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2026.10.27

Tekla鉄骨技術者の確保──製作図の業務分解と工場認定・見極め【2026年版】

建築DX

鉄骨製作工場の工場長が、受注の打診を前に頭を抱えるのは、製作図(工作図)を描く技術者の手が空いていないときです。製作図が承諾されなければ、材料の発注も、切断・孔あけ・溶接も始められません。Tekla Structuresを導入して3次元で製作図を作る体制に切り替えた工場でも、使いこなせる技術者が一人か二人に限られ、その方が抜けると工程全体が止まるという状況は珍しくありません。

Tekla Structuresは、鉄骨の3次元モデルから、一般図、部材ごとの単品図、数量、加工機に渡すデータまでを一貫して作れる詳細設計のソフトです。海外では鉄骨の詳細設計(スチールディテーリング)の標準的なツールとして使われており、インドなどにはTeklaで海外の鉄骨案件を数多く手がけてきた技術者がいらっしゃいます。一方、日本の鉄骨には、角形鋼管柱と通しダイアフラム、高力ボルトの摩擦接合など独自の納まりがあり、図面の書き方も海外とは異なります。

この記事では、Tekla Structuresで鉄骨の製作図を担う技術者をどう確保するかを、業務の分解、日本の基準と工場認定が求める体制、海外経験の評価、選考、在留資格と受け入れ形態の順に整理いたします。施工図全般(躯体図・鉄筋・鉄骨)の調達方法と照査の設計は施工図の技術者不足にどう手を打つかで、鉄筋の施工図・加工図は鉄筋の施工図・加工図を担うBIM技術者で扱っておりますので、本記事は鉄骨とTeklaに絞ります。

この記事の要点

  • 鉄骨の製作図の業務は、主架構のモデリング、接合部の詳細、二次部材、図面の出力、数量と加工データ、質疑と照査の6つに分けると、経験の浅い技術者に任せられる範囲が見えてまいります。

  • 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版では、工作図を含む施工図等を施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を受けることとされております。ボルトの縁端距離・間隔・ゲージ等は特記によります。

  • 鉄骨製作工場の大臣認定は、建物の規模や鋼材に応じて5区分のグレードに分かれ、品質管理体制として鉄骨製作管理技術者や建築鉄骨検査技術者の配置が求められております。製作図の担当者は、この体制の中で働くことになります。

  • 海外のTekla経験は、3次元でモデルを組み、図面とデータを一貫して出す力として高く評価できます。日本の接合部の納まり、鋼材の規格、図面の表記は、着任後に段階を追って教える前提で計画いたします。

  • 日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多く、受注の山が近い場合はこのルートを優先いたします。

鉄骨の製作図は、工場の工程の最上流にある

鉄骨の製作図(工作図)は、設計図をもとに、部材の形状・寸法・接合部の詳細を製作できる形に落とし込んだ図面で、鉄骨製作の工程の最上流にあります。製作図の遅れは、そのまま材料の手配、加工、建方の遅れになります。

国土交通省大臣官房官庁営繕部の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版では、「施工図等」に施工図、現寸図、工作図、製作図などが含まれ、施工図等を工事の施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を受けることとされております(公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和7年版)。鉄骨工事の節では、高力ボルト・普通ボルト・アンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等は特記によること、現寸図は必要に応じて作成すること、製作精度は日本建築学会の「建築工事標準仕様書 JASS 6 鉄骨工事」の鉄骨精度検査基準によることなどが定められております。

段階

主な作業

Tekla Structuresでの作業

主に関わる人

1. 設計図の読み込み

構造図・特記仕様の確認、不明点の洗い出し

通り芯・レベルの設定、主要部材の配置

製作図の担当者

2. 質疑

設計者・元請への質疑書の作成と回答の反映

質疑の箇所をモデル上で確認・修正

製作図の担当者、元請

3. 製作図の作成

一般図・詳細図の作成

接合部の作成、図面の自動作成と調整

製作図の担当者

4. 承諾

元請・工事監理者・監督職員の承諾

指摘事項の修正と再出力

元請、工事監理者

5. 単品図・加工データ

部材ごとの図面、数量、加工機へのデータ

単品図・材料表の出力、加工データの出力

製作図の担当者、工場の生産管理

6. 製作・建方

加工・組立・溶接・検査、現場での建方

建方の順序や部材の確認にモデルを活用

工場、建方の担当者

Tekla Structuresを使うと、3から5までを一つのモデルから出力できるため、承諾後の修正が単品図や加工データに反映されやすくなります。ただし、モデルの作り方が社内で統一されていないと、図面の手直しが増え、かえって時間がかかります。技術者の確保と同時に、社内のモデルの作り方を決めておくことが大切です。

