外国人建設技術者の国籍の選び方──ベトナム・インドネシア・フィリピン・インドを企業側の観点で比較【2026年版】
グローバル人材
「次はベトナムから採ろう」「いや、英語が通じるならフィリピンだ」。外国人の建設技術者を増やす方針が決まった会議で、議論が国籍の選択から始まることは珍しくない。ある設計部門では、技能実習生の受け入れで付き合いのある国の送り出し機関に設計者の紹介を頼んだ。届いた履歴書は現場作業の経験者ばかりで、CADや設計の経歴を持つ人はほとんどいなかった。国を決めた時点で、実質的に母集団の性質まで決まってしまっていたのである。
この失敗は、国籍を「人材の質」の代わりに使ったから起きた。国ごとに違うのは人の性格ではなく、教育制度、仕事で使われる言語、出国側の手続き、日本企業とつながる経路である。この違いが、どの職種の候補者に届きやすいか、来日まで何か月かかるかを左右する。
この記事では、企業が国籍を検討するときに見るべき観点を、ベトナム・インドネシア・フィリピン・インドの4か国を例に整理します。国民性の比較や優劣づけは行いません。
この記事の要点
国籍は採用条件の「結果」であって「出発点」ではない。職種・仕事で使う言語・就業開始までの許容期間の3点を先に決めれば、候補になる国は自然に絞られる。
国ごとに違うのは国民性ではなく、教育制度、仕事で使われる言語、出国側の手続き、日本企業とつながる経路の4つである。
英語で仕事を回せる業務(BIM・設計支援・海外案件)と、日本語の現場調整が中心の業務では、届きやすい母集団がまったく異なる。
学位や資格の名称は国ごとに違う。書類で見るべきは国籍ではなく、専攻と職歴の業務内容が募集職種と一致しているかである。
急ぐなら国籍より「日本在住かどうか」が効く。日本在住で就労可能な在留資格を持つ技術者は、海外からの呼び寄せより立ち上がりが早い。
国籍を選ぶ前に決めるべき3つの条件
国籍の検討は、職種、仕事で使う言語、就業開始までの許容期間の3点を決めてから行うべきである。この3点が決まらないまま国を選ぶと、冒頭のように母集団の性質を国籍で先に固定してしまう。
職種によって使える在留資格が変わり、在留資格によって求める学歴・経歴が変わる。言語は、社内の誰と、どの言語でやり取りする業務なのかで決まる。許容期間は、内定から何か月以内に就業してほしいかである。
先に決める条件 | 決め方の例 | 国籍の検討への影響 |
|---|---|---|
職種と業務範囲 | 「施工図の修正とBIMモデリングが主、現場作業なし」 | 在留資格(技人国か特定技能か)が決まり、求める専攻・職歴が決まる |
仕事で使う言語 | 「社内の指示は日本語、図面の注記は日本語、海外案件は英語」 | 日本語中心なら日本語学習の経路がある層、英語中心なら英語で教育を受けた層に届きやすい |
就業開始までの許容期間 | 「内定から2か月以内」 | 短いなら日本在住者に限定。海外在住者なら出国側の手続きを含めた期間を見込む |
業務範囲と在留資格の関係は外国人建設エンジニア採用の全体像で職種別にまとめている。本記事はその次の段階、すなわち「どの国の人材に当たるか」を扱う。
比較の観点は国民性ではなく「制度と環境」
国を比較するときの観点は、国民性ではなく、制度と環境の違いに置くべきである。国民性で語られる特徴は個人差のほうがはるかに大きく、採用判断の根拠にならない。
国民性で国を語る資料は多いが、同じ国でも経歴も仕事の進め方も人それぞれである。国民性を採用基準に持ち込めば面接で個人を見る目が曇り、採用後の評価にも偏りが生まれる。採用後の処遇に持ち込めば、国籍による労働条件の差別的取扱いを禁じる労働基準法第3条の問題にもつながりかねない。
一方で、国ごとに客観的に違うものもある。企業が比較に使ってよいのは次の5つである。
観点 | 何が違うか | 採用への影響 |
|---|---|---|
教育制度 | 工学系学位の名称・年限、技術者の国家資格の有無 | 書類で専攻・資格を確認する方法が変わる |
仕事で使われる言語 | 大学教育や職場で英語が使われる度合い、日本語学習の機会 | 英語で回す業務か、日本語で回す業務かで届く層が変わる |
出国側の手続き | 海外就労者の出国に必要な自国での手続き | 内定から来日までの期間と、介在する機関が変わる |
日本とつながる経路 | 日本語学校、送り出し機関、日系企業の現地拠点、大学との提携 | 設計・技術職の候補者に届く経路があるかが変わる |
日本在住者の層 | 国籍別・在留資格別に日本に住んでいる人数 | 国内で即戦力を探せるかが変わる |
最後の「日本在住者の層」は、出入国在留管理庁の在留外国人統計で国籍・地域別、在留資格別に確認できる。年によって動くため、採用計画の時点で最新の統計を確認するのが確実である。
4か国の比較──教育制度・言語・出国手続き
ベトナム・インドネシア・フィリピン・インドの違いは、仕事で使われる言語と、日本とつながる経路の違いに最もよく表れる。以下は制度と環境の比較であり、個人の能力や適性の比較ではない。
