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2026.10.27

建設業の採用戦略──新卒・中途・外国人・派遣をどう組み合わせるか【2026年版】

採用戦略

建設会社の採用会議では、「今年も新卒が予定数に届かなかった」「中途の施工管理は求人を出しても応募が来ない」という報告が毎年のように繰り返される。求人媒体を増やし、紹介会社を増やし、初任給を引き上げても、充足率は思うように上がらない。原因の多くは、採用を「人数の補充」として扱い、どの職種をどの手段で確保するかという設計がないまま、すべての職種に同じ手段を当てている点にある。

建設業の採用環境は、他の産業と比べても厳しい。厚生労働省の職業安定業務統計では、2026年8月の有効求人倍率が職業計で1.06倍だったのに対し、建築・土木・測量技術者は5.71倍、建設躯体工事従事者は8.25倍である。国土交通省の資料では、建設業就業者のうち55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%で、技術の継承も課題になっている。この条件で採用を続けるには、職種ごとに「誰を、どの手段で、いつまでに」確保するかを決める戦略が欠かせない。

この記事では、建設会社の経営層・人事部門の方に向けて、新卒・中途・外国人・派遣という4つの調達手段の役割と、職種ごとの組み合わせ方、必要人員から逆算する手順を整理いたします。人手不足の原因と業界全体の対策は建設業の人手不足、いま打てる5つの対策で、外国人エンジニアの採用手段ごとの比較は外国人エンジニアの採用方法を比較で扱っているため、本記事は自社の採用戦略の組み立て方に絞ります。

この記事の要点

  • 建設業の採用戦略は、施工管理・設計・BIM/CAD・積算・技能者などの職種と、新卒・中途・外国人・派遣という調達手段を掛け合わせて設計する。すべての職種に同じ手段を当てない。

  • 2026年8月の有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者で5.71倍、建設躯体工事従事者で8.25倍である。資格者を中途で採る競争は厳しく、資格がなくてもできる作業を切り出すことが採用の幅を広げる。

  • 新卒は3年以内の離職率が高卒36.9%、大卒31.2%(令和5年3月卒)で、事業所の規模が小さいほど高い。新卒採用の計画は「入社」ではなく「定着」までを含めて立てる。

  • 外国人は、技能者(技能実習・育成就労・特定技能)と技術者(技人国)で制度がまったく違う。建設業の外国人20万6,468人のうち技人国は1万9,849人で、技術者層の活用余地が大きい。

  • 派遣は、建設業務(現場の作業)には使えないが、施工管理や設計・BIM・積算などの技術業務には使える。急ぎの欠員補充や、直接雇用の前の見極めに向いている。

建設業の採用戦略は「職種×調達手段」の組み合わせで考える

結論から言えば、建設業の採用戦略は、職種ごとに主に使う調達手段を決めることから始まる。施工管理と技能者と設計・BIMでは、労働市場も、必要な資格も、使える制度も違うためである。

職種

新卒

中途

外国人

派遣・紹介予定派遣

施工管理(主任・監理技術者)

育成の本線。資格取得まで数年

即戦力だが競争が激しい

日本語の要件が高く、育成型

専任の配置技術者には使えない

施工管理(補助・書類・工程)

配属の入口

他業種からの転職も可

技人国で可。日本語は業務次第

使える。欠員補充に向く

設計・構造・設備設計

大学・高専からの採用

設計事務所・コンサルからの転職

技人国で可。海外の設計経験者

使える

BIM・CAD・施工図

専門学校からの採用

CADオペレーターからの転職

技人国で可。海外のBIM経験者が厚い

使える。立ち上げに向く

積算・工務

配属の入口

経験者の中途

技人国で可。積算基準の習得が必要

使える

技能者(躯体・仕上げ等)

高校・職業訓練校

経験者・未入職者

技能実習・育成就労・特定技能

建設業務のため派遣は禁止

この表のように、同じ「建設の人手不足」でも、職種ごとに打てる手段の幅が違う。たとえば監理技術者の不足は、中途採用か社内の育成でしか解消できない。一方、BIMモデリングや施工図、工程表や書類の作成は、外国人の技術者や派遣で補える。採用戦略の第一歩は、自社の不足を職種別に分解し、このどのマスに当たるかを特定することである。

