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2026.9.28

外国人の設備設計者を採用する実務──電気・空調設備の在留資格と日本基準への適応【2026年版】

グローバル人材

設備設計の課長が、インドの工科大学で電気工学を修めた候補者の書類を見て「即戦力だ」と判断した。変電設備の単線結線図、照度計算、ケーブルサイジングの実務が5年ある。ところが入社後に任せた最初の案件で手が止まった。事務所ビルの幹線設計で、候補者が前提にしていたのはIEC規格と現地の電力会社の受電方式であり、日本の受変電の構成や、社内で使っている公共建築の設計基準の書式には一度も触れたことがなかった。計算そのものは正しいのに、図面と計算書が社内の検図を一度も通らないまま2か月が過ぎた。

この躓きは候補者の能力不足ではない。設備設計は「物理と計算」は国をまたいで通用するが、「基準・書式・法的な手続き」は国ごとに違う。この二層を分けずに業務を渡したことが原因であり、電気・空調・衛生のどの領域でも同じ躓きが起きる。

この記事では、外国人の設備設計者(電気設備・空調設備・給排水衛生設備)を採用する企業側が決めるべきことを順に整理する。設備の施工管理側の人材不足は設備施工管理の人材不足で扱っているため、本記事は「設計側」に絞る。

この記事の要点

  • 設備設計は「計算・モデリング」と「基準適合・法的責任」の二層に分けて考える。外国人材が入社直後から担えるのは前者であり、後者は有資格者が持つ体制を先に決める。

  • 設備設計は現場作業ではないため、在留資格は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が基本となる。特定技能「建設」のライフライン・設備区分は施工の作業であり、設計の手段ではない。

  • 一定規模以上の建築物では設備設計一級建築士の関与が建築士法で求められる。外国人材は計算・作図・モデル作成を担当し、法適合の確認は有資格者が行う分担が現実的である。

  • 日本の設備設計で最も時間がかかるのは計算手法ではなく、官庁営繕の設計基準や省エネ基準への適合、社内の図面書式への慣れである。受け入れ初期の教育はここに集中させる。

  • 設備設計・MEP BIMは建設業務に当たらないため派遣の対象になり得る。日本在住の技人国保持者であれば、立ち上がりは1〜2か月程度が目安になる。

外国人の設備設計者採用は「計算層」と「基準層」を分けることから始める

外国人の設備設計者を採用するときに最初に決めるべきは、任せる業務を「計算・モデリングの層」と「基準適合・法的責任の層」に分け、どちらを担ってもらうかである。

設備設計は、技術計算、作図、BIMモデルの作成と干渉調整、基準への適合確認と関係者調整の4工程でできている。前の3つは工学の共通言語で書かれており移行しやすいが、最後の1つは日本の法令と慣行に強く依存する。

層

主な業務

海外経験の移行しやすさ

入社初期の担い手

計算層

空調負荷計算、照度計算、幹線・ケーブルサイジング、給排水の管径算定、機器選定

高い(物理と計算手法は共通)

外国人材が主担当になれる

作図・モデル層

系統図・平面図の作図、MEP BIMモデル作成、干渉チェック

中〜高(ソフトは共通、書式は要習得)

外国人材が主担当、書式は社内で指導

基準適合層

官庁営繕の設計基準、省エネ基準、消防法令、電気設備の技術基準への適合確認

低い(国ごとに違う)

有資格者・日本人技術者が主担当

調整・責任層

発注者・意匠・構造との調整、確認申請への関与、設計図書への記名

低い(日本語と法的地位が必要)

有資格者が担う

上2段を外国人材の職務記述書の中心に置き、下2段は日本人技術者とペアで進める前提で配属を組む。職種名が同じでも業務の中身がずれていれば、選考で見送りになるか戦力化が遅れる。

設備設計で使う在留資格は技人国が基本

設備設計を任せる場合の在留資格は、技人国が基本になる。設備設計は電気工学・機械工学・建築設備工学の知識を用いる専門的業務であり、現場作業には当たらないからである。

候補者側の要件は、従事する業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、または相当年数(原則10年)の実務経験があることである。電気設備なら電気工学、空調・衛生なら機械工学・建築設備工学といった専攻が関連を説明しやすい。職務記述書には「空調負荷計算」「幹線設計」など具体的な業務を書く。書類構成の詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理している。

混同しやすいのが特定技能「建設」のライフライン・設備区分である。この区分は電気通信・配管・保温保冷といった設備の整備・設置の作業を対象にしており、設計を主たる業務として任せることはできない。