国 | 工学系学位の呼び方の例 | 大学教育・職場で主に使われる言語 | 日本とつながる主な経路 |
|---|---|---|---|
ベトナム | Kỹ sư(エンジニア学位) | ベトナム語 | 日本語学校、送り出し機関、日系企業の現地拠点 |
インドネシア | S.T.(Sarjana Teknik) | インドネシア語 | 日本語教育機関、送り出し機関、日系企業の現地拠点 |
フィリピン | BS in Civil Engineering 等 | 英語・フィリピノ語 | 大学、認定送り出し機関、海外就労の制度的な枠組み |
インド | B.E./B.Tech(4年制の工学士) | 英語(工学系の高等教育)・各州の言語 | 工科大学との提携、海外案件を受託する設計会社 |
ベトナム
ベトナムは、日本語学習の経路が比較的整っている国の一つである。日本語学校や送り出し機関の層が厚いが、その多くは現場作業の人材を前提にしている。設計・技術職なら、工科系大学の卒業者や日系企業の現地拠点で設計・CAD業務に就いている層に当たる。
インドネシア
インドネシアも日本語学習者の多い国で、国際交流基金の海外日本語教育機関調査でも学習者数の上位に挙がる。工学系の学位(S.T.)を持つ技術者の層もあり、技術職なら職種を明示して依頼するか、日系企業の現地法人での勤務経験者に絞るのが現実的である。
フィリピン
フィリピンは英語が公用語の一つで、高等教育でも英語が広く使われている。土木技術者として名乗るには同国の専門職規制委員会(PRC)の資格試験に合格する必要があり、書類の段階で資格の有無を確認できるのは採用側にとって判断材料になる。海外で働く自国民の出国には同国の移住労働者省(DMW)が関わる手続きがあり、認定送り出し機関を通すのが一般的なため、来日までの期間は長めに見込む。
インド
インドの工学系高等教育は英語で行われることが多く、4年制の工学士(B.E./B.Tech)が技術者の中心的な学位である。海外案件の設計やBIMを受託する設計会社で経験を積んだ層があり、英語で図面・モデルをやり取りする業務に届きやすい。日本語の現場調整を任せるなら、入社後の日本語教育を前提に計画を立てる。インドの設計・BIM人材の詳細はインドの建設BIM人材で扱っている。
学位と資格の読み方──国ごとに違う書類の確認点
書類選考で見るべきは国籍ではなく、専攻と職歴の業務内容が募集職種と一致しているかである。学位や資格の名称が国ごとに違うため、名称だけで判断すると取りこぼしや誤認が起きる。
技人国では、業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業しているか、相当年数(原則10年)の実務経験が必要である。書類で見るべきは学位の名称より「何を専攻したか」と「職歴で実際にどの業務をしたか」である。
確認項目 | 見るべきところ | よくある誤認 |
|---|---|---|
学位 | 専攻名(Civil/Structural/Architecture/Mechanical/Electrical 等)と卒業年 | 学位の名称が日本と違うため「大卒ではない」と誤認する |
技術者資格 | フィリピンのPRC資格のように国家資格がある国は資格番号と登録状況 | 日本の資格に直接置き換えられると誤解する |
職歴 | 職種名ではなく、担当した業務内容とプロジェクトの種類 | 「Site Engineer」「Design Engineer」の職種名だけで判断する |
ソフトウェア | AutoCAD・Revit・Civil 3D・Tekla・ETABS等の実務での使用歴 | 学習経験と実務経験を区別しない |
とくに注意したいのが職種名である。「Site Engineer」は国や会社によって施工管理を指すこともあれば、現場での測量や資材管理を指すこともある。書類の段階で業務内容を1行ずつ確認し、面接で図面やモデルを見せて説明させる手順は外国人建設技術者の面接と見極めで解説している。
英語で回すか、日本語で回すか
候補国の絞り込みに最も効くのは、その仕事を英語で回せるか、日本語が必要かという判断である。ここが決まれば、当たるべき層は大きく変わる。
成果物が図面やモデルで、やり取りの相手が限られる業務は英語で回しやすい。社内の日本人技術者と頻繁に修正指示をやり取りする業務や、協力会社との調整を伴う業務では、一定の日本語力が必要になる。
業務の性質 | 仕事で使う言語 | 当たりやすい層 |
|---|---|---|
BIM・3Dモデリング、海外案件の図面作成 | 英語中心でも回せる | 英語で工学教育を受け、海外案件の経験がある技術者 |
日本の図面の修正・施工図作成 | 図面注記は日本語、指示は日英併用も可 | 日本語学習歴がある技術者、日本在住の技術者 |
施工管理補助・書類作成 | 日本語中心 | 日本在住で日本語での実務経験がある技術者 |
協力会社・発注者との調整 | 日本語(交渉・合意形成) | 日本在住で日本語の業務経験が長い技術者 |
