調整しやすい。労働者派遣法第4条第1項第2号で派遣が禁止される建設業務との線引きは、建設業で派遣を使える範囲で整理している。
立ち上がり期間は、候補者の居住地で大きく変わる。海外からの呼び寄せでは、在留資格認定証明書の標準処理期間が出入国在留管理庁の案内で1〜3か月あり、査証や渡航、住居の準備を含めると弊社の目安で約6か月かかる。日本在住で技人国を持つ技術者の採用は、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。客先の選考でも、開始時期が先(ビザ待ち約6か月)であることを理由に見送られる例がある。
ルート | 向いている場面 | 立ち上がりの目安 |
|---|---|---|
直接採用(海外から呼び寄せ) | 長期に育成する中核人材 | 内定から約6か月(在留資格認定証明書の審査を含む) |
直接採用・紹介(日本在住者) | 早く戦力化したい中核人材 | 1〜2か月程度(弊社の実績) |
オンサイト派遣(日本在住者) | BIM・設計作業の処理量を増やしたい | 1〜2か月程度。3〜6か月ごとの更新で継続する例が多い |
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣は、すべてオンサイト(日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人のオフィスに常駐)の形でお引き受けしております。高度専門職1号の人を採用する場合は、転職前に在留資格の変更許可が必要になる点にも注意したい。
よくある質問
Q. 外国人でも日本の一級建築士試験を受けられますか。
受けられます。一級建築士試験に国籍要件はありません。受験資格は学歴(国土交通大臣が指定する科目を修めて卒業していること)等で判断され、外国の大学を卒業した人は、その学歴が要件に当たるかを個別に確認する必要があります。試験は日本語で行われるため、育成目標に置く場合は日本語の学習計画もあわせて組み立ててください。
Q. 日本の建築士資格がない外国人に、設計業務を任せても問題ありませんか。
設計作業を任せること自体は問題ありません。ただし、建築士法により一定の規模や用途の建築物の設計・工事監理は建築士でなければ行えないため、設計図書の最終的な確認と責任は社内の建築士が担う分担にしてください。外国人材には計画案、図面、パース、BIMモデルなどの作業を任せ、建築士が確認して確定させる流れが現実的です。
Q. 確認申請の業務は外国人に任せられますか。
図面側の作業は任せられます。法規チェックの前提となる図面の作成・修正や、面積表・求積図の作成、指摘に応じた図面修正は、日本人の担当者の指示のもとで担当できます。一方、申請書類の作成や審査機関との協議は日本語の書き言葉と交渉が中心になるため、当初は日本人の担当者が担うことをおすすめします。実務の中で法規を覚えてもらい、段階的に範囲を広げてください。
Q. 外国人の意匠設計者に求める日本語レベルはどのくらいですか。
等級だけで決めず、どの作業を誰と日本語で行うかから逆算して決めることをおすすめします。BIMモデルの作成やパース制作は日本語の壁が比較的小さく、社内の報連相ができれば任せられます。確認申請の協議や施主との打合せを単独で任せるなら、高い日本語力が必要です。入社時点でどこまで単独対応を求めるかを決めれば、要件は自然に定まります。
Q. RevitやArchiCADの経験がある人なら、すぐに戦力になりますか。
BIMの作業では早く戦力になりやすいです。ただし、日本の図面表記・縮尺・レイヤーの社内標準や、法規に沿った図面の詰め方は入社後に覚えてもらう必要があります。面接では操作の速さだけでなく、属性情報や図面の整合を意識してモデルを組んでいるかを確認してください。
Q. 建築設計者を派遣で受け入れることはできますか。
受け入れられる場合があります。労働者派遣法第4条第1項第2号で派遣が禁止されている建設業務は、工作物の建設・改造・解体などの作業やその準備の作業であり、設計・BIM・図面作成のような現場作業に当たらない技術業務は派遣の対象になり得ます。弊社ではオンサイト(客先拠点に常駐)の形でお引き受けしております。
Q. 採用から就業開始まで、どのくらいの期間を見込めばよいですか。
候補者の居住地で大きく変わります。海外から呼び寄せる場合、在留資格認定証明書の交付申請の標準処理期間が1〜3か月あり、査証取得や渡航準備を含めると、弊社の目安では内定から約6か月かかります。日本在住で技人国を持つ技術者であれば、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多くなっています。
まとめ
外国人の建築設計者採用は、任せる設計段階を決めることから始める。基本計画・基本設計・BIMは任せやすく、実施設計の法規対応と確認申請は段階的に広げる。
一級建築士試験に国籍要件はないが、受験資格は学歴等で個別に確認が必要である。設計の法的責任は、当面は日本の建築士が担う分担にする。
確認申請は最も言語の壁が厚い工程である。図面側の作業から任せ、協議や申請書類は日本人が担う。
Revit・ArchiCADなどのBIMは、外国人材を設計チームに組み込む最も確実な入口である。プレゼンと海外案件でも強みが出やすい。
在留資格は技人国が中心で、2026年4月の変更で技人国の全員にN2が必須になったわけではない。日本在住の技人国保有者なら1〜2か月程度で立ち上がることが多い。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、建築設計・BIMの技術者を、日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人のオフィスに常駐するオンサイトの形でご支援しております。任せる設計段階の切り分けや在留資格の確認からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


