外国人エンジニアに日本語はどこまで必要か──半導体の職種別要件と2026年4月の制度変更

外国人エンジニアの求人票を作るとき、日本語要件はたいてい最後に決まります。技術要件を詰め、年収レンジを決め、最後に「日本語：N2以上」と書き足す。この一行が、母集団の大きさを他のどの条件よりも大きく左右しているという自覚は、あまり持たれていません。

日本語要件が難しいのは、それが2つの別々の理由で決まるからです。ひとつは制度が要求する日本語。もうひとつは業務が要求する日本語。この2つは水準も根拠もまったく違うのに、求人票の上では同じ一行に押し込められています。

そして2026年4月、制度側のルールが変わりました。この記事では、制度が決めている部分と、企業が決めてよい部分を切り分けたうえで、半導体の職種ごとに実務が本当に要求する日本語の水準と、要件を上げたときに母集団がどれだけ残るかを整理します。

この記事の要点

• 日本語要件は「制度が要求する日本語」と「業務が要求する日本語」の2階建てで、根拠も水準も別物

• 2026年4月15日以降の申請から、技人国で「主に言語能力を用いる対人業務」に就く場合はCEFR B2相当（日本語ならJLPT N2以上など）の立証が求められる。半導体の設計・プロセス職は通常これに該当しない

• 立証資料の提出義務は受入企業のカテゴリー（1〜4）によって変わる。カテゴリーは業務ではなく企業の区分

• 日本語能力は公開情報からほとんど見えない。当社調査では技術者1,435名のうちJLPTの級を確認できたのは13.7%

• 日本の半導体設計企業586社のうち、公開情報から「英語必須」と判断できたのは3.8%。英語で回す前提は例外である

日本語要件は、半分は制度が決めている

日本語要件を考えるときは、まず在留資格の話と業務の話を分けてください。この2つを混ぜたまま議論すると、必ず要件が過剰になります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、もともと日本語能力そのものを一律の要件にしてはいません。エンジニアとして働くために必要なのは、業務内容と学歴・実務経験が対応していることであり、日本語が話せることではありませんでした。実際、日本語がほとんどできない状態で来日し、英語で設計業務に従事しているエンジニアは珍しくありません。

ところが業務の側は別です。設計レビューが日本語で行われ、仕様書が日本語で書かれ、装置メーカーとのやりとりが日本語なら、日本語ができないと業務が回りません。制度とは無関係に、その現場の実態から出てくる要求です。

つまり日本語要件は2階建てです。1階が「在留資格を取るために必要な日本語」、2階が「その仕事をするために必要な日本語」。求人票に書くべきなのは2階ですが、2026年4月から1階が一部の業務で厚くなりました。

在留資格そのものの取得要件や実務フローについては外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で整理しています。この記事はその中の「日本語」の一点だけを深く掘ります。

2026年4月に変わったのは「対人業務」の扱い

2026年4月15日以降の申請から、技人国で主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合、CEFR B2相当の言語能力を有していることが前提となりました。

まず正確に押さえておきたいのは、これが法改正でも省令改正でもないということです。出入国在留管理庁が公表しているガイドライン「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」の改定であり、対応する条文番号や告示番号は存在しません。「2026年の入管法改正で日本語N2が必須になった」という説明を見かけたら、それは不正確です。在留資格該当性の考え方が明確化された、というのが実態に近い表現です。

日本語でCEFR B2相当と認められるのは、次の5つのいずれかです。

日本語以外の言語で対人業務に就く場合は、①母国語または公用語であること、②CEFR表示のある試験でB2以上、③合理的な理由の説明、のいずれかとされています。

ここで注意していただきたい点があります。英語の具体的なスコア（IELTS 5.5〜6.5など）を挙げている解説を見かけますが、そうした数値は一次資料に存在しません。 原文が定めているのは「CEFR表示のある試験でB2以上」までです。社内規程や求人票に転記する際は、原典の表現に留めてください。