在留資格

設備分野で想定される業務

設備設計を主たる業務にできるか

技術・人文知識・国際業務

設備設計、負荷計算、MEP BIM、積算、施工図作成

できる(学歴または実務経験の要件あり)

高度専門職1号

同上(ポイント制で認定)

できる。ただし所属機関が指定されるため転職には事前の在留資格変更許可が必要

特定技能1号「建設」(ライフライン・設備)

電気通信、配管、保温保冷などの施工作業

できない

育成就労(2027年4月1日施行)

技能の習得を通じた人材育成

できない

2026年4月15日からは技人国の提出書類が変わった。出入国在留管理庁の取扱いでは、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合に、CEFR B2相当(日本語能力試験N2以上、BJT400点以上等。本邦の大学卒業・専修学校専門課程修了等はB2相当とみなされる)の言語能力を証する資料が求められる。代表者に関する申告書も追加された。設備設計は計算・作図が中心の技術業務であり、技人国の全員にN2が必須になったわけではない。自社のカテゴリーと業務の性質の順で判断する。

建築設備士・設備設計一級建築士との役割分担

外国人材を設備設計に迎えるときは、法的な責任を誰が持つかを先に決め、外国人材には計算・作図・モデル作成を任せる分担にするのが現実的である。

建築士法では、階数が3以上かつ床面積が5,000平方メートルを超える建築物の設備設計について、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、法適合の確認を行うことが求められている。建築設備士の意見を聴いたときも設計図書にその旨を明らかにする仕組みがあり、資格者の関与は図書に記録として残る。

一級建築士試験には国籍要件がないが、受験資格は学歴(国土交通大臣が指定する科目を修めて卒業)等で判断され、外国の大学を卒業した人は個別に確認が必要になる。建築設備士も学歴と実務経験で受験資格が決まり、外国の学歴の扱いは実施機関である公益財団法人建築技術教育普及センターへの確認が要る。資格取得は中長期の育成目標に置き、入社時点の職務設計には組み込まない。

役割

担い手

外国人材との関係

設備設計の法適合確認(一定規模以上)

設備設計一級建築士

外国人材の計算書・図面をレビューし、確認する

設備設計への意見・助言

建築設備士

計算方針と機器選定の妥当性を確認する

計算・作図・BIMモデル作成

外国人材(技人国)

主担当として成果物を作る

社内基準・書式の指導

日本人の設備設計者

入社初期のOJT担当として固定する

初期の3〜6か月はレビュー担当を固定し、指摘の基準をぶらさないようにする。

日本の設備基準への適応で詰まる3つのポイント

海外経験のある設備設計者が日本で最も時間を取られるのは、計算手法ではなく日本の基準と書式への適合であり、詰まる場所は3つに絞られる。

1つ目は設計基準と標準仕様書である。公共建築では国土交通省大臣官房官庁営繕部の建築設備設計基準や公共建築工事標準仕様書が参照され、民間でも社内基準の土台になっていることが多い。ASHRAE・IECなどで設計してきた人には、考え方は近くても係数・表記が違う。

2つ目は省エネ基準である。国土交通省によれば、建築物省エネ法の改正により2025年4月から原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられた。空調・照明・給湯の設計は一次エネルギー消費量の計算と直結するため、入力の作法を早く覚えてもらう。

3つ目は電気設備・防災設備の法令である。電気設備は経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令や、業界団体の内線規程に沿った設計が求められ、非常用照明・排煙・スプリンクラーなどは建築基準法・消防法の要件と結び付いている。

領域

海外で多い前提

日本で追加で覚えること

教育の方法

空調

ASHRAEの負荷計算手法、海外メーカーの機器選定ソフト

官庁営繕の設計基準の係数、省エネ計算の入力、国内メーカーの機器表

過去案件の計算書をなぞらせる

電気

IEC規格、各国の受電方式

受変電の構成、電気設備の技術基準、内線規程、非常用設備

単線結線図の社内標準を渡す

衛生

各国の配管基準、給水方式

給排水の管径算定の社内手順、消防用設備との取り合い

社内の計算シートを共通化する

図面書式

海外案件のシート構成・凡例

社内の凡例・記号・図面リスト・縮尺の慣行

テンプレートとチェックリスト

教育の要点は、白紙から基準書を読ませないことである。社内の検図を通った過去案件の計算書と図面をなぞらせると、基準と書式を同時に覚えられる。

MEP BIMは外国人材の強みが出やすい入口になる

MEP BIMのモデリングと干渉調整は、外国人の設備設計者が入社直後から強みを発揮しやすい業務である。ソフトと作法が国際的に共通しており、日本語への依存度が比較的低いからである。

