外国人の構造設計者を採用する実務──構造設計一級建築士との役割分担・在留資格・日本の構造計算への適応【2026年版】
グローバル人材
構造設計チームの増員を決め、海外の求人媒体で「Structural Engineer」を募集したところ、ETABSやSTAAD.Proの実務経験を持つ候補者が何人も集まった。技術部門長は即戦力と判断して内定を出したが、入社後、最初に任せた中層RC造の案件で手が止まった。一貫構造計算ソフトの入力規約も、ルート判定の考え方も、構造計算書の日本語の書式も初めてだったからである。結局、計算書は社内の構造設計一級建築士が一からやり直すことになった。
この躓きは候補者の能力不足から起きたのではない。「構造解析ができる人」と「日本の建築基準法に沿って構造計算書をまとめられる人」を、採用の入口で分けていなかったから起きた。構造力学は国を問わず共通だが、荷重の設定、計算ルート、ソフト、審査の流れ、法的責任の所在は日本固有の部分が大きい。
この記事では、外国人の構造設計者を採用するときに企業側が決めるべきことを、業務の切り分け、有資格者との役割分担、在留資格、日本の構造計算への適応、見極め方、採用ルートの順に、設計事務所・ゼネコン設計部・プラント系エンジニアリング会社向けに整理する。
この記事の要点
外国人の構造設計者に任せやすいのは、構造モデルの作成、解析、部材検討、図面・計算書の作成補助である。建築確認上の責任を負う判断は、日本の有資格者が担う分担にする。
一定規模以上の建築物では構造設計一級建築士の関与が求められる。外国人材の採用は有資格者を置き換える手段ではなく、有資格者の作業時間を判断業務に集中させる手段と位置づける。
在留資格は「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が中心で、構造・土木・建築系の学位があれば学歴要件は満たしやすい。2026年4月15日施行の変更で、技人国の全員にN2が必須になったわけではない。
海外で使われるETABS・STAAD.Pro・Teklaの経験は強みになるが、日本の一貫構造計算ソフトと計算ルートへの慣れは入社後に作るものと考える。見極めは「どのソフトを使ったか」でなく「何を判断したか」で行う。
構造設計・構造BIMは現場作業に当たらない技術業務であり、派遣の対象になり得る。日本在住の技人国保有者なら、海外からの呼び寄せより立ち上がりが早い。
外国人の構造設計者採用は「業務の切り分け」から始める
採用の入口で決めるべきは、候補者の国籍や在留資格ではなく、構造設計の業務のうちどこを任せるかである。構造設計は判断の重さが異なる複数の工程の束だからである。
構造計画と、確認審査・構造計算適合性判定での質疑対応は、日本の法令と審査実務を踏まえた判断が中心になる。一方、モデル作成・解析・断面検討・図面作成は、構造力学の素養とソフトの操作力があれば国を問わず力を発揮しやすい。
工程 | 主に求められる力 | 外国人材に任せやすいか |
|---|---|---|
構造計画(架構形式・部材配置の方針) | 経験に基づく判断、法令・審査実務の理解 | 当初は日本の有資格者が主導する |
荷重設定(固定・積載・積雪・風・地震) | 建築基準法・告示の規定の理解 | 規定の読み込み後に任せられる |
構造モデル作成・応力解析 | 構造力学、解析ソフトの操作 | 任せやすい |
部材断面検討・接合部検討 | 設計規準の理解、計算の正確さ | 規準の研修後に任せやすい |
構造計算書・構造図の作成 | 書式・表記への慣れ、CAD・BIM | テンプレートとレビューで任せられる |
確認審査・適合性判定の質疑対応 | 日本語の文章力、審査実務の経験 | 当初は日本の有資格者が担う |
この分担を決めておくと、求人要件と教育計画が同時に定まる。建設分野全体で職種ごとの在留資格や採用ルートを俯瞰したい場合は、外国人の建設エンジニア採用の全体像から読み始めていただきたい。
構造設計一級建築士との役割分担をどう設計するか
外国人の構造設計者は、法的責任を負う有資格者の代わりではなく、有資格者の判断を支える計算・モデリングの担い手として位置づけるのが現実的である。
建築士法では、一定規模以上の建築物の構造設計について、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、法適合を確認することが求められている。外国人材を採用しても、社内に構造設計一級建築士が不要になるわけではない。むしろ有資格者の時間を構造計画・法適合の確認・審査対応に振り向けられることが採用の効果になる。
役割 | 担い手 | 主な業務 |
|---|---|---|
法適合の判断・責任 | 構造設計一級建築士(日本の有資格者) | 構造計画の決定、法適合の確認、申請図書への関与 |
設計の取りまとめ | 社内の主任構造設計者 | 設計方針の指示、計算結果のレビュー、審査対応 |
計算・モデリング | 外国人の構造設計者 | 構造モデル作成、解析、断面検討、計算書・図面の作成 |