製作図の業務は6つに分けて人材を考える

鉄骨の製作図の業務は、6つの作業に分けると、経験の浅い技術者に任せられる範囲と、熟練者が担うべき範囲が見えてまいります。「Teklaが使える方」を一括りに探すより、どの作業を任せたいかで要件を決めるほうが、採用後の立ち上がりが早くなります。

作業

主な内容

必要な知識

経験の浅い技術者が担えるか

①主架構のモデリング

柱・梁・ブレースを通り芯とレベルに沿って配置する

構造図の読み方、部材符号と断面の表記

指導のもとで担える

②接合部の詳細

柱梁の仕口、梁の継手、ダイアフラム、スチフナを作る

接合部の納まり、ボルト・溶接の規定、特記の読み方

熟練者の確認が必要

③二次部材

胴縁・母屋・小梁・階段・手すり・ファスナー類を作る

二次部材の標準納まり、他工種との取り合い

標準の納まりがあれば担いやすい

④図面の出力

一般図・詳細図・単品図・アンカープランを整える

日本の図面の表記、元請ごとの書式

書式が決まっていれば担える

⑤数量と加工データ

材料表・ボルト表の作成、加工機へのデータの出力

材料の規格と定尺、工場の加工機の条件

入力と確認から始めやすい

⑥質疑と照査

設計図の不整合の指摘、承諾図の確認、修正の管理

設計の意図の理解、他工種との調整

熟練者が担う

着任したばかりの技術者には、①・③・⑤から任せ、②と⑥は熟練者が担う体制にすると、品質を保ちながら戦力化できます。Teklaのカスタムコンポーネントや社内のテンプレートで、日本でよく使う接合部の標準を整えておくと、②の作業も経験の浅い技術者が担える範囲が広がります。

鉄骨製作工場の大臣認定と、製作図の担当者が働く体制

鉄骨の製作図を担う技術者は、工場の品質管理体制の中で働くことになります。採用の要件や社内の役割分担を決める前に、自社の工場がどのグレードの大臣認定を受けているか、どの体制が求められているかを押さえておくべきです。

国土交通省の資料によれば、鉄骨製作工場の大臣認定(図書省略大臣認定)は、建築基準法第68条の25第1項に基づき、鉄骨製作工場で溶接された鉄骨の溶接部の安全性を国土交通大臣が認定する制度です。認定書の写しを添えることで、建築確認申請で当該溶接部に係る構造詳細図を省略できます。認定は、溶接部の適用範囲に応じて5区分のグレードに分かれ、書類審査と工場審査で工場の管理体制等が審査されます。品質管理体制の要件として、鉄骨製作管理技術者や建築鉄骨検査技術者の配置が求められております(国土交通省資料)。

グレード

建物規模の目安

主な適用範囲

S

超高層・大規模

建物規模・鋼材の制限なし

H

高層・大規模

建物規模の制限なし。400N・490N・520N級鋼、板厚60mm以下

M

中高層・中規模

建物規模の制限なし。400N・490N級鋼、板厚40mm以下

R

中層・中小規模

高さ20m以下・5階以下、延べ床面積3,000㎡以内。400N・490N級鋼、板厚25mm以下

J

低層・小規模

高さ13m以下・軒高10m以下・3階以下、延べ床面積500㎡以内。400N級鋼、板厚16mm以下

出典:国土交通省「図書省略大臣認定(鉄骨工場)」の資料から弊社で整理。適用範囲の詳細と最新の運用は、国土交通省と性能評価機関の公表資料でご確認ください。

公共建築工事標準仕様書でも、鉄骨製作工場の加工能力等は特記によることとされ、選定した工場の加工能力等を証明する資料を提出して監督職員の承諾を受けること、品質管理が適切に行われたことを示す記録を提出することが定められております。製作図の担当者は、こうした品質管理の記録や、検査の担当者との連携の中で仕事をいたします。外国人技術者を迎える場合も、社内の品質管理の仕組みの中で、誰が製作図を確認し、誰が承諾の窓口になるかを明確にしておくことが大切です。

海外のTekla経験は「3次元で組む力」として評価する

海外のTekla経験は、3次元でモデルを組み、図面とデータを一貫して出す力として高く評価できます。日本の接合部の納まり、鋼材の規格、図面の表記は、着任後に教える前提で計画するのが現実的です。

