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2026.10.27

建設のデジタルツインに必要な人材──6つの職種と段階別の揃え方【2026年版】

建築DX

ゼネコンの経営会議で、ある現場の「デジタルツイン」が報告された。点群とBIMモデルを重ね、工程の進み具合を画面で確認できる。ところが質疑で「このモデルは毎週更新されているのか」と聞かれると、担当者は言葉に詰まった。計測は外注、BIMは設計部、画面はベンダーが作ったもので、データを継続して更新する担当者が社内にいなかった。デモの時点では完成していたが、現場が進むにつれて、画面の中の建物は現実から離れていった。

デジタルツインは、現実の建物やインフラ、現場の状態をデータで写し取り、そのデータを使って判断や予測を行う仕組みである。見た目の3次元モデルを一度作れば終わりではなく、計測・モデル・データ基盤・可視化を継続して回す体制があって初めて機能する。そのため、必要な人材は一つの職種ではなく、複数の職種の組み合わせになる。

この記事では、建設分野のデジタルツインに必要な職種を6つに分け、目的別の段階、社内に残す役割と外から採る役割、見極め方、外国人技術者の活かし方の順に整理する。建設DXの推進部門の設計全体は建設DXの人材をどう採用するかで、点群処理とICT施工の人材はi-Construction 2.0の人材をどう確保するかで扱っているため、本記事はデジタルツインを継続して運用するための職種の組み合わせに絞る。

この記事の要点

  • 建設のデジタルツインは、計測・モデル・データ基盤・可視化を継続して回す仕組みであり、一度作った3次元モデルとは別物である。

  • 必要な職種は、3次元計測、BIM/CIMモデル、GIS・3D都市モデル、データ基盤、可視化・シミュレーション、業務設計の6つに分けて考える。

  • 国の施策では、i-Construction 2.0が「データ連携のオートメーション化」を柱に掲げ、3D都市モデルのPLATEAUは2025年度末時点で329都市で整備された。

  • 何を判断するためのデジタルツインかを先に決め、目的に合わせて段階的に職種を揃える。最初から全職種を揃える必要はない。

  • 業務設計と更新の責任は社内に残し、計測データの処理・モデル化・データ基盤の構築を外部人材で補う分担が組みやすい。

建設のデジタルツインは「データを更新し続ける仕組み」である

建設のデジタルツインとは、現場や建物・インフラの状態を計測とモデルでデータ化し、そのデータを更新し続けながら、工程・品質・維持管理の判断に使う仕組みである。冒頭の事例のように、更新が止まったモデルはデジタルツインとして機能しない。

デジタルツインの中身は、大きく4つの層に分けて考えると分かりやすい。現実の状態を取り込む計測の層(点群、写真、センサー)、形と属性を持つモデルの層(BIM/CIM、3D都市モデル)、データを集めて保管し結びつける基盤の層、そして人が見て判断するための可視化・分析の層である。どの層が欠けても、デジタルツインは止まる。

この4層を回し続けるためには、それぞれの層を担う技術者と、全体を「何の判断に使うか」から設計する役割が必要になる。デジタルツインの人材不足とは、多くの場合、特定の職種が足りないことではなく、層と層をつなぐ役割が誰にも割り当てられていないことを指している。

国の施策は「データでつながる建設」と「都市のデジタルツイン」に向いている

建設のデジタルツインを考えるうえで、国の施策は二つの流れから押さえておくとよい。一つは建設現場の生産性向上としてのi-Construction 2.0、もう一つは都市のデジタルツインとしての3D都市モデル(PLATEAU)である。

国土交通省は2024年4月16日にi-Construction 2.0を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍に高める目標を掲げた。柱は「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つで、設計から施工、管理までデータが途切れずに流れることが前提になっている。

都市の側では、国土交通省の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取り組みであるPLATEAUについて、2026年7月17日に公表されたPLATEAUビジョン2026で、2025年度末時点で329都市において3D都市モデルが整備されたとされている。ビジョンでは、官民で都市デジタルツインを活用したサービスの実装が自律的に進む状態を目指す方針が示された。

建築の分野では、2026年3月に公表された建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第3版)が、設計・施工から維持管理・運用までBIMのデータを引き継ぐ考え方を示している。点検履歴や補修記録、設備機器の情報をBIMモデルに関連付ける活用も例に挙げられており、建物のデジタルツインの土台になる。

デジタルツインに必要な6つの職種

デジタルツインに必要な人材は、4つの層を担う技術者に、業務設計の役割を加えた6つの職種に分けて考えるとよい。職種ごとに出身分野が大きく異なるため、同じ求人票で募集しないことが大切である。

