BIM/CIM人材の確保|原則適用で増えた土木の業務と外部に任せられる範囲【2026年版】
建築DX
ある建設コンサルタントの道路設計部で、詳細設計の受注が決まった。特記仕様書を開くと、BIM/CIMの活用目的として「特定部の確認」が指定されている。橋梁の下部工と既設の埋設管が近接する箇所を3次元モデルで示し、2次元図面の確認を補う必要がある。部内でCivil 3Dを日常的に触っているのは入社3年目の技術者1名だけで、その技術者は別の案件の修正対応で手が空かない。部長は「3次元モデルを作れる人をもう1人」と人事に依頼したが、人事はどんな人を探せばよいのかが分からなかった。
国土交通省は2023年度から、小規模なものなどを除くすべての直轄土木業務・工事にBIM/CIMを原則適用している。詳細設計と工事では3次元モデルの作成・活用が義務項目となり、建設コンサルタントとゼネコンの土木部門では「3次元モデルを扱える技術者」の需要が日常業務の中に入ってきた。ところが募集の段階では「BIM/CIM経験者」という一語で済まされることが多く、実際に必要な業務とのずれが採用後に表れる。
この記事では、BIM/CIM原則適用の中身を確認したうえで、土木のBIM/CIM業務を作業単位に分解し、どの業務を外部人材や外国人技術者に任せられるかを整理する。点群処理やICT施工の人材はi-Construction 2.0の人材確保、外国人の土木設計技術者の採用全般は外国人の土木技術者を採用する実務、建築分野のBIM人材は外国人BIM技術者をどう確保するかで扱っているため、本記事は土木のBIM/CIM業務の切り分けに絞る。
この記事の要点
2023年度から直轄土木業務・工事にBIM/CIMが原則適用され、詳細設計と工事では「視覚化による効果」を中心とする義務項目に取り組むことになった。
義務項目で求められる3次元モデルは詳細度200〜300程度、属性情報はオブジェクト分類名の入力が中心であり、最初から高度なモデルを求められているわけではない。
土木のBIM/CIM業務は、モデル作成、属性情報の付与、点群・地形との統合、2次元図面との整合確認、照査と協議の5つに分けて人材を考える。
外部人材や外国人技術者に任せやすいのは、モデル作成・属性付与・統合の作業であり、照査と発注者協議は社内の技術者に残す。
募集は「BIM/CIM経験」ではなく、担当する工種・ソフト・成果物で書く。選考では作ったモデルと、そのモデルで何を確認したかを聞く。
BIM/CIM原則適用で、詳細設計と工事に3次元モデルの業務が入った
BIM/CIMの原則適用によって、直轄土木の詳細設計と工事では3次元モデルの作成・活用が標準の業務になった。人材の議論は、この「何が義務で、何が推奨か」を押さえるところから始めるべきである。
国土交通省のBIM/CIM推進委員会の資料によると、2023年度の原則適用は2つの柱で構成されている。1つはDS(Data-Sharing)で、発注者が契約後速やかに、設計図書の作成の基となった情報を受注者に説明・共有するものである。もう1つは活用目的に応じた3次元モデルの作成・活用で、発注者が業務・工事ごとに活用目的を明確にし、受注者が3次元モデルを作成・活用する。
段階 | 3次元モデルの義務項目 | 推奨項目 |
|---|---|---|
測量 | なし | 対象 |
地質・土質調査 | なし | 対象 |
概略設計・予備設計 | なし | 対象 |
詳細設計 | 対象 | 対象 |
工事 | 対象 | 対象 |
対象は、土木設計業務共通仕様書に基づく設計・計画業務と、土木工事共通仕様書に基づく河川・海岸・砂防・ダム・道路の工事、これらに関連する測量業務と地質・土質調査業務である。単独の機械設備工事・電気通信設備工事、維持工事、災害復旧工事は対象外とされている。
なお、地方公共団体の発注業務にどこまで同様の取り組みが広がるかは発注者ごとに異なる。自社の受注構成を見て、直轄の詳細設計や工事がどの程度を占めるかで、必要な人数の見通しが変わる。
