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2026.10.27

Civil 3D技術者の確保──道路・造成の業務分解とJ-LandXML納品

建築DX

道路の詳細設計を受注した建設コンサルタントで、照査の段階になって3次元モデルの作り直しが続いた。2次元の平面図・縦断図・横断図は先に完成していたが、Civil 3Dで後から組んだコリドーモデルは、横断形状の変化点が図面と一致していなかった。モデルを担当したのは「Civil 3Dが使える」として採用した中途の技術者だったが、使えたのは測点ごとの横断を手で並べる操作までで、線形と横断を連動させて変更に追従させる組み方の経験がなかった。

Civil 3Dの技術者は、ソフトの操作ができるかどうかではなく、線形・縦断・横断・サーフェスを連動させた設計モデルを組み、それを国土交通省の納品要領に沿った形式で出力できるかで評価が分かれる。2023年度にBIM/CIMが原則適用になってから、直轄土木の詳細設計では3次元モデルの納品が義務になり、道路・河川・造成の分野ではこの業務が恒常的に発生するようになった。

この記事では、Civil 3Dで道路・造成の設計を担う技術者を確保するために、BIM/CIM取扱要領が求める成果物、業務の分解、社内に残す業務と外部人材に任せる業務、スキルテストの設計、外国人技術者を受け入れる場合の論点の順に整理する。土木のBIM/CIM業務全体の分解と体制は土木のBIM/CIM人材をどう確保するかで扱っているため、本記事はCivil 3Dを使う線形構造物と造成の設計業務に絞る。

この記事の要点

  • Civil 3Dの技術者に求められるのは、線形・縦断・横断(アセンブリ)・サーフェスを連動させたコリドーモデルを組み、設計変更に追従させる力である。

  • 国土交通省のBIM/CIM取扱要領(令和8年3月)では、地形・線形・土工モデルはオリジナルファイルとJ-LandXMLで納品するとされている。

  • 道路分野の土工モデルは、路体・路床・道路面(完成形状)をそれぞれJ-LandXMLで出力して納品する。設計データをICT施工へ渡せるかが品質の基準になる。

  • 照査、発注者協議、道路構造令などの基準適合の判断は社内に残し、モデル作成・数量算出・データ出力を外部人材に任せる分担が組みやすい。

  • 見極めは操作経験の年数ではなく、短い課題で「変更に追従するモデル」を組めるかで見る。

Civil 3Dの技術者は「線形・横断・サーフェス」を連動させる3次元設計の担い手である

Civil 3Dの技術者とは、道路・河川・造成などの土木設計を、線形・縦断・横断・地形サーフェスを互いに連動させた3次元モデルとして組み立てる技術者である。図面を3次元に起こすオペレーターとは役割が異なる。

Civil 3Dでは、平面線形(アライメント)と縦断線形(プロファイル)を定義し、そこに標準横断の部品(アセンブリ)を沿わせてコリドーを生成する。コリドーと現況地形のサーフェスを比較すれば、切土・盛土の範囲と土量が求まり、測点ごとの横断図も自動で切り出せる。線形や標準横断を修正すれば、モデル・数量・図面が追従して更新される。この連動こそがCivil 3Dを使う意味であり、連動が切れた状態で作られたモデルは、変更のたびに作り直しが必要になる。

役割は大きく3つに分かれる。指示された線形・横断を入力して図面を切り出すモデラー(オペレーター)、線形・横断・サーフェスの構成を設計して土量を算出し、変更に追従させるCivil 3Dの設計技術者、そして統合モデル・属性付与・納品データの確認と受発注者協議を担うBIM/CIMの取りまとめ担当である。

採用の場面では、この3つの役割が「Civil 3Dが使える技術者」という一つの言葉で語られやすい。募集の前に、どの役割の人材を探しているのかを決めておくことが、ミスマッチを防ぐ最初の手順になる。

BIM/CIM取扱要領が求める納品形式とJ-LandXML

Civil 3Dの技術者を確保する前に、成果物として何を納めるのかを確認しておくべきである。国土交通省のBIM/CIM取扱要領(令和8年3月)は、3次元モデルの種類ごとに納品ファイル形式を示しており、線形構造物ではJ-LandXMLの出力が求められる。

BIM/CIM取扱要領(令和8年3月)は、土木設計業務等の電子納品要領の表を一部修正したものとして、次の納品形式を掲げている。

3次元モデル

納品ファイル形式

Civil 3Dの技術者が関わる作業

地形モデル

オリジナルファイル及びJ-LandXML

点群・測量成果からのサーフェス作成

地質・土質モデル

オリジナルファイル

地層サーフェスの取り込み(担当外のことも多い)

