「建設業に派遣は使えない」は本当か──派遣禁止の範囲と施工管理・BIMの線引き、技人国派遣の注意点【2026年版】
制度・法律
結論:建設現場の作業とその準備の作業(建設業務)への労働者派遣は、労働者派遣法第4条第1項第2号で禁止されております。一方、工程管理・品質管理・安全管理などの施工管理業務は、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」で建設業務に当たらず派遣の対象となると示されており、派遣で受け入れていただけます。(労働者派遣法 第4条(e-Gov法令検索))
建設会社でも、施工管理・設計・CAD/BIM・積算などの技術職は派遣で受け入れられます。労働者派遣法第4条が禁止しているのは、現場の作業そのものである「建設業務」で、工程・品質・安全を管理する施工管理業務は、厚生労働省の業務取扱要領で「建設業務に該当せず労働者派遣の対象となる」とされています。在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の外国人技術者も派遣で働けますが、2026年3月9日の申請分から派遣元用・派遣先用の誓約書と労働者派遣個別契約書の写しなどが必要になり、派遣先が決まっていない申請は許可されません。主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐には、専任かどうかを問わず、派遣の方を配置できません。
出典:労働者派遣法(e-Gov法令検索)、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」、出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月13日更新)
「建設業は派遣が禁止されている」。この一文は業界でほぼ常識として通っていますが、そのまま受け取ると採用の選択肢をひとつ丸ごと失うことになります。
労働者派遣法が禁止しているのは「建設業」ではなく「建設業務」です。主語が業種ではなく業務であるところが、この規定の要点です。同じ会社の同じ現場に関わる仕事でも、業務の中身によって派遣で受け入れられるものと受け入れられないものが分かれます。そして施工管理は、厚生労働省の業務取扱要領のうえで、派遣の対象になる側に明記されています。
人手が足りないのは現場だけではありません。施工管理、設計、CAD・BIM、積算といった技術職の不足は、工事を受注できるかどうかに直結します。この記事では、派遣が禁止される業務の範囲を条文と行政の解釈から確定させ、職種ごとの可否を整理し、現場作業を外部から確保する合法な代替手段までを、受け入れる企業側の順序で説明します。
この記事の要点
労働者派遣法第4条が禁止しているのは「建設業務」であり、建設会社が派遣を一切使えないという意味ではない
工程管理・品質管理・安全管理を行う施工管理業務は、業務取扱要領で「建設業務に該当せず労働者派遣の対象となる」と明記されている
ただし工事現場ごとに置く専任の主任技術者・監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が求められるため派遣では配置できない
設計・CAD/BIM・積算・現場事務は事務所内の技術業務として派遣で受け入れられる
現場作業そのものを外部から確保するなら、請負、建設業務労働者就業機会確保事業、特定技能・育成就労のいずれかを選ぶことになる
技人国の外国人技術者を派遣で受け入れる場合、2026年3月9日の申請分から派遣先の誓約書が必要になった
禁止されているのは「建設業」ではなく「建設業務」
条文が対象にしているのは業種ではなく作業の中身です。ここを取り違えると、使える手段まで自分で塞いでしまいます。
労働者派遣法第4条第1項は、次のように定めています。
何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行つてはならない。(中略)二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。)
括弧の中がすべてです。「建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業」と、その準備の作業。つまり体を動かして構造物に手を加える行為が禁止の対象であり、建設業許可を持つ会社が行うすべての業務ではありません。
この点は、建設業を営む会社であっても総務・経理・営業を派遣で受け入れられることを考えれば直感的に理解できます。問題は、その境界が現場に近づくほど曖昧に見えることです。
施工管理は派遣の対象になる
工程管理・品質管理・安全管理を行う施工管理業務は、行政の解釈上、建設業務に該当しません。
厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領は、施工管理業務について次のように整理しています。