義務項目は「視覚化」が中心で、最初から高度なモデルは求められていない
義務項目で求められる3次元モデルは、活用目的を達成できる範囲と精度で作ればよく、全体を精密にモデル化する必要はない。この点を誤解すると、必要以上に高いスキルを求める求人になる。
同資料では、義務項目は「視覚化による効果」を中心に、未経験者も取り組める内容とされている。詳細設計での活用目的は「出来あがり全体イメージの確認」と「特定部の確認(2次元図面の確認補助)」の2つで、特定部とは複雑な箇所、既設との干渉箇所、工種間の連携が必要な箇所などを指す。工事では、設計段階で作成されたモデルを閲覧して施工計画の検討や現場作業員への説明に使う。
項目 | 義務項目での目安 | 人材要件への示唆 |
|---|---|---|
詳細度 | 200〜300程度(構造形式が分かるモデル〜主構造の形状が正確なモデル) | 主構造を正しく立ち上げられれば足りる |
属性情報 | オブジェクト分類名(道路土構造物、橋梁など)のみ必須、その他は任意 | 属性の体系を一から設計する力までは不要 |
作成範囲 | 活用目的を達成できる範囲。目的以外の箇所の作成は問わない | 特定部を見抜いて範囲を決める判断が要る |
設計図書の扱い | 当面は2次元図面を使用し、3次元モデルは参考資料 | 2次元図面との整合を確認する力が要る |
一方、推奨項目には、官民境界や地質との重ね合わせ、重機を配置した現場条件の確認、施工ステップの確認、複数案による事業計画の検討、不可視部の3次元モデル化などが並ぶ。一定規模・難易度の事業では、発注者が推奨項目から1つ以上に取り組むことを目指すとされている。推奨項目まで受注していく会社では、点群や地形・地質モデルとの統合を扱える人材が必要になる。
3次元モデルは将来、契約図書の側へ近づいていく
BIM/CIMの人材需要は、義務項目への対応で終わらず、3次元モデルを契約図書として扱う方向へ広がっていく。採用計画は、今年の受注だけでなく数年先の業務の変化を見て立てる必要がある。
国土交通省のBIM/CIM推進委員会では、2次元図面と3次元モデルの照査基準の作成、3次元モデルを工事の契約図書として活用する試行、CAD製図基準の緩和などを段階的に進めるロードマップ(案)が示されている。3次元モデルの属性情報を積算に直接使う「BIM/CIM積算」の検討も進んでいる。港湾分野では、設計段階の3次元モデルと2次元図面の整合確認方法や、3次元モデル照査時のチェックシートが要領類として整備されてきた。
この流れが意味するのは、3次元モデルが「参考資料」から「数量と形状の根拠」へ近づくということである。そうなると、モデルを作る技術者だけでなく、モデルと図面・数量の整合を確かめる技術者の比重が高まる。今のうちに作成と照査の役割を分けておけば、要求水準が上がったときにも体制を組み替えやすい。
土木のBIM/CIM業務は5つの作業に分けて考える
土木のBIM/CIM人材は、職種名ではなく作業単位で分けて考えるべきである。「BIM/CIM担当」と一括りにすると、作業ごとに必要な知識の違いが見えなくなる。
作業 | 主な内容 | 必要な知識 | 代表的なツール・形式 |
|---|---|---|---|
①3次元モデル作成 | 線形・縦断・横断から道路土工や構造物を立ち上げる | 道路・河川・橋梁などの構造と設計の考え方 | Civil 3Dなどの土木用3次元CAD |
②属性情報の付与 | 部材の名称・規格・分類などをモデルに入力する | 発注者の要領で求められる属性の体系 | IFC、各ソフトの属性機能 |
③点群・地形との統合 | 測量の点群や地形モデル、地質モデルとモデルを重ねる | 座標系、地形データの精度と限界 | 点群処理ソフト、J-LandXMLなど |