線形モデル

オリジナルファイル及びJ-LandXML

平面線形・縦断線形の作成

土工モデル

オリジナルファイル及びJ-LandXML

コリドー、切土・盛土の形状と土量

構造物モデル

オリジナルファイル及びIFC

擁壁・函渠などとの取り合い確認

統合モデル

オリジナルファイル

各モデルの重ね合わせと干渉確認

J-LandXMLは、LandXMLに日本の道路設計・河川堤防設計に必要な情報を加えて定めた交換形式である。取扱要領では、国土交通省直轄事業の線形構造物で、特定のソフトウェアに依存しない形式としてソフトウェア間のデータ連携に使われていると説明されている。最新版はVer.1.7(令和7年5月、一般社団法人OCF、国土技術政策総合研究所監修)とされている。

ソフトウェアのJ-LandXML入出力については、一般社団法人OCFが対応検定を実施しており、取扱要領は検定に対応したソフトウェアの活用を推奨している。Civil 3Dを使う場合も、自社の環境(バージョンや追加のツール)でJ-LandXMLを正しく出力できるかを、採用の前に確かめておく必要がある。技術者の力量以前に、出力の経路が整っていなければ納品で詰まるためである。

道路設計のCivil 3D業務を分解する

道路設計でCivil 3Dの技術者が担う業務は、地形の作成から図面の切り出しまで6つの工程に分けられる。工程ごとに必要な知識が異なるため、どこまでを任せるかを工程単位で決めるのが現実的である。

工程

主な作業

必要な知識

外部人材への任せやすさ

1. 現況地形

測量成果・点群からサーフェスを作成

点群の間引き、ブレークラインの扱い

任せやすい

2. 線形

平面線形・縦断線形の入力と調整

曲線要素、縦断勾配、設計速度との関係

方針を示せば任せられる

3. 標準横断

アセンブリ・サブアセンブリの設定

幅員構成、片勾配のすりつけ

標準図があれば任せられる

4. コリドー

コリドー生成、ターゲットの設定、交差部

モデル構成の設計

経験者なら任せられる

5. 数量

切土・盛土の土量算出、数量表

算出方法の選択と照合

照合は社内で行う

6. 図面・出力

平面・縦断・横断図の切り出し、J-LandXML出力

日本の図面表現、納品要領

任せやすい

道路構造令や各発注者の設計要領に照らして線形・幅員・勾配を決める判断は、設計者の責任範囲である。外部の技術者には、決まった設計条件をモデルに落とし込み、条件が変わったときに追従させる部分を任せると分担がはっきりする。

特に工程4のコリドーは、交差点・取付道路・擦り付け区間などで構成が複雑になり、組み方の良し悪しが変更時の手戻りを左右する。この工程を任せられる技術者は限られるため、採用や派遣の要件では工程4の経験を明示しておくとよい。

造成設計でのCivil 3D業務は「グレーディングと土量」が中心になる

宅地・工業団地・太陽光発電所の用地などの造成設計では、Civil 3Dの業務は計画地盤の作成と土量の算出が中心になる。道路の線形設計とは使う機能が異なるため、道路の経験だけで造成の技術者と判断しないほうがよい。

造成では、区画ごとの計画高、のり面の勾配、小段、排水の勾配をグレーディングの機能で表現し、計画サーフェスを作る。現況サーフェスとの差分から切土・盛土の土量を算出し、土量の均衡(切盛のバランス)を見ながら計画高を調整する。排水管や側溝を配置する場合は、管路網の機能で勾配と土被りを確認する。

経歴を確認するときは、区画・道路・のり面を一体の計画地盤として扱った経験があるか、のり面と小段を基準どおりに表現できるか、計画高の調整を繰り返して切盛のバランスを取った経験があるか、排水管路の勾配と土被り・流末の取り合いまで確認したか、造成計画平面図・断面図まで仕上げたか、の5点を聞くとよい。

土量は、算出の方法(平均断面法か、サーフェス同士の比較か)によって結果が変わる。発注者に説明できる方法で算出し、その根拠を残せるかどうかを確認しておくと、照査での指摘を減らせる。

ICT施工へのデータ連携が、Civil 3D業務の品質基準になる

Civil 3Dで作った設計モデルの価値は、施工段階でそのまま使えるかどうかで決まる。BIM/CIM取扱要領は、設計段階の3次元線形データがICT施工のデータとして活用できることを、整合確認の目標の一つに掲げている。