土木建築等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理(スケジュール、施工順序、施工手段等の管理)、品質管理(強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理)、安全管理(従業員の災害防止、公害防止等)等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず労働者派遣の対象となるもの
「対象とならない」ではなく「対象となる」と書かれています。曖昧な記述ではありません。実際、施工管理に特化した人材派遣会社が多数存在し、事業として成立しているのはこの解釈に基づいています。
ただし注意点があります。派遣された施工管理者が、人手が足りないからと型枠を組んだり資材を運んだりすれば、その時間は建設業務への従事になります。契約書の業務内容が管理業務であっても、実態が作業であれば違法と評価されます。判断されるのは肩書ではなく実際の従事内容です。
弊社では、日本在住で日本語能力試験(JLPT)N3以上を確認した外国人の人材を、施工管理の補助として現場へ常駐で派遣しております。料金は1名・月額55万円からでございます。サービスの内容は日本在住・JLPT N3以上の人材による外国人施工管理派遣(月額55万円から)をご覧ください。
施工管理でも派遣できない例外がある
主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐は、専任かどうかを問わず、派遣では配置できません。これは派遣法ではなく建設業法の側からくる制約です。
国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」も、主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐には所属建設業者との「直接的かつ恒常的な雇用関係」が必要で、派遣社員はこれに当たらないとしております。(監理技術者制度運用マニュアル(国土交通省))
業務取扱要領は続けてこう述べています。
請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して専らその職務に従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置することとされていることから、労働者派遣の対象とはならないもの
鍵は「直接的かつ恒常的な雇用関係」です。派遣は雇用主と指揮命令者が分かれる働き方なので、この条件を構造的に満たせません。
したがって、同じ「施工管理をする人」でも次のように分かれます。
立場 | 派遣で受け入れられるか | 理由 |
|---|---|---|
工程・品質・安全の管理を担当する施工管理者 | 可 | 建設業務に該当しない |
現場代理人 | 実務上は避けるのが無難 | 発注者との契約上、請負者の代理人としての性格が強い |
専任が必要な工事の主任技術者 | 不可 | 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要 |
専任が必要な工事の監理技術者 | 不可 | 同上 |
営業所の専任技術者 | 不可 | 営業所に常勤していることが許可要件 |
派遣で施工管理者を補充する場合は、その人を有資格者としての配置要件に充てないという前提で計画を立ててください。技術者の頭数を満たすための手段としては使えません。
職種別・派遣可否の早見表
図面と数字とマネジメントの仕事は派遣で受け入れられ、構造物に手を加える作業は受け入れられない。この一線で整理できます。
職種・業務 | 派遣 | 補足 |
|---|---|---|
施工管理(工程・品質・原価・安全) | 可 | 主任技術者等の配置には充てられない |
建築設計・構造設計・設備設計 | 可 | 事務所内の技術業務 |
CAD オペレーター・BIM モデリング | 可 | 需要が最も伸びている領域 |
積算・見積 | 可 | ー |
測量の計画立案・データ解析 | 可 | 現場での測量作業は準備作業に当たり得るため要確認 |
CGパース・可視化 | 可 | ー |
現場事務所の事務職 | 可 | 事務職であることをもって当然に対象外になるわけではなく、実態で判断 |
型枠・鉄筋・とび・内装・塗装等 | 不可 | 建設業務そのもの |
資材の荷揚げ、仮設材の設置・撤去 | 不可 | 準備の作業に該当 |
現場の片付け・清掃 | 不可 | 準備の作業に該当し得る |
現場事務職について、業務取扱要領は「建設現場の事務職員が行う業務は、これによって法律上当然に適用除外業務に該当するということにはならない」としています。裏返せば、事務職の名目でも実態が作業であれば禁止対象になるということです。
なぜ建設業務だけが禁止されているのか
重層下請構造のもとで雇用責任と安全責任が曖昧になることを避けるためです。
この扱いは後から加わったものではなく、労働者派遣法が制定された1985年(昭和60年、施行は1986年7月)の当初から、建設業務は適用除外業務とされています。
建設業では、労働者派遣法の制定以前から重層下請が一般化しており、誰が使用者として安全衛生や労働条件に責任を負うのかが不明確になりやすい構造がありました。そこに派遣という雇用主と指揮命令者が分離する形態を持ち込むと、責任の所在がさらに見えにくくなります。建設業務が港湾運送業務・警備業務・医療関係業務と並んで適用除外とされているのは、この安全確保の要請によるものです。