④2次元図面との整合確認 | モデルと図面の形状・寸法が一致しているかを確かめる | 日本の製図基準と設計図書の読み方 | 3次元CAD、2次元CAD |
⑤照査と協議 | 活用目的に照らしてモデルを確認し、発注者と協議する | 設計の妥当性の判断、発注者とのやりとり | 照査の記録、協議資料 |
①〜③は、ソフトの操作と構造物の理解があれば国や地域を問わず経験を積める作業である。④は日本の製図基準や設計図書の慣習に依存し、⑤は設計の責任と発注者との関係に直結する。人材の確保は、この5つのどこに人手が足りないのかを特定することから始まる。
建設コンサルタントの技術者不足の全体像は建設コンサルタントの技術者不足で扱っている。本記事の観点で付け加えると、BIM/CIMの導入で業務量が増えるのは①〜④の作業であり、照査技術者の時間を①〜④に使わせない体制を組むことが、生産性の分かれ目になる。
外国人技術者に任せやすいのは「モデル作成・属性付与・統合」
外国人技術者や外部人材に任せやすいのは、①モデル作成、②属性情報の付与、③点群・地形との統合の3つである。これらは国際的に使われるソフトと形式で行われ、成果物を目で確かめやすい。
海外の土木技術者には、道路や造成の設計でCivil 3Dを日常的に使ってきた人が少なくない。線形・縦断・横断から3次元のコリドーを組み、土量を算出する作業は、日本の業務でも考え方が共通している。IFCはbuildingSMART Internationalが策定した国際的なデータ形式であり、属性情報の扱いも海外の経験を生かしやすい。
作業 | 外国人技術者への任せやすさ | 着任後に教えること |
|---|---|---|
①3次元モデル作成 | 任せやすい | 日本の道路構造令・設計要領に基づく形状の決まりごと |
②属性情報の付与 | 任せやすい | 発注者の要領で求められる分類名・項目と入力ルール |
③点群・地形との統合 | 任せやすい | 日本の測地系・座標系、点群の精度の扱い |
④2次元図面との整合確認 | 条件付き | CAD製図基準、図面の表記、整合確認の手順 |
⑤照査と協議 | 社内に残す | 該当しない(社内の照査技術者が担う) |
④は、社内のテンプレートと整合確認の手順書が整っていれば、外国人技術者が一次確認を担える。ただし最終の確認は日本の基準に慣れた技術者が行う。⑤は、設計の責任と発注者との協議を担う業務であり、技術士やRCCMなどの資格を持つ社内の技術者に残すのが基本である。
照査と発注者協議は社内に残し、その時間を空ける
BIM/CIMの体制で社内に残すべきなのは照査と協議であり、外部人材を入れる目的は照査技術者の時間を空けることに置く。外部人材を入れても照査の負担が増えるなら、体制として逆効果になる。
土木設計業務では、照査技術者が設計の考え方や図面・数量の整合を確認し、その結果を報告する。BIM/CIMでは、この照査の対象に3次元モデルが加わる。モデルを作る人が増えても、照査技術者が全部のモデルを一から見直す運用では、照査がボトルネックになる。
照査の負担を増やさないためには、次の3点を決めておくとよい。
モデル作成者に渡す指示書に、活用目的、作成範囲、詳細度、属性の項目を必ず書く。
モデル作成者が納品前に自己点検するチェックリストを用意し、照査技術者はチェック済みのモデルを確認する。
修正指示は照査技術者からモデル作成者へ直接ではなく、社内の担当者を通じて行うかどうかを、雇用形態に合わせて決めておく。
3点目は、派遣で受け入れる場合に特に重要になる。派遣では派遣先が業務の指示を行えるが、業務委託では委託先の作業者に直接指示を出すと偽装請負の問題になりうる。どの形態で受け入れるかによって、照査から修正までの流れの設計が変わる。
確保の手段は「業務の連続性」と「指示の出し方」で選ぶ
BIM/CIM人材の確保手段は、業務がどれだけ継続的に発生するかと、社内から直接指示を出したいかどうかで選ぶとよい。手段ごとの長所と制約を比べておく。