そして半導体の採用実務にとって最も重要なのは、この要件が「主に言語能力を用いる対人業務等」に係るものだという点です。回路設計、レイアウト設計、検証、プロセス開発、装置の立ち上げといった職種は、通常この類型には当たりません。逆に、技術営業、通訳・翻訳を兼ねる役割、顧客対応が業務の中心を占めるポジションは該当し得ます。

自社の募集職種がどちらなのかを先に判断してください。ここを取り違えて全職種に一律でN2を課すと、必要のない場面で母集団を9割方捨てることになります。

立証の重さは、受入企業のカテゴリーで変わる

もうひとつ、実務で誤解されやすい点があります。

ガイドラインは、所属機関がカテゴリー3または4に該当する場合、申請時に当該言語能力を証する資料の提出を求めています。カテゴリー1または2の場合であっても、審査の過程で提出を求められる可能性がある、とされています。

ここでいうカテゴリーは「業務の区分」ではなく「受入企業の区分」です。源泉徴収税額などをもとに企業が1〜4に分類されます。つまり要件そのものはどの企業にも及び、カテゴリー1・2では申請時の提出が省略できる、という構造です。

自社がどのカテゴリーに当たるかは、給与支払事務所等の源泉徴収税額で決まります。法人全体の源泉徴収税額が一定額以上であればカテゴリー2に該当し、申請時の書類負担が軽くなります。グループ会社単位ではなく法人単位で判定されるため、自社の区分を把握していない場合は、外国人採用を本格化させる前に確認しておく価値があります。

半導体の職種別に、業務が本当に要求する日本語

ここからが2階部分、つまり企業が決めてよい領域です。

結論から言えば、半導体の職種で日本語が業務要件になるかどうかは、その仕事が「成果物で評価できるか」「現場に張り付く必要があるか」でほぼ決まります。

職種ごとの仕事内容と採用難易度そのものは半導体エンジニアの職種一覧と採用難易度で詳しく整理しています。

重要なのは、同じ会社の中でも職種によって必要な日本語は大きく違うということです。全社統一の「外国人はN2以上」という人事ルールは、運用は楽ですが、採れるはずの設計エンジニアを取りこぼします。

「N2以上」と書くと、母集団はどれだけ残るのか

要件を上げると母集団が減ることは誰でも知っています。問題は、どれだけ減るかを知らないまま要件を決めていることです。

当社が2026年8月に実施した調査では、アジア6カ国の技術者1,435名（名寄せ後）の公開プロフィールを人手で確認したところ、日本語能力試験の級が公開情報で確認できたのは196名、全体の13.7%にとどまりました。日本語について記述はあるが級の表記がない人が52.5%、記述が一切ない人が33.8%です。

さらに職種別に見ると差は歴然でした。

同じ「日本語ができる技術者」でも、職種によって13.5倍の開きがあります。

この調査で測ったのは公開情報から日本語能力を確認できるかどうかであり、対象者の実際の日本語能力ではありません。級を書いていない86.3%が日本語をできないという意味ではなく、単に書いていないだけの人が相当数含まれます。事実、集計した全2,816件のうちN4・N5と記載した人は1人もおらず、級を書いている人は全員がN3以上でした。日本語能力は「ある程度以上できる人だけが書く」項目なのです。

採用実務にとっての含意は明確です。「N2以上」で機械的に絞り込むと、N2を持っていながら書いていない人まで一緒に落ちます。 要件を満たす人がいないのではなく、要件を満たすかどうかが見えていない。この違いは、探し方を変えるべきだという結論に直結します。

なお本調査の対象は洋上風力・海洋土木、電気・空調の施工管理、ROV・海洋の3領域で、半導体は含まれていません。半導体分野でも同じ構造が働いていると考えていますが、数値としては別のものです。