この分担で重要なのは、レビューの流れを文書にしておくことである。誰が、どの時点で何を確認するかを決めておけば、誤りが申請図書まで流れ込むことはない。レビューの指摘をチェックリストとして蓄積すれば、それがそのまま教育教材になる。
なお、外国人が将来、日本の一級建築士を目指すこと自体は制度上閉ざされていない。一級建築士試験に国籍要件はなく、受験資格は学歴(国土交通大臣が指定する科目を修めて卒業していること)等で判断される。外国の大学を卒業した人は、その学歴が要件に当たるかを個別に確認する必要がある。建築士の受験資格の考え方は外国人の建築設計者の採用でも扱っている。
構造設計者が不足する中で、外国人材はどこに効くか
構造設計者の不足に外国人材が最も効くのは、計算・モデリングの処理量を案件の波に合わせて増やしたい場面である。
構造設計は設計初期と確認申請前に負荷が集中しやすく、モデル作成・解析・図面作成の作業量は案件ごとに大きく変わる。この変動部分を、構造力学の素養があり解析ソフトを扱える外国人材で吸収できれば、有資格者は判断業務に時間を使える。
もう一つの効きどころは、海外案件と海外の設計規準である。海外の工場・プラントなどを手がける企業では、海外の設計規準で構造計算を行う場面があり、その規準で実務経験を積んだ技術者は即戦力になりやすい。プラント鉄骨やパイプラック、機器架台のように、海外で広く使われる解析ソフトと鉄骨詳細ソフトで完結しやすい領域も同様である。
在留資格は技人国が中心。2026年4月改正の影響
構造設計者として外国人を受け入れる在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」(技人国)が中心になる。構造設計は自然科学の知識を要する技術業務であり、現場作業を対象とする特定技能「建設」では受け入れられない。
技人国の要件は、従事する業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業していること、または相当年数(原則10年)の実務経験があることである。建築学・土木工学・構造工学の学位があれば、構造設計業務との関連性は説明しやすい。求人票と雇用契約書の業務内容が、実際の配属先での業務と一致していることが前提になる。
2026年4月15日施行の取扱い変更で、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合には、CEFR B2相当の言語能力を証する資料が必要になった。日本語能力試験N2以上、BJT400点以上が目安で、本邦の大学卒業等はB2相当とみなされる。代表者に関する申告書も追加された。ただし、これは技人国の全員にN2が必須になったという意味ではない。構造設計の中心は計算・解析という技術業務であり、まず自社のカテゴリーを確認し、次に業務の性質を検討する順で判断する。
在留資格 | 構造設計を主たる業務にできるか | 留意点 |
|---|---|---|
技術・人文知識・国際業務(技人国) | できる | 学歴または実務経験の要件。業務内容と専攻の関連を示す |
高度専門職1号 | できる | 所属機関が指定されているため、転職には事前の在留資格変更許可が必要 |
特定技能「建設」 | できない | 土木・建築・ライフライン設備の現場作業の制度 |
身分に基づく在留資格(永住者等) | できる | 就労内容の制限がない |
技人国の申請書類や審査の考え方は、建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で詳しく整理している。
日本の構造計算への適応で、つまずく点と入社後の設計
海外で経験を積んだ構造設計者が日本で最初につまずくのは、構造力学そのものではなく、日本の法令体系・計算ルート・ソフト・書式の4点である。この4点は入社後の研修で埋めるものと割り切るほうがよい。
第一に法令体系である。日本の構造設計は、建築基準法・同施行令・国土交通省告示を軸に、日本建築学会の各種設計規準を参照して進める。特に地震荷重の扱いは日本固有の比重が大きい。第二に、規模や構造種別に応じて構造計算の方法(いわゆるルート)が分かれ、検討項目や審査の流れが変わる。第三に、国内では大臣認定を受けた一貫構造計算ソフトが広く使われ、ETABSやSTAAD.Proとは入力規約や出力構成が異なる。第四に、計算書・構造図の書式や部材符号、日本語の注記は社内標準で覚えるしかない。
つまずく点 | 内容 | 入社後の埋め方 |
|---|---|---|
法令体系 | 建築基準法・施行令・告示と学会規準の関係 | 規準の要点を社内資料化し、過去案件で読み合わせる |
計算ルート | 規模・構造種別による計算方法と審査の流れの違い | 案件ごとにルート判定の理由を説明させる |
一貫構造計算ソフト | 入力規約・出力構成が海外ソフトと異なる | 過去案件の再入力から始め、結果を照合する |