海外の鉄骨案件では、米国、英国、インドなどの設計基準と、それぞれの国の鋼材の規格に沿って詳細設計を行います。モデリングの手順やTeklaの操作は国を問わず共通する部分が多い一方、接合部の考え方や図面の表記は国ごとに大きく異なります。

海外での経験

日本の業務で活きる場面

着任後に教えること

3次元での主架構と接合部のモデリング

①主架構、②接合部の作業全般

角形鋼管柱と通しダイアフラム、日本の仕口・継手の標準的な納まり

単品図・組立図の作成

④図面の出力

日本の図面の表記、部材符号の付け方、元請ごとの書式

材料表・ボルト表と加工データの出力

⑤数量と加工データ

日本の鋼材の規格(SN材、冷間成形角形鋼管など)、高力ボルトの種類

設計者への質疑(RFI)の作成

⑥質疑の補助

日本の質疑書の書き方、特記仕様の読み方

カスタムコンポーネントの作成

社内標準の整備

自社でよく使う接合部の標準化

特に、日本で一般的な角形鋼管柱とH形鋼梁の接合部、通しダイアフラムの納まり、溶接記号の表記は、海外の案件では経験していないことが多い部分です。社内の過去の承諾図とモデルを手本として渡し、標準的な建物から順に経験を積んでもらうことが、立ち上がりを早める近道です。

着任後の育成は、段階を区切って進めると、本人も指導する側も進み具合を確かめやすくなります。最初の1か月は、過去の承諾図とモデルを読み比べ、社内の部材符号の付け方、図面の書式、元請ごとの決まりを覚えてもらいます。2か月目からは、熟練者が決めた接合部をもとに主架構と二次部材のモデリング、材料表の出力を担当してもらいます。3か月目以降に、標準的な接合部の作成と単品図の出力へ広げ、接合部の検討と質疑は熟練者が確認しながら少しずつ任せていきます。指摘した内容は、理由とともに社内のチェックリストに残しておくと、次に迎える技術者の教材にもなります。

日本の建設BIMの動向では、2026年4月に建築確認でBIM図面審査が始まりました。これは確認申請の図書に関わる制度で、製作図とは別の工程ですが、設計段階のBIMモデルが整うほど、製作図の段階でモデルを活用できる場面が増えていきます。制度の内容は外国人BIM技術者をどう確保するかで整理しております。

選考は実技課題と「自分で納まりを決めた経験」で見る

Tekla技術者の選考では、操作の速さよりも、接合部の納まりを自分で決めた経験と、その根拠を説明できるかを重視するべきです。あわせて、小さな実技課題で、モデルの作り方の癖を確認いたします。

面接で確認したい質問の例は次のとおりです。

  • これまでに担当した建物の用途・規模と、自分で担当した作業の範囲

  • 接合部の納まりを自分で決めた事例と、その根拠にした基準や設計者の指示

  • 設計図の不整合を見つけたとき、どのように質疑を作り、回答をモデルに反映したか

  • カスタムコンポーネントやテンプレートを自分で作った経験があるか

  • 承諾図の修正が加工データに正しく反映されているかを、どのように確認したか

実技課題は、社外に出しても差し支えない小規模な建物の構造図を渡し、柱・梁のモデリングと、代表的な接合部一か所、その単品図の出力までを数時間で行ってもらう形が効果的です。完成度よりも、通り芯の設定やフェーズの分け方、部材符号の付け方など、後工程で手戻りを生まない作り方ができているかを確認いたします。外国人技術者の選考で見る書類と日本語の確認は、外国人技術者の面接と見極め方で整理しております。

給与の水準と、受け入れの形

Tekla技術者の給与は、社内で同じ作業を担う日本人の給与を基準に決めます。外部の相場を見る場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査が参考になります。令和7年の調査(男女計・企業規模10人以上)で、きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与を加えた概算年収を弊社で計算すると、建築技術者は25〜29歳で約551万円、30〜34歳で約636万円、全年齢で約679万円です。製図その他生産関連・生産類似作業従事者は、25〜29歳で約368万円、30〜34歳で約424万円、全年齢で約471万円です。

製作図の担当者は、担う作業によって、建築技術者に近い場合と、製図の職種に近い場合があります。接合部の詳細や質疑まで担う方は建築技術者の水準、決められた標準に沿って図面を出力する方は製図の職種の水準が目安になります。