手段 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
正社員の採用 | BIM/CIM業務が恒常的にあり、社内のノウハウとして蓄積したい | 採用まで時間がかかる。育成計画が必要 |
派遣での受け入れ | 業務量の波があり、社内で直接指示を出して進めたい | 派遣期間の制限がある。業務内容を契約で定める |
業務委託(外注) | モデル作成を成果物単位で切り出せる | 委託先の作業者に直接指示できない。仕様の明確化が前提 |
社内の育成 | 既存の設計技術者が3次元化を担う | 育成中は既存業務の手が減る |
土木の設計業務は、建設業務の派遣禁止の対象である「建設工事の現場での作業」には当たらないため、設計事務所や本社の設計部で行うBIM/CIM業務は派遣で受け入れられる。派遣で受け入れられる業務の範囲の考え方は建設業で派遣が使える業務の範囲で整理している。
弊社の派遣は客先拠点に常駐するオンサイト型で、3〜6か月ごとの更新で稼働を継続している例が多い。照査技術者の席の近くでモデル作成者が作業できるため、修正のやりとりを短く回せる点が、BIM/CIM業務との相性のよさである。
在留資格と着任までの時間を、受注の時期から逆算する
外国人技術者を受け入れる場合、在留資格の確認と着任までの時間を、BIM/CIM業務が発生する時期から逆算して計画する必要がある。詳細設計の工期は限られており、着任が遅れると業務に間に合わない。
土木の3次元モデル作成や設計の補助は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の技術分野に当たる業務である。日本国内に在住し技人国で働いている技術者は、在留資格を変えずに転職でき、就労資格証明書の取得は任意である。一方、高度専門職1号ロで在留している技術者は、転職の前に在留資格の変更許可を受ける必要があり、1.5か月程度以上かかる場合がある。
候補者の状況 | 着任までの目安 | 計画上の注意 |
|---|---|---|
日本在住・技人国 | 転職のリードタイムとして1〜2か月程度 | 現職の退職手続きの時期を確認する |
日本在住・高度専門職1号ロ | 上記に加え、変更許可に1.5か月程度〜 | 許可が出るまで就業を開始できない |
海外在住 | 在留資格認定証明書の取得と査証の手続きが加わり長くなる | 受注時期に間に合うかを先に確かめる |
弊社が提案してきた候補者でも、着任時期が先すぎることや、業務内容と経歴のずれを理由に見送られた例がある。BIM/CIM業務では、工期に間に合う時期に着任できるかを、スキルと同じ重さで確認していただきたい。技人国の要件と書類の考え方は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。
募集と選考は「工種・ソフト・成果物」で書き、作ったモデルで見る
BIM/CIM人材の募集は、「BIM/CIM経験者」ではなく、担当する工種、使うソフト、求める成果物で書くべきである。選考では、候補者が作ったモデルと、そのモデルで何を確認したかを聞く。
求人票では、少なくとも次の4点を明記する。担当する工種(道路、河川、橋梁、造成など)、使用するソフトと受け渡しの形式、作業の範囲(モデル作成のみか、属性付与・統合・整合確認まで含むか)、日本語でのやりとりが必要な場面である。弊社の経験でも、業務内容の書き方があいまいな求人ほど、着任後の「想定と違う」が起きやすい。
選考では、ポートフォリオやスクリーンショットをもとに、次の問いで経験の中身を確かめる。
どの工種のモデルを、どの段階(概略・予備・詳細・施工)で作ったか。
線形・縦断・横断のどこから自分で作り、どこが与えられていたか。
モデルを使って何を確認したか(干渉、土量、景観、施工手順など)。
点群や地形データを重ねたとき、ずれをどう扱ったか。