N1〜N5は、職場で何ができるレベルなのか

要件を決めるには、級が実務で何を意味するかを共有しておく必要があります。日本語能力試験の認定の目安をもとに、職場での目安を並べます。

実務で意見が割れるのはN2とN3の境目です。N3は「指示と報告が日本語で回る」水準、N2は「議論に参加できる」水準と捉えると、判断しやすくなります。設計レビューで技術的な反論をしてほしいならN2、指示を理解して手を動かし、詰まったら相談できればよいならN3で足ります。

英語で回せる職場は、日本の半導体にどれだけあるか

「日本語不要、英語で採用する」という選択肢は常に語られますが、実際にそれが成立している企業がどれだけあるのかは、あまり検証されていません。

当社が日本の半導体設計企業586社について、採用ページや求人票などの公開情報から英語対応度を分類したところ、次の結果になりました。

英語で回っている企業は3.8%、3社に2社は日本語で回る前提の組織です。（公開情報にもとづく当社の分類であり、各社の実態を網羅的に調査したものではありません）

この数字が意味するのは、「英語で採ればいい」という助言が多くの企業にとって実行不可能だということです。組織の共通言語を変えるのは採用施策ではなく経営判断であり、1つの求人のために変えられるものではありません。

現実的な打ち手は、英語で回せる範囲を職種単位・チーム単位で切り出すことです。設計・検証のように成果物で評価できる領域なら、チーム内を英語にしても他部門との接点は限定的で済みます。

「探す」から「育てる」へ切り替える判断基準

日本語と技術の両方を満たす人を探し続けるか、技術がある人に日本語を教えるか。この判断は感覚ではなく、母集団の数で決めるべきです。

判断の目安は次のとおりです。

• 要件を満たす候補者が、3ヶ月の探索で5名以上見つかる → 探すほうが速い

• 1〜2名しか見つからない、または0名 → 育てるほうが速い。探索を続けても確率は上がらない

前掲の調査でROVの実務経験者184名を精査したとき、実務経験とJLPTの級を両方確認できた人は0名でした。ROVパイロットはJLPTを取得も記載もしない職種だからです。この場合、探し続けることに意味はありません。日本語は採用後に育てる前提で設計するしかない、というのが唯一の答えになります。

供給側の母集団そのものは細っていません。国際交流基金の2024年度調査によれば、海外の日本語学習者数は4,000,750人と、調査開始以来はじめて400万人を超えました。日本語能力試験のN3受験者も、2025年12月実施回はミャンマーだけで26,998人にのぼります。

学ぶ人はいる。技術者もいる。結びついた情報が採用市場に出てきていないだけ、というのが現在地です。

日本語をどう育てるか──期間の目安と設計

育てる方針に切り替えた場合、どれくらいの期間を見込むべきかを共有しておきます。

当社が提供している渡日前後の日本語教育プログラムでは、初級からN3相当までに約12ヶ月、そこからN2相当までにさらに約6ヶ月を標準としています。フルタイム就業と並行する場合はこれより長くなります。

設計上の要点は3つです。

1. 選考時点では日本語を要件にせず、入社後の到達目標として合意する。 選考で落とすと母集団が消え、育成の対象すら確保できません

2. 渡日前から始める。 来日後に生活立ち上げと業務立ち上げが重なる時期に学習を始めると、まず続きません

3. 業務で使う語彙から入る。 汎用の日本語教材より、その職場の会議で実際に出る用語を先に扱ったほうが、現場で効き始めるのが早くなります

受け入れ後90日の実務全体についてはインド人エンジニアの受け入れ準備、何から始める？で詳しく整理しています。

求人票では、どう書き分けるか

最後に、求人票の書き方に落とします。日本語要件で失敗する求人票には共通のパターンがあります。

要点は、「入社時に必要な水準」と「入社後に到達してほしい水準」を分けて書くことです。この2つを1行にまとめようとするから、要件が実態より高くなります。

採用手法ごとの費用構造については半導体エンジニアの採用コストはいくらかを、業界全体の人材不足の背景については半導体人材不足の現状と解決策をあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 2026年4月の変更で、設計エンジニアにもN2が必須になったのですか？