受け入れの形は、どれだけ急ぐか、社内の標準でどこまで直接指導したいかで決めるのが実務的です。

受け入れのルート

就業開始までの目安

向く場面

日本在住・技人国の方を派遣で受け入れる

内定から1〜2か月程度

受注の山が近い、社内の標準で直接指導したい

日本在住・技人国の方を人材紹介で直接雇用する

内定から1〜2か月程度

社内の標準化の核として長く担ってほしい

日本在住・高度専門職1号ロの方を採用する

転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月程度から

経験豊富な方を正社員で迎えたい

海外から呼び寄せる

数か月から約6か月かかった例がある

開始時期に余裕がある、継続的に人員を増やしたい

派遣で受け入れる場合は、工場や設計事務所に常駐していただくオンサイトの形になり、指揮命令は受け入れ企業が行います。建設業務の派遣の禁止の範囲と、製図・設計の業務の線引きは、「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理しております。

在留資格は、多くの場合、技術・人文知識・国際業務です。製作図の作成は、構造や建築の知識を要する業務として説明できる一方、定型的な作図の繰り返しだけと受け取られないよう、接合部の検討や質疑など、専門知識を使う業務の内容を具体的に示すことが大切です。考え方は建設CADオペレーターを外国人で採用・派遣する実務で詳しく扱っております。

よくある質問

Q. Tekla Structuresの技術者は、日本ではどこで見つかりますか。

鉄骨製作工場、鉄骨の製作図を専門に描く会社、ゼネコンや設計事務所の構造部門で経験を積んだ方が中心です。国内の母集団は限られるため、海外の鉄骨案件でTeklaを使ってきた外国人技術者も有力な供給源になります。日本在住で就労可能な在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多いです。

Q. 海外のTekla経験者は、日本の鉄骨製作図をすぐに描けますか。

モデリングと図面の出力の操作はすぐに活かせますが、日本の接合部の納まり、鋼材の規格、図面の表記は教える必要があります。主架構のモデリングや二次部材、材料表から任せ、接合部の詳細と質疑は熟練者が確認する体制にすると、品質を保ちながら戦力化できます。

Q. 鉄骨の製作図の担当者に資格は必要ですか。

製作図を描くこと自体に必須の資格はありません。ただし、鉄骨製作工場の大臣認定では、品質管理体制として鉄骨製作管理技術者や建築鉄骨検査技術者の配置が求められております。製作図の担当者は、こうした体制の中で、確認と承諾の流れに沿って仕事をいたします。

Q. Tekla技術者を派遣で受け入れることはできますか。

できます。工場や設計事務所に常駐していただくオンサイトの形で、受け入れ企業が指揮命令を行います。建設現場での作業そのものとは扱いが異なるため、派遣で任せる業務の範囲を契約で明確にしてください。

Q. Tekla技術者の給与水準はどのくらいですか。

社内で同じ作業を担う日本人の給与が基準です。外部の相場では、令和7年の賃金構造基本統計調査で、建築技術者の概算年収は30〜34歳で約636万円、製図その他生産関連・生産類似作業従事者は約424万円です。担う作業が接合部の検討や質疑まで及ぶかどうかで、目安にする職種を選んでください。

Q. 外国人のTekla技術者は、どの在留資格で受け入れますか。

多くの場合、技術・人文知識・国際業務です。構造や建築の知識を要する業務であることを、接合部の検討や質疑など具体的な業務内容で示すことが大切です。2026年4月15日からはカテゴリー3・4の受入れ機関で提出書類が加わっておりますので、最新の要件は出入国在留管理庁でご確認ください。

まとめ

  • 鉄骨の製作図は工場の工程の最上流にあり、公共建築工事標準仕様書では施工に先立ち作成して監督職員の承諾を受けることとされている。

  • 業務は主架構、接合部、二次部材、図面の出力、数量と加工データ、質疑と照査の6つに分け、経験の浅い技術者には①・③・⑤から任せる。

  • 鉄骨製作工場の大臣認定は5区分のグレードに分かれ、鉄骨製作管理技術者や建築鉄骨検査技術者の配置が求められる。製作図の担当者は、この品質管理体制の中で働く。

  • 海外のTekla経験は3次元で組む力として評価し、日本の接合部の納まり・鋼材の規格・図面の表記は着任後に段階を追って教える。

  • 選考では自分で納まりを決めた経験と実技課題で見極め、急ぐ場合は日本在住で就労可能な方を、派遣(オンサイト)または人材紹介で迎える。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介で、Tekla Structuresによる鉄骨の製作図を担う技術者の確保をご支援しております。日本在住で就労可能な技術者のご紹介のほか、任せる作業の切り分けや、海外から呼び寄せる場合の就業開始時期の見通しもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

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