日本語要件の決め方は外国人エンジニアに求める日本語レベルでも整理している。なお2026年4月15日施行の技人国の取扱い変更で、所属機関がカテゴリー3・4かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、CEFR B2相当の言語能力を証する資料が必要になった。技人国の全員にN2が必須になったわけではない。
出国側の手続きと来日までの期間
海外在住者を採用する場合、来日までの期間は日本側の手続きだけでなく、出国側の手続きにも左右される。国籍を検討するなら、この期間の違いを採用計画に織り込む必要がある。
日本側では在留資格認定証明書の交付を受け、候補者が自国の在外公館で査証を申請する。在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は、出入国在留管理庁の案内で1〜3か月である。加えて、国によっては自国での海外就労の登録・許可の手続きがある。出国側の要件は各国の制度改正で変わることがあるため、採用を決めた時点で送り出し機関や行政書士に最新の要件を確認するのが確実である。
弊社の支援の中では、海外からの呼び寄せは内定から就業開始まで約6か月を見込むことが多く、「開始時期が先になる」ことを理由に客先の選考で見送られた例もある。海外からの呼び寄せの手順は海外在住の建設技術者を採用する流れで時系列に整理している。
急ぐなら国籍より「日本在住かどうか」
就業開始を急ぐポジションでは、どの国から採るかより、日本在住で就労可能な在留資格を持っているかを先に確認すべきである。
日本在住で技人国を持つ技術者は在留資格認定証明書が不要で、立ち上がりが早い。弊社の実績では、日本在住の技術者は1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。技人国の在留資格を持つ人が同じ職種で転職する場合、在留資格はそのままで就労でき、転職後に就労資格証明書(標準処理期間1〜3か月、取得は任意)を申請しておくと更新時の安心材料になる。所属機関に関する届出は事由発生から14日以内に本人が行う。ただし高度専門職1号は所属機関が指定されているため、転職前に在留資格変更許可が必要で、その分の期間を見込む必要がある。
比較項目 | 日本在住(技人国保有) | 海外在住(呼び寄せ) |
|---|---|---|
就業開始までの目安 | 弊社の実績で1〜2か月程度 | 弊社の実績で約6か月 |
在留資格の手続き | 同職種の転職なら在留資格はそのまま。就労資格証明書は任意 | 在留資格認定証明書の交付申請から査証・入国まで |
日本語の実務経験 | 日本の職場での経験がある人が多い | 入社後に教育が必要な場合が多い |
母集団の広さ | 限られる | 広い |
なお、アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジア6か国の技術者1,435名のうち日本語で見つけられる人は13.7%、施工管理(電気・空調)では1.5%だった。これは公開情報から日本語で到達できるかを測った数値であり、日本語能力そのものではない。どの国を選んでも日本語の媒体だけで探す限り母集団は小さい(調査はアジア技術人材研究所で公開)。採用ルートの違いは外国人エンジニアの採用手段の比較で詳しく比較している。
職種ごとに効く要素は違う
国籍の比較で重視すべき要素は、職種によって変わる。
職種 | 最も効く要素 | 国籍の検討での着眼点 |
|---|---|---|
施工管理 | 日本語での調整力、日本の現場での経験 | 国籍より日本在住かどうか。在留資格は技人国 |
土木設計・構造設計 | 専攻の一致、設計ソフトと基準への適応 | 工学教育の内容と、海外案件の設計経験の有無 |
BIM・CAD | ソフトの実務経験、図面規約への適応 | 英語で回せる業務なら候補国は広がる |
設備設計 | 電気・機械の専攻、負荷計算等の実務 | 専攻名の読み替え(Electrical/Mechanical)に注意 |
現場作業 | 技能と安全教育、特定技能・育成就労の制度 | 技術職とは別の制度・経路。国ごとの協力覚書の枠組みに沿う |
特定技能「建設」(土木・建築・ライフライン・設備の3区分)は現場作業の制度で、設計・施工管理・BIMを主たる業務にはできない。現場作業の人材を送り出す経路に設計者を頼むと、冒頭の例のように母集団が噛み合わない。技術職は技術職の経路で探す。
1つの国に集中させるか、分散させるか
受け入れを1つの国に集中させるか分散させるかは、国民性ではなく受け入れ体制の効率とリスクで判断すべきである。
同じ国の出身者をまとめて受け入れると、母語でのサポートや生活立ち上げのノウハウを共有しやすい。一方で、出国側の制度変更で採用が一斉に止まるリスクや、社内で母語のグループが固定化する懸念もある。