取扱要領では、道路分野の土工モデルについて、路体・路床・道路面(完成形状)のそれぞれをJ-LandXML形式で出力して納品するとしている。あわせて、土工モデルには横断形状が変化する箇所の横断形状データを加えるものとされている。冒頭の事例で起きたように、横断形状の変化点が図面とモデルで一致していなければ、施工者はそのデータを使えず、3次元設計データを作り直すことになる。

国土交通省は2024年4月にi-Construction 2.0を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍に高める目標を掲げた。柱の一つが「データ連携のオートメーション化」であり、設計から施工へデータが途切れずに渡ることが前提になっている。Civil 3Dの技術者は、この流れの起点に立つ職種である。

点群処理やICT施工の側の人材についてはi-Construction 2.0の人材をどう確保するかで整理している。

社内に残す業務と、外部人材に任せる業務

Civil 3Dの業務は、判断の業務を社内に残し、モデル化と出力の業務を外部人材に任せる分担にすると、限られた有資格者の時間を照査と協議に振り向けられる。

業務

社内に残す

外部人材に任せる

設計条件の決定(線形・幅員・勾配)

○

基準適合の判断、照査

○

発注者協議、住民説明

○

現況地形のサーフェス作成

○

線形・横断・コリドーのモデル化

○(条件を示して)

土量算出と数量表

照合

○

図面の切り出し、J-LandXML・IFCの出力

確認

○

統合モデル・干渉確認

判断

○

この分担を機能させるには、設計条件を文書で渡す仕組みが必要になる。標準横断図、線形の設計条件表、テンプレート(スタイル・レイヤー・注記の設定)を整えておけば、社外から来た技術者でも同じ品質で作業できる。逆に、条件を口頭で伝え、修正を赤ペンで返すだけの運用では、誰が担当しても手戻りが増える。

なお、建設業務への労働者派遣は禁止されているが、設計・モデル作成・図面作成は現場作業ではないため、派遣の対象になり得る。線引きは「建設業に派遣は使えない」は本当かで詳しく扱っている。

Civil 3D技術者の見極め方──操作年数より「変更への追従」を見る

Civil 3Dの技術者の見極めは、経歴書の操作年数ではなく、短い課題でモデルを組んでもらい、条件変更に追従できるかで判断するのが確実である。同じ年数でも、担当した工程によって力量は大きく異なる。

課題は2〜3時間で終わる規模にとどめ、次の流れにすると評価がしやすい。現況サーフェス(簡易な点群かTINデータ)と線形の条件を渡し、標準横断を1種類指定してコリドーを組んでもらう。次に、縦断勾配か幅員を一つ変更し、横断図と土量が正しく更新されるかを見る。最後に、作ったモデルの構成を口頭で説明してもらう。

確認項目

見るポイント

弱いときのサイン

サーフェス

ブレークライン・境界の扱い

地形の端で異常な三角形が出る

線形

曲線要素の設定と測点

測点が図面と合わない

アセンブリ

標準横断の部品選びと設定

手作業で横断線を描いている

コリドー

ターゲット・区間の設定

変更後にモデルが更新されない

土量

算出方法の説明

数値の根拠を説明できない

出力

図面の切り出し、J-LandXML

出力の経路を知らない

面接では、担当した案件を工程ごとに分けて聞くとよい。「コリドーは誰が組んだのか」「設計変更のときに何を直したのか」と具体的に聞けば、担当範囲がはっきりする。

外国人のCivil 3D技術者を受け入れる場合の論点

Civil 3Dは海外の土木設計でも広く使われており、インドなどで道路・都市開発の設計を経験した技術者は、ソフトの操作とモデル構成の面ですぐに戦力になり得る。課題になるのは、日本の基準と図面表現への適応と、日本語での指示の受け方である。

在留資格は、土木工学などの専攻と業務が関連していれば、技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本になる。2026年4月15日の改正で、カテゴリー3・4の機関が技人国で受け入れる場合、主に言語能力を用いて対人業務に従事するときはCEFRのB2相当の言語能力を証する資料が必要になった。設計・モデル作成が中心の業務がこれに当たるかは業務内容で判断されるため、職務内容は具体的に書いておく。詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理している。

日本の基準への適応では、道路構造令と発注者ごとの設計要領、測点の付け方、横断図の表現、数量の算出ルールが詰まりやすい。最初の数か月は、社内のテンプレートと過去の成果品を手本として渡し、照査で指摘した内容を一覧にして共有すると立ち上がりが早くなる。