この趣旨を理解しておくと、境界の判断に迷ったときの基準が持てます。労働災害のリスクを直接負う立場に立つ業務かどうか。それが実質的な分かれ目です。
違反した場合に何が起きるか
派遣元と派遣先の双方が処罰の対象になります。名目上の契約形態では免れません。
禁止業務への労働者派遣を行った派遣元は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。派遣先は、禁止業務に派遣労働者を従事させた場合、厚生労働大臣の勧告・公表の対象となり、派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなされる場合がございます(同法第49条の2・第40条の6)。さらに、労働局による是正指導や企業名の公表という行政上の措置もあります。
実務上さらに重いのは、いわゆる偽装請負と判断された場合です。請負契約の形をとりながら発注者が作業員に直接指揮命令していると、労働者派遣に当たると評価され、建設業務であれば禁止業務への派遣になります。契約書の表題ではなく、朝礼で誰が指示を出しているか、作業の順序を誰が決めているかといった運用実態で判断されます。
現場作業を外部から確保する合法な選択肢
現場作業そのものが必要なら、派遣以外の3つの経路で考えます。
1. 請負(施工体制に組み込む)
最も一般的な方法です。ただし、発注者側が作業員へ直接指示を出さないこと、資材・機材の調達や工程の決定を請負側が行うことが前提になります。ここが崩れると偽装請負になります。
2. 建設業務労働者就業機会確保事業
建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく、建設業だけに認められた仕組みです。事業主団体を通じて厚生労働大臣の許可を受けた送出事業主が、常用雇用している建設労働者を他の構成事業主のもとで就業させることができます。仕事量の繁閑を業界内で融通する趣旨の制度で、送出人数は常用労働者の5割以下、送出期間は当該労働者の所定労働日数の5割以下という上限が設けられています。恒常的な人手不足を埋める手段としては設計されていない点に注意してください。
3. 特定技能・育成就労で直接雇用する
外国人材を現場作業に従事させる場合はこの経路になります。建設分野の特定技能は直接雇用が原則で、派遣は認められていません。特定技能で派遣の雇用形態が認められているのは、農業と漁業の2分野だけです(出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」)。手順と費用は特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかに、2027年4月に始まる育成就労との関係は育成就労で建設の受け入れはどう変わるかにまとめています。
外国人技術者を派遣で受け入れるときの追加チェック
日本人の派遣受け入れに加えて、在留資格の該当性を確認する必要があります。
施工管理・設計・BIMを担う外国人技術者は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で在留しているのが通常です。技人国は派遣という就労形態を否定していませんが、派遣先での実際の業務が在留資格の範囲に収まっていることが求められます。派遣先で現場作業に従事させれば、派遣法違反と資格外活動の両方に触れることになります。
確認すべきは次の4点です。
確認項目 | 内容 |
|---|---|
在留資格と業務の一致 | 派遣先での職務内容が技人国の範囲内か。派遣元・派遣先の双方で確認する |
就労資格証明書 | 転職を伴う場合、業務内容が在留資格に該当することを事前に確認できる |
報酬の水準 | 日本人が従事する場合と同等額以上であることが在留資格の要件 |
派遣先の誓約書 | 2026年3月9日の申請分から、派遣元用と派遣先用の誓約書の提出が必要(次の節で説明) |
2026年4月15日の技人国の運用改正で加わった言語要件については、建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理しています。
海外在住の技術者を呼び寄せて派遣で受け入れる場合の流れと期間は、海外エンジニアの派遣受け入れガイドで整理しています。
技人国の派遣を受け入れる企業の注意点──2026年3月9日から派遣先の誓約書が必要に
2026年3月9日の申請分から、「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で派遣就労する外国人の在留諸申請には、派遣元と派遣先それぞれの誓約書と、派遣先での活動内容・派遣期間を示す資料の提出が必要になりました。出入国在留管理庁の「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」で示されている変更です。派遣先の企業も、申請の当事者の一人になったということです。
申請の種類ごとに、追加で提出する書類は次のとおりです。