派遣が使える範囲と使えない範囲の詳しい線引きは、「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。

数字で見る建設業の採用環境──求人倍率・年齢構成・処遇

建設業の採用環境を示す公的な数字を、経営判断に使う観点で並べると次のとおりである。いずれも、他の産業と同じやり方では人が集まりにくいことを示している。

職業(厚生労働省の職業分類)

有効求人倍率

有効求人数

有効求職者数

職業計

1.06倍

2,028,673人

1,914,602人

建築・土木・測量技術者

5.71倍

60,206人

10,552人

建設・採掘従事者

5.10倍

115,371人

22,633人

建設躯体工事従事者

8.25倍

19,403人

2,353人

土木作業従事者

6.71倍

42,918人

6,393人

電気工事従事者

3.23倍

21,601人

6,680人

数字は2026年8月の常用(パートを含む)の実数で、季節調整をしていない値である。建築・土木・測量技術者は、ハローワークに登録している求職者1人に対して5件以上の求人がある計算になる。ハローワーク以外の採用経路も含めれば実態はさらに厳しいと考えられ、求人を出して待つだけの採用では充足しない。

就業者の構造も見ておきたい。国土交通省が総務省「労働力調査」をもとに作成した資料では、建設業就業者は平成9年の685万人から令和7年の478万人に減った。内訳では、技能者が455万人から296万人に大きく減った一方、技術者は41万人で横ばいである。55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%で、10年後に多くの熟練者が引退する構造になっている。

処遇の面では、同じ資料が、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和5年)をもとに建設業の生産労働者の年間賃金を432万円、全産業を508万円とし、毎月勤労統計調査(令和5年度)をもとに年間労働時間を建設業2,018時間、全産業1,956時間と示している。賃金が低く、労働時間が長いという条件は、採用広告の工夫だけでは埋まらない。

新卒採用──3年以内の離職を前提に「定着まで」を計画する

新卒採用は、施工管理と技能者の長期的な担い手を確保する本線である。ただし、計画は入社人数ではなく、3年後に何人残っているかで立てる必要がある。

厚生労働省が2026年10月に公表した令和5年3月卒業者の離職状況では、就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者で36.9%、新規大卒就職者で31.2%だった。事業所の規模が小さいほど離職率は高く、高卒では5〜29人の事業所で53.3%、30〜99人で45.5%、1,000人以上で24.4%である。大卒でも、5〜29人の事業所では50.6%に達する。

建設会社の多くは中小規模であり、新卒を10人採っても、3年後に半数前後しか残らない可能性を織り込む必要がある。新卒採用の効果を上げるには、採用人数を増やすより先に、入社後の配属・指導体制・資格取得の支援を整え、離職を減らすほうが効く場合が多い。施工管理技士の受検資格は2024年度から見直され、第一次検定は年齢要件のみで受検できるようになった。入社1〜2年目で技士補を取得させる育成計画を示すことは、新卒への訴求にもなる。受検資格の見直しの詳細は外国人技術者の施工管理技士受検で扱っている。

中途採用──資格者の取り合いから「作業の切り出し」へ

中途採用で最も競争が激しいのは、監理技術者・主任技術者になれる施工管理技士の資格者である。有効求人倍率5倍超の市場で、他社と同じ条件で資格者を待っていても採用はなかなか進まない。

打ち手は2つある。1つ目は、資格者に求める業務を絞ることである。施工管理技術者の業務には、発注者との協議、施工計画、品質・安全の管理といった資格や経験が要る業務と、写真整理、書類作成、工程表の更新、BIMモデルや施工図の修正といった、資格がなくても担える業務が混ざっている。後者を別の職種として切り出せば、資格者1人が担える現場を増やせる。

2つ目は、切り出した業務を別の人材で埋めることである。CADオペレーターや他業種の技術者、外国人の技術者、派遣のエンジニアなど、資格者の市場よりはるかに広い母集団から採用できる。中途採用の戦略は、「資格者を何人採るか」ではなく、「資格者の時間をどれだけ空けるか」という問いに置き換えると、選択肢が広がる。

外国人採用──技能者と技術者で制度がまったく違う

外国人の採用は、現場の技能者を確保するのか、設計・BIM・施工管理などの技術者を確保するのかで、使う在留資格も、組む相手も変わる。この2つを混同すると、制度の選択を誤る。