いいえ。要件がかかるのは「主に言語能力を用いる対人業務等」に従事する場合です。回路設計、検証、プロセス開発といった職種は通常これに当たりません。技術営業や通訳を兼ねるポジションは該当し得るため、募集職種の実態で判断してください。

Q. JLPTの資格がなくても、日本語ができることを示せますか？

示せます。制度上は、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、本邦の大学・高専・専修学校専門課程等の修了、中長期在留者としての20年以上の在留、義務教育修了かつ高校卒業のいずれかでもCEFR B2相当と認められます。業務要件としての確認であれば、面接での実地確認が最も確実です。

Q. 「日本語N2以上」を「N3以上」に下げると、どれくらい候補者が増えますか？

当社の調査では、JLPTの級を公開している技術者は全体の13.7%で、その全員がN3以上でした。つまり公開情報だけで探す限り、N2とN3の差より「級を書いているかどうか」の差のほうがはるかに大きく効きます。要件を下げること以上に、級の記載がない候補者に接触して実地で確認するプロセスを持つことが、母集団を増やします。

Q. 英語だけで受け入れる体制は、どれくらいの規模から現実的ですか？

チーム単位であれば規模を問わず可能です。当社が半導体設計企業586社を公開情報から分類したところ、英語必須と判断できたのは3.8%にとどまりました。全社の共通言語を変えるのは経営判断であり採用施策では動かないため、設計・検証など外部との接点が限定される職種から切り出すのが現実的です。

Q. 受入企業のカテゴリーは、どこで確認できますか？

給与支払事務所等の源泉徴収税額をもとに判定されます。法人単位での判定であり、グループ会社ごとではありません。自社の経理・人事部門で直近の納付額を確認すれば判断できます。カテゴリー1・2であれば、対人業務であっても申請時の言語能力の立証資料の提出は求められません。

Q. 日本語ができない状態で入社した場合、現場は回りますか？

職種によります。成果物で評価でき、仕様が文書化されている領域（設計・検証・解析）は回ります。現場常駐が前提で、安全教育や作業指示が日本語で行われる領域（装置の据付・保守、製造現場）は、日本語なしでは安全面のリスクが残ります。まず自社の職種がどちらかを判定してください。

Q. 日本語教育の費用は誰が負担するのが一般的ですか？

決まりはなく、企業負担・本人負担・折半のいずれもあります。判断の基準は、その日本語が「業務に必要か」「本人のキャリアに属するか」です。業務要件として企業が課すなら企業負担が筋であり、その前提で採用条件を設計したほうが、入社後の摩擦が少なくなります。

まとめ

日本語要件は、求人票の最後に足す一行ではなく、母集団の大きさを決める設計変数です。

• 日本語要件は「制度が要求する日本語」と「業務が要求する日本語」の2階建てで、根拠も水準も別物として扱う

• 2026年4月15日以降の申請から、技人国で主に言語能力を用いる対人業務に就く場合はCEFR B2相当の立証が必要。設計・プロセス職は通常該当しない

• 立証資料の提出義務は受入企業のカテゴリー3・4にかかる。カテゴリーは業務ではなく企業の区分

• 公開情報から日本語能力が確認できるのは技術者の13.7%。要件で絞ると、要件を満たしていて書いていない人まで落ちる

• 英語で回っている日本の半導体設計企業は3.8%。全社の言語を変えるのではなく、職種単位で切り出す

• 3ヶ月探して1〜2名しか出てこないなら、探すのをやめて育てるほうが速い

要件を緩めるべきだという話ではありません。要件を決める前に、その要件で何人残るかを知ったうえで決めるというだけのことです。

淡路グローバルゲートウェイ（AGG）では、インド工科大学をはじめとする工科系人材のネットワークと、渡日前後の日本語教育を組み合わせて、半導体分野のエンジニアの紹介・派遣をご支援しています。「この職種に日本語はどこまで必要か」「この要件で何人いるのか」というご相談だけでも構いません。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

Naoya Mitani /淡路グローバルゲートウェイ（AGG）　事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人財部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。