職種

担う層

主な業務

主な出身分野・ツールの例

3次元計測

計測

点群・写真の取得と処理、精度管理

測量、ドローン、地上レーザ

BIM/CIMモデル

モデル

建物・構造物のモデル作成、属性入力、IFC

建築・土木設計、Revit、Civil 3D

GIS・3D都市モデル

モデル

地理情報の整備、CityGMLなどの都市モデル

GIS、測量、都市計画

データ基盤

基盤

データの収集・保管・連携、API、センサーデータ

データエンジニア、クラウド

可視化・シミュレーション

可視化

3次元表示、ダッシュボード、各種解析

ゲームエンジン、Web 3D、解析

業務設計(プロダクトオーナー)

全体

目的の設定、更新ルール、現場との調整

施工管理・設計の経験者

このうち、業務設計の役割は社内の人材が担うべきである。何を判断するためにデジタルツインを作るのか、どの頻度で更新するのか、現場の誰が使うのかを決めるには、施工と設計の現場を知っている必要がある。残りの5つの職種は、社外の人材や外部の専門会社で補える部分が大きい。

建設分野のAIエンジニアとデータの扱いについては建設AI人材をどう確保するかでも整理している。

目的別に段階を分けて職種を揃える

デジタルツインの人材は、最初から6つの職種をすべて揃える必要はない。何を判断するためのデジタルツインかを決め、その目的に必要な層から段階的に揃えるのが現実的である。

段階

目的の例

中心になる職種

更新の頻度の目安

1. 形状の共有

完成形状の確認、関係者協議

BIM/CIMモデル

設計変更のたび

2. 出来形・進捗の把握

計画と現況の比較、出来形管理

3次元計測、BIM/CIMモデル

週・月単位

3. 状態の監視

センサーによる計測値の監視、設備の稼働

データ基盤、可視化

日・時間単位

4. 予測・最適化

工程・エネルギー・劣化の予測

データ基盤、シミュレーション

目的による

5. 都市・広域の活用

周辺環境を含めた検討、防災

GIS・3D都市モデル

整備の更新に合わせる

段階1と2は、多くの建設会社がBIM/CIMと点群の業務としてすでに取り組んでいる領域である。ここで計測とモデルを定期的に更新する体制を作れれば、デジタルツインの土台はできる。段階3以降はデータ基盤の技術者が必要になり、建設の外のIT分野から人材を迎える場面が増える。

段階を上げるときは、前の段階の更新が回っているかを確認してからにする。更新が止まったままセンサーや予測を足しても、冒頭の事例のように現実から離れたモデルの上に仕組みを積むことになる。

社内に残す役割と、外部人材で補う役割

デジタルツインの体制は、目的の設定・更新の責任・現場との調整を社内に残し、計測データの処理・モデル化・データ基盤の構築を外部人材で補う分担にすると、継続しやすい。

社内に残すべき役割は3つある。第一に、どの判断のために何のデータを使うかを決める業務設計。第二に、モデルとデータの更新を誰がいつ行うかの責任。第三に、現場の施工管理者や発注者・施設管理者との調整である。これらを外部に出すと、デモまではできても運用が続かない。

一方、外部人材で補いやすいのは、点群の処理とモデルとの比較、BIM/CIMモデルの作成と属性入力、データの取り込みと変換の仕組み作り、ダッシュボードや3次元表示の開発である。いずれも作業の手順と品質の基準を文書にできる業務で、手順が決まれば社外の技術者でも同じ品質で回せる。

外部人材を使うときに注意すべきなのは、データの持ち主と形式を社内で管理しておくことである。特定のベンダーのツールの中にしかデータがない状態では、担当者や契約が変わったときに更新が止まる。IFCやJ-LandXML、CityGMLのような標準的な形式でデータを残す方針を、最初に決めておくとよい。

なお、建設業務への労働者派遣は禁止されているが、モデルの作成やデータ処理、システムの開発は現場作業ではないため、派遣の対象になり得る。現場での計測作業の扱いを含めた線引きは「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。

デジタルツインの人材確保で起きやすい3つの失敗

デジタルツインの人材確保でよく見られる失敗は、ツールから先に選ぶこと、作る人材だけを集めること、現場の利用者を決めないことの3つである。いずれも、目的と更新の責任を決めないまま人材を集めたときに起きる。

一つ目は、ツールから先に選ぶ失敗である。製品のデモを見て導入を決め、そのツールを扱える人材を探すと、目的に合わない機能のために人材を採ることになる。先に「何を判断するか」を決め、その判断に必要なデータとツールを選び、最後に人材の要件を書く順番にすると、求人票の中身もはっきりする。

二つ目は、作る人材だけを集める失敗である。モデルや画面を作る技術者は集まっても、データを更新し続ける担当や、更新のルールを決める担当がいなければ、完成した時点から現実との差が広がり始める。採用計画には、開発の人数だけでなく、運用の人数と役割を書き込んでおく。