厚生労働省「外国人雇用状況」によると、令和7年10月末時点で建設業の外国人労働者は206,468人で、そのうち技能実習が119,868人、特定技能が26,965人、技術・人文知識・国際業務(技人国)が19,849人である。技能者の受け入れは技能実習・特定技能で進んでいるが、技術者として働く外国人はまだ少ない。

技能者の受け入れでは、2027年4月1日に技能実習に代わる育成就労制度が始まる。監理支援機関や登録支援機関との連携が前提になり、受け入れ計画の認定や処遇の基準も制度ごとに決められている。特定技能「建設」の手続きは特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで整理している。

技術者の受け入れでは、技人国が中心になる。大学などで学んだ分野と業務内容の関連性が審査され、2026年4月15日に施行された改正で、受入れ機関がカテゴリー3・4に当たり対人業務を伴う場合には、CEFR B2相当の言語能力の立証が求められる場面がある。BIMモデリング、施工図、構造計算の補助、積算、工程表の作成などは、日本語の会話が少なくても進めやすく、外国人技術者を組み込みやすい業務である。

派遣・紹介予定派遣──使える範囲と使いどころ

派遣は、建設業務、つまり現場で工事の作業に直接従事する業務には使えない。一方、施工管理業務は、厚生労働省の業務取扱要領で建設業務に当たらないとされており、派遣で受け入れられる。設計・BIM・CAD・積算・現場事務も同様である。ただし、工事現場ごとに置く専任の主任技術者・監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が求められるため、派遣では配置できない。

採用戦略の中で派遣が役に立つ場面は3つある。第一に、急な欠員の補充である。現場の立ち上げに合わせて施工管理の補助やBIMの担当者を数か月単位で確保できる。第二に、新しい業務の立ち上げである。BIMの社内標準づくりなど、社内に経験者がいない業務を、経験のある技術者に担ってもらいながら社内に定着させられる。第三に、直接雇用の前の見極めである。紹介予定派遣を使えば、最長6か月の派遣期間で実務を見たうえで、本人と合意すれば直接雇用に切り替えられる。

外国人技術者を派遣で受け入れる場合は、在留資格の申請は雇用主である派遣元が行い、派遣先は誓約書などで申請に関わる。弊社の建設分野の派遣は、すべて客先の拠点に常駐していただくオンサイト派遣で行っております。

処遇と働き方──2024年の上限規制と改正建設業法が採用条件を変えた

採用戦略を立てるうえで、処遇と働き方の制度変更は前提条件である。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間などの上限を守る必要がある。休日の確保も含め、現場ごとに必要な人員の数そのものが増えた。上限規制の実務は建設業の2024年問題は終わっていないで扱っている。

さらに、第三次・担い手3法の改正建設業法が段階的に施行され、2025年12月12日の施行分では、中央建設業審議会が作成・勧告する「労務費に関する基準」を踏まえ、著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼の禁止などが始まった。国土交通省は、建設業者に対し労働者の処遇の確保を努力義務として求めている。賃金を引き上げる原資を確保する仕組みが整いつつある今は、採用条件の見直しを経営計画と一体で行う好機でもある。

採用戦略を立てる手順──必要人員から逆算する

採用戦略は、受注計画から必要な人員を逆算し、職種ごとに調達手段と期限を決める手順で立てる。おおむね次の5段階になる。

段階

やること

経営層が決めること

1. 必要人員の逆算

受注計画・工期・上限規制から、職種別の必要人数と時期を出す

3年後の受注規模と、外部委託の比率

2. 業務の分解

施工管理などの業務を、資格が要る業務と切り出せる業務に分ける

資格者に残す業務の範囲

3. 調達手段の割り当て

職種×調達手段の表で、主に使う手段を決める

新卒・中途・外国人・派遣の予算配分

4. 受け入れ体制の整備

指導担当、評価・昇給の仕組み、日本語・安全教育を用意する

定着策への投資

5. 振り返り

職種別の充足率と、1年後・3年後の定着率を測る

翌年度の配分の見直し

1と2の段階が抜けたまま3に進むと、どの職種も「とにかく経験者」という募集になり、競争の激しい市場でだけ戦うことになる。2の業務の分解は、現場の所長や工事部長に協力してもらい、1週間の業務を書き出すところから始めると進めやすい。