申請の種類 | 派遣の場合に追加で必要な書類 |
|---|---|
在留資格認定証明書交付(海外から呼ぶ場合) | 派遣労働に関する誓約書(派遣元用・派遣先用)、労働条件通知書(雇用契約書)の写し、労働者派遣個別契約書の写し |
在留資格変更許可(留学からの就職など) | 同上 |
在留期間更新許可 | 上記に加え、派遣元管理台帳・派遣先管理台帳・就業状況報告書の写し |
派遣先が署名する誓約書(参考様式)で誓約する内容は、次の3点です。
提出書類の内容が虚偽でないこと(派遣先が自ら作成した書類について)
在留資格の活動範囲と、申請書に書かれた「活動内容詳細」を理解し、申請人をその活動に従事させること
地方出入国在留管理局が行う、関係書類の提出指導・事情聴取・実地調査などの調査に応じること
あわせて、同じ文書では次の3点も示されています。
申請時点で派遣先が確定していなければ、許可を受けられない(新規採用者の研修後に派遣先が決まる場合に限り、別の書類で審査される)
派遣形態で就労する場合、在留期間は派遣契約の期間に応じて決まる
審査の際に、派遣元だけでなく派遣先にも、申請人の業務内容や活動状況を直接確認することがある
受け入れる企業の側で、事前に決めておくべきことは4つです。
決めておくこと | 理由 |
|---|---|
誓約書に署名する派遣先責任者を誰にするか | 人事部門か現場の責任者か。実地調査の窓口も同じ人にしておくと対応が速い |
「活動内容詳細」と現場での指示をどう一致させるか | 誓約の中心は「その活動に従事させること」。現場責任者に、記載外の作業をさせない運用を周知する |
個別契約の期間をどう設定するか | 在留期間が派遣契約の期間に応じて決まるため、短く刻むと更新の回数が増える |
更新申請に必要な書類を誰がそろえるか | 更新時には派遣先管理台帳と就業状況報告書も必要。派遣元と作成の分担を決めておく |
個別契約を3か月単位で更新する運用は珍しくありません。その場合でも、プロジェクトが長期で継続する予定であることを、契約書や説明資料で示せるようにしておくと、在留期間の審査で事情を説明しやすくなります。更新手数料は2026年10月1日から在留期間に応じた額に改定されたため(出入国在留管理庁)、在留期間の長さは費用にも関わります。
自社の職務を仕分ける手順
派遣を検討する前に、対象ポジションの業務を分解してください。
そのポジションが1日にやっていることを、時間の使い方で書き出す
構造物に直接手を加える作業、その準備作業が含まれているかを確認する
含まれている場合、その部分を切り離せるかを検討する。切り離せなければ派遣は使えない
主任技術者・監理技術者・営業所専任技術者としての配置を予定していないか確認する
残った業務で職務記述書を作り、派遣契約の業務内容欄に落とす
受け入れ後、実態が記述どおりかを定期的に確認する
3で切り離せない場合でも、諦める必要はありません。管理・設計側を派遣で補強して社内の人員を現場に回す、という組み替えが成立することが多いためです。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 施工管理を派遣で受け入れるのは、グレーではないのですか?
グレーではありません。厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領に、施工管理業務は建設業務に該当せず労働者派遣の対象となる旨が明記されています。グレーになるのは、契約上は施工管理としながら実態として現場作業に従事させている場合です。
Q. 派遣の施工管理者を主任技術者にできますか?
できません。専任の主任技術者・監理技術者は、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限って配置することとされているためです。派遣で人数を補いつつ、有資格者の配置は自社の直接雇用者で満たす設計にしてください。
Q. CADオペレーターやBIMモデラーは派遣で問題ありませんか?
問題ありません。事務所内で図面・モデルを作成する業務は建設業務に当たらないため、一般的な労働者派遣として受け入れられます。BIM人材の確保についてはBIM導入、今から始めても遅くない?もあわせてご覧ください。
Q. 測量はどう扱われますか?
計画の立案やデータの解析は技術業務として派遣の対象になりますが、現場での測量作業は工事の準備作業に該当し得ます。杭打ちや墨出しを伴う場合は特に慎重に判断し、迷う場合は所轄の労働局に確認してください。
Q. 常用型(無期雇用)の派遣なら建設業務でも使えますか?
使えません。建設業務の適用除外は、派遣元での雇用形態に関係なく適用されます。無期雇用派遣であっても建設業務への派遣はできません。
Q. 出向であれば現場作業に従事させられますか?
在籍出向は労働者派遣に該当しないため建設業務の禁止は及びませんが、業として繰り返し行えば労働者供給事業と評価されるおそれがあります。出向が認められるのは、経営指導、技術指導、雇用機会の確保、企業グループ内の人事交流といった目的がある場合に限られます。人手不足を埋めるための反復的な出向は避けてください。