短時間のスキルテストを組む場合は、2次元の平面図と縦断図・横断図を渡し、道路土工の一部区間をモデル化して土量を出してもらうと、操作の速さと構造の理解を同時に確かめられる。選考の全体の進め方は外国人建設技術者の選考の進め方も参考にしていただきたい。
よくある質問
Q. BIM/CIMの原則適用は、すべての土木業務が対象ですか。
国土交通省の直轄土木業務・工事のうち、小規模なものなどを除いたものが対象です。3次元モデルの作成・活用が義務項目になっているのは詳細設計と工事で、測量、地質・土質調査、概略設計・予備設計は推奨項目の位置づけです。単独の機械設備工事・電気通信設備工事、維持工事、災害復旧工事は対象外とされています。地方公共団体の発注業務の扱いは発注者ごとに確認してください。
Q. 義務項目に対応するだけなら、高度なBIM/CIMの技術者は必要ないですか。
義務項目で求められるのは「視覚化による効果」が中心で、詳細度は200〜300程度、属性情報はオブジェクト分類名の入力が中心です。主構造を正しく立ち上げ、特定部を見抜いて作成範囲を決められる技術者であれば対応できます。ただし推奨項目に取り組む場合や、今後3次元モデルの契約図書化が進んだ場合には、点群との統合や図面との整合確認を担える技術者が必要になります。
Q. 海外でCivil 3Dを使っていた技術者は、日本のBIM/CIM業務にすぐ対応できますか。
モデル作成の操作と構造の考え方は共通しているため、モデル作成の作業には比較的早く入れます。時間がかかるのは、日本の道路構造令や設計要領に基づく形状の決まりごと、発注者の要領で求められる属性の体系、CAD製図基準に沿った2次元図面との整合です。社内のテンプレートと手順書を渡し、最初の数件は照査技術者が丁寧に確認する体制をおすすめします。
Q. BIM/CIMの照査まで外国人技術者に任せてもよいですか。
照査と発注者との協議は、設計の責任に直結するため、社内の照査技術者に残すのが基本です。外国人技術者には、納品前の自己点検やチェックリストに基づく一次確認を担ってもらい、最終の照査は日本の基準に慣れた技術者が行う分担が現実的です。
Q. 土木のBIM/CIM技術者を派遣で受け入れることはできますか。
設計事務所や本社の設計部で行う3次元モデルの作成や設計の補助は、建設工事の現場での作業ではないため、派遣で受け入れられます。派遣では派遣先が業務の指示を行えるため、照査技術者からの修正指示を短く回せます。派遣には期間の制限があるため、長く担ってほしい業務は直接雇用への切り替えも検討してください。
Q. 外国人のBIM/CIM技術者に必要な日本語のレベルはどのくらいですか。
担当する作業によって変わります。モデル作成や属性付与が中心であれば、社内の指示書と図面を読み取れる程度で業務を進められる場合が多いです。2次元図面との整合確認や、社内の打合せで修正内容をやりとりする業務まで担う場合は、図面の用語と業務の会話ができる日本語力が必要です。求人票には日本語が必要な場面を具体的に書いてください。
まとめ
2023年度から直轄土木業務・工事にBIM/CIMが原則適用され、詳細設計と工事では3次元モデルの作成・活用が義務項目となった。
義務項目は視覚化が中心で、詳細度200〜300程度、属性はオブジェクト分類名が中心である。求人の要件を必要以上に高くしない。
3次元モデルの契約図書化やBIM/CIM積算の検討が進んでおり、モデルと図面・数量の整合を確かめる役割の比重は今後高まる。
業務はモデル作成、属性付与、点群・地形との統合、2次元図面との整合確認、照査と協議の5つに分け、①〜③を外部人材や外国人技術者に、⑤を社内に置く。
外部人材を入れる目的は照査技術者の時間を空けることであり、指示書と自己点検のチェックリストを先に整える。
募集は工種・ソフト・成果物で書き、着任時期を受注の時期から逆算して確認する。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