書式・表記 | 計算書・構造図の書式、部材符号、日本語注記 | テンプレートと記入例を用意し、レビューで統一する |
効果が大きいのは、完成済みの過去案件を一貫構造計算ソフトで再入力させ、出力が一致するまで照合させることである。この研修期間を採用計画に最初から組み込んでおけば、冒頭のような事態は避けられる。
ETABS・STAAD.Pro・Teklaの経験をどう評価するか
海外の構造設計者の経歴書に並ぶソフト名は、そのまま即戦力の証明にはならない。見るべきは、そのソフトで何を判断したかである。
ETABS・STAAD.Proは海外で広く使われる解析ソフト、Teklaは鉄骨・RCの詳細モデリング用BIMソフトである。しかし同じ「ETABSを使った」でも、荷重を入力しただけの人と、架構形式を比較して部材配置を提案した人とでは、任せられる範囲が違う。
経歴書の記載 | 確認すべきこと | 任せられる範囲の目安 |
|---|---|---|
ETABS・STAAD.Proでの解析 | モデルを自分で組んだか、荷重条件を自分で設定したか | 解析・断面検討(日本の規準の研修後) |
Teklaでの鉄骨・RCモデリング | 接合部の詳細まで扱ったか、製作図との整合を見たか | 構造BIM・鉄骨詳細モデル |
海外の設計規準での設計 | どの規準で、どの構造種別を、どの工程まで担当したか | 海外案件の計算、国内案件は研修後 |
構造BIM・鉄骨詳細に寄った候補者は、BIMエンジニアとして受け入れる選択肢もある。要件の立て方は外国人BIMエンジニアの採用で整理している。
書類と面接での見極め方
構造設計者の見極めは、書類で「業務の中身」を確認し、面接で「判断の理由」を説明させる二段階で行うのが確実である。
弊社がご支援してきた選考では、職種名が近くても業務の中身が違うことで見送られる例が少なくない。「Structural Engineer」という肩書きには、建築構造の設計、プラントの支持構造、既存建物の診断、研究機関での解析など異なる仕事が含まれる。研究中心で実務経験が乏しい経歴も見送られやすい。書類の段階で、建物の用途・構造種別・規模、担当工程、ソフトと規準を確認しておけば、面接の精度は大きく上がる。
面接では、過去案件の構造図や計算書の一部(守秘に配慮した範囲)をもとに、架構形式・荷重・部材決定の理由を説明してもらう。簡単な架構を見せて検討の順序を話してもらう方法も有効である。分からない点を分からないと言えるかも見る。
確認の段階 | 確認すること | 見送りにつながりやすい兆候 |
|---|---|---|
書類 | 建物用途・構造種別・担当工程・ソフト・規準 | 職種名だけで業務の中身が書かれていない |
技術面接 | 架構形式・荷重・部材決定の判断理由 | 操作手順は話せるが、判断の理由を説明できない |
実技・課題 | 簡単な架構の検討順序と注意点 | 検討の順序が場当たり的 |
日本語 | 設計チーム内の報連相、図面上の指示の理解 | 業務で必要な場面を想定した確認をしていない |
日本語は場面別に確認する。客先の選考では日本語でのコミュニケーションを理由に見送られる例もあるため、入社後にどの場面で誰と日本語でやり取りするかを先に決めておきたい。なお日本語の求人媒体だけで探すと母集団は狭まる。アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジア6か国の技術者1,435名のうち日本語で見つけられる人は13.7%だった。これは公開情報からの到達可能性であり、日本語能力そのものではない。日本語要件の設計の考え方は外国人エンジニアに求める日本語レベルでも詳しく扱っている。
採用ルートと立ち上がり期間の考え方
採用ルートは、有資格者として長期に育てたいのか、計算・モデリングの処理量を早く増やしたいのかで選び分ける。
直接採用や人材紹介は、将来の主任構造設計者や一級建築士の候補として育てたい人材に向く。派遣は、構造設計・構造BIMが現場作業に当たらない技術業務であることから対象になり得るもので、案件数の波に合わせて体制を調整しやすい。建設業務の派遣禁止の範囲と技術業務の線引きは建設業で派遣を使える範囲で整理している。
立ち上がり期間は、候補者がどこに住んでいるかで大きく変わる。海外からの呼び寄せでは、在留資格認定証明書の標準処理期間が出入国在留管理庁の案内で1〜3か月あり、査証や渡航、住居の準備を含めると弊社の目安で約6か月かかる。日本在住で技人国を持つ技術者の採用は、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。客先の選考でも、開始時期が先(ビザ待ち約6か月)であることを理由に見送られる例がある。
ルート | 向いている場面 | 立ち上がりの目安 |
|---|---|---|
直接採用(海外から呼び寄せ) | 長期に育成する中核人材 | 内定から約6か月(在留資格認定証明書の審査を含む) |