Q. 外国人の施工管理技術者を、派遣で受け入れられますか?
在留資格「技術・人文知識・国際業務」をお持ちの方であれば、受け入れられます。工程・品質・安全を管理する施工管理業務は、厚生労働省の業務取扱要領で労働者派遣の対象とされています。ただし、型枠の組立てや資材の運搬など現場の作業に従事させることはできず、主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐にも配置できません。特定技能「建設」の方は、派遣の形では受け入れられません(特定技能で派遣が認められているのは農業・漁業の2分野だけです)。
Q. 技人国の外国人は派遣で働けますか?派遣元が注意する点は何ですか?
働けます。派遣元が注意する点は4つです。1つ目に、申請の時点で派遣先が決まっていないと許可を受けられません。2つ目に、2026年3月9日の申請分から、派遣元用・派遣先用の誓約書、労働条件通知書(雇用契約書)の写し、労働者派遣個別契約書の写しが必要です。3つ目に、在留期間は派遣契約の期間に応じて決まるため、個別契約を短く刻むと在留期間も短くなることがあります。4つ目に、在留期間の更新では派遣元・派遣先の管理台帳と就業状況報告書の写しも求められます。派遣先での業務が、申請書の「活動内容詳細」と一致していることを、派遣先と一緒に管理してください。
Q. 外国人技術者を派遣で受け入れる場合、派遣先に何か届出は必要ですか?
派遣先として入管へ行う届出は特にありません。ただし2026年3月9日の申請分から、技人国で派遣就労する方の在留諸申請には、派遣先の責任者が署名する誓約書の提出が必要になりました。派遣先での業務内容が在留資格の範囲に収まっていることを、派遣先自身が誓約する形です。職務記述書を派遣元と共有し、現場での指示内容が記述からずれないよう管理してください。
Q. 派遣先の誓約書では、何を誓約するのですか?
出入国在留管理庁の参考様式では、提出書類の内容が虚偽でないこと、在留資格の活動範囲と申請書に書かれた活動内容を理解してその活動に従事させること、入管の事情聴取や実地調査などに応じることの3点です。虚偽や違反があった場合には、その後の在留諸申請の許可を受けられない可能性があることも、様式に明記されています。
Q. 派遣契約を3か月ごとに更新すると、在留期間はどうなりますか?
派遣形態で就労する場合、在留期間は派遣契約の期間に応じて決まります。個別契約が短いと、在留期間も短く決まる可能性があります。長期のプロジェクトで個別契約だけを短く刻んでいる場合は、プロジェクトの継続予定を契約書や説明資料で示せるようにしておいてください。
施工管理や設計、BIMなどの専門的な業務であれば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人技術者を派遣で受け入れていただけます。弊社では、BIM・AI分野は海外の建設エンジニア派遣(BIM・AI)、施工管理は外国人施工管理派遣として、技術者を貴社の拠点・現場へ常駐でお送りしております。
Q. 建設業への派遣は、いつから禁止されているのですか?
労働者派遣法が制定された1985年(昭和60年、施行は1986年7月)の当初から、建設業務は労働者派遣を行えない適用除外業務とされています。後から禁止が追加されたものではありません。根拠は同法第4条第1項第2号です。
まとめ
労働者派遣法が禁止しているのは「建設業」ではなく「建設業務」であり、構造物に手を加える作業とその準備作業が対象になる
工程管理・品質管理・安全管理を行う施工管理業務は、業務取扱要領で明確に派遣の対象とされている
専任の主任技術者・監理技術者・営業所専任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため派遣では配置できない
設計・CAD/BIM・積算・CGパースは事務所内の技術業務として派遣で受け入れられる
現場作業そのものを外部から確保するなら、請負・建設業務労働者就業機会確保事業・特定技能/育成就労のいずれかを選ぶ
判断されるのは契約書の表題ではなく実際の従事内容。受け入れ後の運用まで含めて設計する
技人国の外国人技術者を派遣で受け入れる場合、2026年3月9日の申請分から派遣先の誓約書が必要。在留期間は派遣契約の期間に応じて決まる
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、施工管理は日本在住でJLPT N3以上を確認した人材を外国人施工管理派遣として、設計・CAD/BIMは建設エンジニア派遣(BIM・AI)として、お客様の現場・拠点へ常駐で派遣しております。「この職種は派遣で受け入れられるのか」「在留資格の範囲に収まるのか」という切り分けからご相談いただけますので、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。派遣会社を比べるときの確認項目は、外国人施工管理派遣の会社の選び方で整理しております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