Revitなどで設備モデルを作ってきた技術者は、ダクト・配管のモデル作成や干渉チェックを日本の案件でもそのまま担える。国内メーカーの機器ファミリや詳細度の社内ルールは日本側で用意する。

BIMエンジニアの採用全般は外国人BIMエンジニアの採用で整理している。設備設計者とMEP BIMモデラーは求める経歴が違うため、どちらで採るかを先に決める。

設備設計者の日本語要件は「設計調整の場面」から逆算する

設備設計者の日本語要件は、等級ではなく、誰と何を調整する場面があるかから逆算して決めるべきである。

設備設計で日本語が必要になる場面は、社内の検図と指摘への対応、意匠・構造担当との設計調整、発注者や施工者からの質疑への回答、そして計算書・仕様書の作成に分かれる。社内の検図は書面でのやり取りが中心のため、英語との併用でも回る。発注者との質疑回答を単独で任せるなら、高い日本語力が要る。

場面

求められる日本語

社内の仕組みで補えるか

社内の検図・指摘への対応

図面上の指摘を読み取り、修正内容を説明する

補える(指摘を書面化し、用語集を整備)

意匠・構造との設計調整

取り合いの説明、代替案の提示

部分的に補える(BIMモデルを介した調整)

発注者・施工者との質疑応答

含意の読み取り、合意形成

補いにくい(日本人担当の同席が現実的)

計算書・仕様書の作成

専門用語と書き言葉の正確さ

補える(テンプレートとレビュー体制)

弊社がお手伝いした選考でも「日本語でのコミュニケーション」を理由に見送られた例がある。発注者対応まで単独で任せるのか、当面は社内の設計作業に集中させるのかを求人の段階で決めておく。日本語要件の決め方は外国人エンジニアの日本語要件でも詳しく扱っている。

設備設計者の母集団は日本語の外側にある

設備系の外国人技術者が見つからないのは、母集団が小さいからではなく、日本語から到達しにくいからである。

アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジア6か国の技術者1,435名のうち日本語で見つけられる人は13.7%だった。設備に近い施工管理(電気・空調)では1.5%にとどまる。この数値は公開情報から日本語でたどり着けるかを測ったものであり、対象者の日本語能力そのものを測ったものではない。日本語の求人媒体だけで探すと母集団の大部分に届かないため、日本在住の技人国保持者に直接当たるか、英語で海外に届く経路を持つ必要がある。調査の詳細はアジア技術人材研究所で公開している。

立ち上がり期間は日本在住か海外在住かで大きく変わる

設備設計のポジションを急いで埋めたいなら、日本在住で技人国を持つ技術者を優先するのが最も確実である。

海外在住者を呼び寄せる場合、在留資格認定証明書の交付申請の標準処理期間は、出入国在留管理庁の案内で1〜3か月とされている。査証・渡航・生活の立ち上げが加わり、就業開始まで約6か月を見込むことが多い。弊社がお手伝いした選考でも「開始時期が先(ビザ待ち約6か月)」を理由に見送られた例がある。一方、日本在住で技人国を持つ技術者であれば、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。

候補者の状況

主な手続き

就業開始までの目安

海外在住

在留資格認定証明書(標準処理期間1〜3か月)→査証→入国

約6か月

日本在住・技人国保持

所属機関に関する届出(事由発生から14日以内)、任意で就労資格証明書

1〜2か月程度

日本在住・高度専門職1号

転職前に在留資格変更許可が必要

変更許可の審査期間が加わる

派遣・紹介・直接採用をどう使い分けるか

設備設計は建設業務に当たらないため、直接採用・人材紹介に加えて派遣も選択肢に入る。選び方は業務量の見通しと許容できる立ち上がり期間で決まる。

労働者派遣法第4条第1項第2号は、工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体の作業又はその準備の作業を派遣禁止の建設業務としている。設備設計・MEP BIM・積算・施工図作成は現場作業に当たらない技術業務であり、派遣の対象になり得る。線引きの詳細は「建設業に派遣は使えない」は本当かを参照いただきたい。

ルート

向いている場面

留意点

直接採用(技人国)

将来の設備設計一級建築士・建築設備士候補として育てる

母集団形成と在留資格手続きを自社で担う

人材紹介

自社の採用基準に届く人材を直接雇用したい

市場に基準を満たす候補者がいることが前提

オンサイト派遣

案件の繁閑に合わせて計算・作図・BIMの人手を増減したい

貴社の拠点に常駐する形。3〜6か月ごとの更新で継続する例が多い

BPO(業務委託・準委任)