直接採用・紹介(日本在住者) | 早く戦力化したい中核人材 | 1〜2か月程度(弊社の実績) |
オンサイト派遣(日本在住者) | 計算・モデリングの処理量を増やしたい | 1〜2か月程度。3〜6か月ごとの更新で継続する例が多い |
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)の派遣は、すべてオンサイト(日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人のオフィスに常駐)の形でお引き受けしております。高度専門職1号の人は転職前に在留資格の変更許可が必要になる点にも注意したい。
よくある質問
Q. 外国人の構造設計者に、構造計算書の作成を任せても問題ありませんか。
計算書の作成作業を任せること自体は問題ありません。ただし、一定規模以上の建築物では構造設計一級建築士が自ら設計を行うか法適合を確認することが求められており、申請図書に対する責任は日本の有資格者が負います。外国人材には作成補助を任せ、有資格者がレビューして確定させる分担が現実的です。
Q. 外国人でも一級建築士や構造設計一級建築士を目指せますか。
制度上は目指せます。一級建築士試験に国籍要件はなく、受験資格は学歴(国土交通大臣が指定する科目を修めて卒業していること)等で判断されます。外国の大学卒業者は個別の確認が必要です。試験は日本語で行われるため、育成目標に置く場合は日本語の学習計画もあわせて組み立ててください。
Q. 構造設計者として受け入れる場合、在留資格は何になりますか。
中心になるのは「技術・人文知識・国際業務」(技人国)です。建築学・土木工学・構造工学などの学位があれば、構造設計業務との関連性を説明しやすくなります。特定技能「建設」は現場作業を対象とする制度のため、構造設計を主たる業務にすることはできません。高度専門職1号の人を採用する場合は、転職前に在留資格の変更許可が必要です。
Q. 2026年4月の技人国の改正で、構造設計者にもN2が必要になりましたか。
一律に必要になったわけではありません。CEFR B2相当の言語能力を証する資料が求められるのは、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合です。まず自社のカテゴリーを確認し、次に任せる業務の性質を検討する順で判断してください。
Q. ETABSやSTAAD.Proの経験があれば、日本の案件でもすぐに戦力になりますか。
すぐに戦力になるとは限りません。国内の建築構造では一貫構造計算ソフトが広く使われており、入力規約や出力の構成、計算ルートの考え方、計算書の書式が海外とは異なります。面接では架構形式や荷重をどう判断したかを確認し、過去案件の再入力を教材にした研修期間を計画に入れておくと立ち上がりが安定します。
Q. 構造設計者を派遣で受け入れることはできますか。
受け入れられる場合があります。労働者派遣法第4条第1項第2号で派遣が禁止されている建設業務は、工作物の建設・改造・解体などの作業やその準備の作業であり、構造設計・構造BIM・図面作成のような現場作業に当たらない技術業務は派遣の対象になり得ます。弊社ではオンサイト(客先拠点に常駐)の形でお引き受けしております。
Q. 採用から就業開始まで、どのくらいの期間を見込めばよいですか。
候補者の居住地で大きく変わります。海外から呼び寄せる場合、在留資格認定証明書の交付申請の標準処理期間が1〜3か月あり、査証取得や渡航準備を含めると、弊社の目安では内定から約6か月かかります。日本在住で技人国を持つ技術者であれば、弊社の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多くなっています。
まとめ
構造設計の工程を切り分けることから始める。モデル作成・解析・図面作成は任せやすく、構造計画と審査対応は日本の有資格者が主導する。
構造設計一級建築士の関与が求められる建築物では、法的責任は日本の有資格者が負う。外国人材は有資格者の代わりではなく、有資格者の時間を判断業務に振り向けるための担い手である。
在留資格は技人国が中心で、関連分野の学位があれば学歴要件は満たしやすい。2026年4月の変更で技人国の全員にN2が必須になったわけではない。
海外のソフト経験は強みだが、日本の計算ルートや一貫構造計算ソフトへの適応は入社後の研修で作る。見極めは「何を判断したか」で行う。
構造設計・構造BIMは派遣の対象になり得る技術業務であり、日本在住の技人国保有者なら1〜2か月程度で立ち上がることが多い。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、構造設計・構造BIMの技術者を、日本国内の貴社拠点、または貴社のインド現地法人のオフィスに常駐するオンサイトの形でご支援しております。任せる工程の切り分けや在留資格の確認からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