着任までの期間は、本人の居住地と在留資格で大きく変わる。弊社の実績では、日本在住で技人国の方は内定から就業開始まで1〜2か月程度である。海外から招へいする場合は数か月〜約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜を見込む。受注の時期から逆算して、どのルートの技術者を探すかを決めるとよい。外国人の土木技術者全般の採用は外国人の土木技術者を採用する実務も参照いただきたい。

派遣・人材紹介・外注の使い分け

Civil 3Dの業務を外部の力で補う方法は、派遣、人材紹介による直接雇用、設計の外注の3つに分かれる。案件の連続性と、社内でモデルを持ち続ける必要があるかで選ぶ。

手段

向いている場面

注意点

派遣(オンサイト)

受注の山に合わせて人員を増やしたい、社内のテンプレートで作業させたい

指揮命令は派遣先が行う。業務は設計・モデル作成に限る

人材紹介(直接雇用)

道路・造成の3次元設計を継続的に内製したい

採用後の育成と定着の設計が必要

設計の外注(請負)

成果物の単位で切り出せる、社内に指示役がいない

指揮命令はできない。変更対応の範囲を契約で決める

派遣は自社の事務所で、自社のテンプレートと照査の流れの中で作業してもらえるため、ノウハウが社内に残りやすい。一方、請負の外注は指示を出せない代わりに、成果物の責任を外注先が負う。どちらが良いかではなく、業務の切り出し方で決まる。

よくある質問

Q. Civil 3Dのオペレーターと設計技術者はどう違いますか。

オペレーターは指示された線形・横断を入力して図面を切り出す役割で、設計技術者は線形・横断・サーフェスの構成を設計し、条件変更に追従するモデルを組む役割です。募集の段階でどちらを求めているかを明示すると、ミスマッチを防げます。

Q. Civil 3DのデータはJ-LandXMLで納品できますか。

国土交通省のBIM/CIM取扱要領では、地形・線形・土工モデルはオリジナルファイルとJ-LandXMLで納品するとされています。お使いの環境で正しく出力できるかは、一般社団法人OCFの対応検定の結果と、実際の出力データで確認してください。

Q. Civil 3Dの技術者は道路と造成のどちらの経験を重視すべきですか。

業務に合わせて分けて考えてください。道路はコリドーと線形、造成はグレーディングと土量が中心で、使う機能が異なります。経歴書では案件の種類と担当した工程を確認し、課題で実際に組んでもらうのが確実です。

Q. Civil 3Dの技術者を派遣で受け入れることはできますか。

設計・モデル作成・図面作成は建設現場の作業ではないため、派遣の対象になり得ます。派遣の場合は派遣先が指揮命令を行うため、設計条件の渡し方と照査の流れを社内で整えておくことが前提になります。

Q. 海外でCivil 3Dを使っていた技術者は、日本の道路設計にすぐ対応できますか。

ソフトの操作とモデル構成は通用しやすい一方、道路構造令や発注者の設計要領、横断図の表現、数量の算出ルールには慣れが必要です。社内のテンプレートと過去の成果品を手本として渡すと立ち上がりが早くなります。

Q. Civil 3Dの技術者の採用面接では何を聞けばよいですか。

担当した案件を工程ごとに分けて聞いてください。現況地形、線形、標準横断、コリドー、土量、出力のうち、どこを自分で担当したかを確認し、設計変更のときに何を直したかを具体的に説明してもらうと力量が分かります。

まとめ

  • Civil 3Dの技術者は、線形・縦断・横断・サーフェスを連動させ、設計変更に追従するモデルを組む職種であり、オペレーターとは役割が異なる。

  • BIM/CIM取扱要領では、地形・線形・土工モデルをオリジナルファイルとJ-LandXMLで納品するとされている。出力の経路を採用前に確認する。

  • 道路はコリドーと線形、造成はグレーディングと土量が中心である。工程単位で任せる範囲を決める。

  • 設計条件の決定・照査・協議は社内に残し、モデル化・数量・出力を外部人材に任せると、有資格者の時間を空けられる。

  • 見極めは操作年数ではなく、短い課題で条件変更に追従できるかで判断する。

  • 外国人技術者は技人国が基本で、日本在住の方なら1〜2か月程度で就業を始められる例がある。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の分野で、外国人技術者のオンサイト派遣と人材紹介をご支援しております。Civil 3Dでの道路・造成の3次元設計を担う技術者をお探しの場合は、業務の切り出し方からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

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