計算・モデリングを成果物単位で外に出したい

指揮命令は受託側。業務の切り出しと検収基準の設計が必要

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣は、すべて貴社の日本国内の拠点、または貴社のインド現地法人のオフィスに常駐するオンサイト型である。遠隔で業務をお引き受けする場合は派遣ではなく、弊社インド・プネ市の拠点でのBPO(業務委託・準委任)としてお引き受けしている。職種別の全体像は外国人の建設エンジニア採用ガイドにまとめている。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 特定技能「建設」のライフライン・設備区分で設備設計を任せられますか。

任せられません。ライフライン・設備区分は電気通信・配管・保温保冷などの整備・設置の作業を対象とする区分であり、設計を主たる業務にすることはできません。設備設計は専門知識を用いる業務のため、技術・人文知識・国際業務(技人国)で受け入れるのが基本です。

Q. 外国人の設備設計者に、日本の建築設備士や一級建築士の資格は必要ですか。

入社時点で必須ではありません。一定規模以上の建築物では設備設計一級建築士の関与が建築士法で求められますが、その役割は有資格者が担い、外国人材は計算・作図・モデル作成を担当する分担が現実的です。一級建築士試験に国籍要件はありませんが、受験資格は学歴等で判断され、外国の大学卒業者は個別の確認が必要です。

Q. 海外の設備設計の経験は、日本でどの程度通用しますか。

負荷計算や機器容量の算定といった計算の部分は、そのまま通用することが多いです。時間がかかるのは、官庁営繕の設計基準、省エネ基準、電気設備の技術基準、社内の図面書式への適合です。社内の検図を通った過去案件をなぞらせる教育が効果的です。

Q. 設備設計者を派遣で受け入れることはできますか。

受け入れられます。設備設計・MEP BIM・積算は、労働者派遣法が禁止する建設業務(工作物の建設などの作業とその準備の作業)に当たらない技術業務のため、派遣の対象になり得ます。淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣は、貴社の国内拠点または貴社のインド現地法人オフィスに常駐するオンサイト型でご支援しております。

Q. 設備設計者に求める日本語レベルはどのくらいが目安ですか。

等級ではなく、任せる場面から決めることをおすすめします。社内の検図や計算書の作成は、指摘の書面化とテンプレートで補えます。発注者や施工者との質疑応答を単独で任せるなら、高い日本語力が必要です。2026年4月15日の技人国の取扱い変更でも、技人国の全員にN2が必須になったわけではなく、所属機関のカテゴリーと業務の性質によって判断されます。

Q. 設備設計者を急いで採用したい場合、どうすればよいですか。

日本在住で技人国を持つ技術者を優先してください。海外からの呼び寄せは就業開始まで約6か月を見込むことが多いです。日本在住者であれば、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多くなっています。高度専門職1号の方は転職前に在留資格変更許可が必要な点にもご注意ください。

Q. MEP BIMのモデラーと設備設計者は、同じ求人で募集してよいですか。

分けて募集することをおすすめします。MEP BIMのモデラーはモデリングと干渉調整が中心で、設備設計者は計算・機器選定・基準適合が中心です。職種名が近くても業務の中身が違うと、選考で見送りになるか入社後に戦力化が遅れます。求人票には業務内容を行ごとに書き、候補者の経歴と1対1で照合してください。

まとめ

  • 外国人の設備設計者の採用は、業務を「計算・作図・モデル」と「基準適合・法的責任」に分けることから始める。外国人材の職務は前者を中心に組む。

  • 在留資格は技人国が基本である。特定技能「建設」のライフライン・設備区分は施工の作業であり、設計を主たる業務にはできない。

  • 外国人材の成果物は、設備設計一級建築士などの有資格者が必ずレビューする体制にする。

  • 立ち上がりを遅らせるのは計算手法ではなく、設計基準・省エネ基準・社内書式への適合である。

  • MEP BIMは外国人材が入社直後から強みを出しやすい。ただし設備設計者とBIMモデラーは別の求人として設計する。

  • 急ぐポジションは日本在住の技人国保持者を優先する。設備設計は建設業務に当たらないため、オンサイト派遣も選択肢になる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する設備設計・MEP BIMの技術者のオンサイト派遣と、計算・モデリング業務のBPOをご支援しております。業務の切り分けや在留資格の該当性の確認からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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