分散させるなら、社内の共通言語(日本語か英語か)を先に決める。共通言語が曖昧なまま多国籍化すると、指示が伝わらない場面が増える。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、インドのCOEP Technological University(MOU締結済み)をはじめとする提携教育機関とのつながりを持ち、建設技術者のオンサイト派遣をご支援しております。派遣はすべてオンサイトで、日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人オフィスに常駐する形でお引き受けしております。遠隔で業務をお預かりする場合は派遣ではなく、弊社インド・プネ市の拠点でのBPO(業務委託・準委任)としてお引き受けしております。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
国ごとの大学と給与水準は、次の記事で政府統計・一次資料をもとに整理しております。インドネシアの大学と工学系人材、インドネシアの平均年収、フィリピンの大学ランキングと工学系人材、フィリピンの平均月収・年収、ベトナムの大学ランキングと工学系人材、ベトナムの平均年収とエンジニア給与、ミャンマーの平均年収とエンジニア給与、半導体エンジニアを国別に比べる。
よくある質問
Q. 外国人の建設技術者は、どの国から採用するのがよいですか。
一律の答えはありません。職種、仕事で使う言語、就業開始までの許容期間の3点を先に決めると、当たるべき層が絞られます。たとえば英語で回せるBIM業務なら英語で工学教育を受けた層に届きやすく、日本語の現場調整が中心なら日本在住で日本語の実務経験がある層が有力です。国籍は条件の結果として決まるものとお考えください。
Q. 国民性を採用の判断材料にしてもよいのでしょうか。
おすすめしません。国民性として語られる特徴は個人差のほうが大きく、面接で個人を見る目を曇らせます。国籍を理由とする労働条件の差別的取扱いは労働基準法第3条で禁じられており、評価や処遇に持ち込めば法的な問題にもなり得ます。比較に使うのは、教育制度、仕事で使われる言語、出国側の手続きといった客観的な違いに限ることをおすすめします。
Q. 国によって来日までの期間は変わりますか。
変わる場合があります。日本側の在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1〜3か月ですが、国によっては海外就労の際に自国での登録・許可の手続きがあり、送り出し機関の関与が求められます。出国側の要件は制度改正で変わることがあるため、採用を決めた時点で最新の要件を確認してください。弊社の支援の中では、海外からの呼び寄せは内定から就業開始まで約6か月を目安にすることが多いです。
Q. 海外の学位は技人国の学歴要件として認められますか。
外国の大学等の卒業も学歴要件の対象になり得ます。重要なのは学位の名称ではなく、従事する業務に関連する科目を専攻していたかどうかです。学位の呼び方は国ごとに異なるため、卒業証明書と成績証明書で専攻と履修科目を確認してください。学歴要件を満たさない場合は、相当年数(原則10年)の実務経験で判断されます。
Q. 日本語ができる技術者はどの国に多いですか。
日本語学習者が多い国はありますが、技術者に限った日本語能力の国別データで採用判断をするのは難しいのが実情です。確実なのは、国籍で推定するのではなく、場面ごとの日本語の使い方を面接で確かめることです。日本語の現場調整を急いで任せたいなら、国籍より日本在住で日本語の実務経験があるかを優先して探すほうが近道です。
Q. 同じ国の人をまとめて採用するほうが定着しやすいですか。
母語でのサポートや生活立ち上げのノウハウを共有しやすいという利点はあります。一方で、出国側の制度変更で採用が一斉に止まるリスクや、社内で母語のグループが固定化する懸念もあります。集中か分散かは国民性ではなく、社内の共通言語と受け入れ体制の効率で判断することをおすすめします。
まとめ
国籍は採用条件の出発点ではなく結果である。職種、仕事で使う言語、就業開始までの許容期間を先に決める。
国を比較する観点は国民性ではなく、教育制度、仕事で使われる言語、出国側の手続き、日本とつながる経路、日本在住者の層である。
学位や資格の名称は国ごとに違う。書類では専攻と職歴の業務内容が募集職種と一致しているかを確認する。
英語で回せる業務なら候補国は広がり、日本語の現場調整が中心なら日本在住者が有力になる。
急ぐなら国籍より「日本在住かどうか」。海外からの呼び寄せは出国側の手続きも含めて期間を見込む。日本語の媒体だけで探す限り、どの国でも母集団は小さい。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、職種と業務範囲の整理から、日本在住の建設技術者のオンサイト派遣、インドの提携教育機関とのつながりを活かした人材のご提案までご支援しております。どの国から、どの経路で探すべきかといった段階からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