着任時期の見積もりも、調達手段ごとに大きく違う。弊社のご支援の経験では、日本在住で技人国の在留資格を持つ技術者は、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進むことが多い。海外から招へいする場合は数か月から約6か月かかった例があり、急ぎの現場には間に合わないことがある。新卒は入社が年1回で、戦力になるまでさらに数年かかる。必要な時期から逆算して手段を選ぶことが、採用戦略の要になる。

採用KPIは「充足率」と「定着率」の2本で置く

採用戦略の成果は、職種別の充足率と定着率の2本で測るのが実務的である。応募数や内定数は途中経過にすぎず、現場に必要な人数が、必要な期間いるかどうかが経営にとっての成果だからである。

充足率は、段階1で逆算した必要人員に対して、期限までに何人確保できたかで測る。定着率は、新卒・中途・外国人・派遣それぞれについて、1年後・3年後に何人が残っているかで測る。派遣は契約期間があるため、更新率や直接雇用への切り替え率で見るとよい。定着の設計は建設の外国人技術者の定着でも扱っている。

よくある質問

Q. 建設業の採用戦略で、最初に取り組むべきことは何ですか。

受注計画から職種別の必要人員を逆算し、施工管理などの業務を「資格や経験が要る業務」と「切り出せる業務」に分けることです。そのうえで、職種ごとに新卒・中途・外国人・派遣のどれを主に使うかを決めます。

Q. 建設業の中途採用がうまくいかないのはなぜですか。

施工管理技術者などの資格者は、有効求人倍率が5倍を超える市場で各社が取り合っているためです。資格者の業務を絞り、書類・工程・BIM・施工図などの業務を別の職種として切り出すと、採用できる母集団が広がります。

Q. 建設業の新卒採用で離職を減らすにはどうすればよいですか。

配属先の指導担当を決め、資格取得の支援と評価の仕組みを入社前に示すことが基本です。令和5年3月卒の3年以内の離職率は高卒36.9%、大卒31.2%で、規模の小さい事業所ほど高い傾向があります。採用人数より先に、定着の体制に投資することをおすすめいたします。

Q. 建設会社が外国人を採用する場合、どの在留資格を使いますか。

現場の技能者であれば技能実習(2027年4月からは育成就労)や特定技能、設計・BIM・施工管理などの技術者であれば技術・人文知識・国際業務が中心です。技術者の受け入れは、学んだ分野と業務内容の関連性が審査されます。

Q. 建設業で派遣を採用戦略に組み込むことはできますか。

できます。現場の作業(建設業務)は派遣が禁止されていますが、施工管理業務や設計・BIM・CAD・積算は派遣で受け入れられます。ただし、専任の主任技術者・監理技術者として配置することはできません。

Q. 採用戦略の成果は何で測ればよいですか。

職種別の充足率と、1年後・3年後の定着率の2本で測るのが実務的です。派遣については、契約の更新率や直接雇用への切り替え率を合わせて見ると、調達手段ごとの効果を比べやすくなります。

まとめ

  • 建設業の採用戦略は、職種と調達手段(新卒・中途・外国人・派遣)の組み合わせで設計する。すべての職種に同じ手段を当てない。

  • 2026年8月の有効求人倍率は建築・土木・測量技術者で5.71倍。資格者の取り合いを避けるには、資格がなくても担える業務を切り出す。

  • 新卒は3年以内の離職率が高卒36.9%・大卒31.2%で、規模が小さいほど高い。計画は入社ではなく定着までで立てる。

  • 外国人は技能者と技術者で制度が違う。建設業の技人国は1万9,849人にとどまり、BIM・施工図・積算などの技術業務で活用余地が大きい。

  • 派遣は施工管理・設計・BIMなどの技術業務に使え、欠員補充・新業務の立ち上げ・直接雇用前の見極めに向く。

  • 成果は職種別の充足率と定着率で測り、翌年度の配分を見直す。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の分野で、外国人技術者のオンサイト派遣(客先常駐)と人材紹介をご支援しております。どの業務を切り出せば外部の技術者で補えるか、着任時期から見てどの手段が合うかといったご相談も承っております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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