三つ目は、現場の利用者を決めない失敗である。経営会議の報告用に作った画面は、現場の施工管理者や施設管理者が日々の判断に使わなければ、更新の動機も生まれない。最初の段階から現場の利用者を一人決め、その人の判断に役立つ画面とデータから作り始めると、更新が業務の流れに組み込まれやすい。

職種ごとの見極め方

デジタルツインの人材は職種ごとに見るべき点が異なるため、共通の面接ではなく、職種ごとに短い課題や質問を用意して見極めるとよい。いずれの職種でも共通して確認したいのは、「作って終わり」ではなく「更新し続ける」経験があるかである。

職種

確認したいこと

質問・課題の例

3次元計測

精度の管理と処理の手順

点群の精度をどう確認し、何を記録したか

BIM/CIMモデル

属性の入力ルールと更新

設計変更をモデルにどう反映したか

GIS・3D都市モデル

座標系と標準形式の扱い

異なる座標系のデータをどう重ねたか

データ基盤

データの取り込みと品質管理

センサーデータの欠損や異常値をどう扱ったか

可視化・シミュレーション

利用者に合わせた画面設計

現場の誰が何を見るための画面だったか

業務設計

目的と更新ルールの設計

更新が止まらないように何を決めたか

データ基盤や可視化の技術者は、建設の外のIT分野から来ることが多い。その場合、建設の用語や現場の流れを知らないことは前提として受け入れ、現場同行や用語集で補う計画を立てておく。逆に、建設の経験者が計測やモデルを担う場合は、データの形式や更新の仕組みに関する知識を確認する。

外国人技術者をデジタルツインの人材として活かす

デジタルツインの職種のうち、BIM/CIMモデル、点群処理、データ基盤、可視化は、言語よりもデータとツールで仕事が進む領域であり、外国人技術者が力を発揮しやすい。インドなどでは、BIMや3次元データ、ソフトウェア開発の経験を持つ技術者の層が厚い。

在留資格は、工学や情報工学などの専攻と業務が関連していれば、技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本になる。2026年4月15日の改正で、カテゴリー3・4の機関が技人国で受け入れる場合、主に言語能力を用いて対人業務に従事するときはCEFRのB2相当の言語能力を証する資料が必要になった。モデル作成やデータ処理、開発が中心の業務がこれに当たるかは業務内容で判断されるため、職務内容は具体的に書いておく。

外国人技術者を活かすうえで鍵になるのは、社内の業務設計の担当者との橋渡しである。現場の状況や判断の目的を日本語から整理して伝える役割があれば、技術者はデータとツールの作業に集中できる。建設の外国人技術者の国籍ごとの特徴はインドの建設BIM技術者をどう活かすかも参照いただきたい。

着任までの期間は、本人の居住地と在留資格で大きく変わる。弊社の実績では、日本在住で技人国の方は内定から就業開始まで1〜2か月程度である。海外から招へいする場合は数か月〜約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜を見込む。

派遣・人材紹介・外注の使い分け

デジタルツインの人材を外部から補う方法は、派遣、人材紹介による直接雇用、専門会社への外注の3つに分かれる。継続して更新する業務か、一度作れば終わる開発かで使い分ける。

手段

向いている業務

注意点

派遣(オンサイト)

点群処理・モデル更新・データ取り込みなど継続する業務

指揮命令は派遣先。手順と品質基準を社内で用意する

人材紹介(直接雇用)

データ基盤の中核、社内の推進役

建設の知識を補う育成計画が必要

外注(請負)

システムの初期開発、特殊な解析

データの形式と持ち主を契約で決める

継続して回す業務を派遣や直接雇用で社内に置き、初期開発や特殊な解析を外注に出すと、データとノウハウが社内に残る。逆に、更新の業務まで外注に任せると、契約が終わった時点でデジタルツインが止まりやすい。

よくある質問

Q. 建設のデジタルツインとBIMはどう違いますか。

BIMは建物の形と属性を持つモデルで、デジタルツインはそのモデルに計測データやセンサーのデータを結びつけ、更新し続けながら判断に使う仕組みです。BIMはデジタルツインの重要な部品の一つと考えると分かりやすいです。

Q. デジタルツインの人材は何人から始めればよいですか。

人数より、目的と段階を先に決めてください。形状の共有や出来形の把握から始めるなら、BIM/CIMモデルと3次元計測の担当に、業務設計を担う社内の担当者を加えた体制で始められます。センサーや予測を加える段階でデータ基盤の技術者を迎えます。

Q. デジタルツインの業務設計を外部に任せることはできますか。

おすすめしません。何の判断に使うか、どの頻度で更新するか、現場の誰が使うかを決めるには、施工と設計の現場を知っている必要があります。業務設計と更新の責任は社内に残し、作業の部分を外部人材で補ってください。

Q. データ基盤の技術者は建設業界の経験者でなければいけませんか。

必ずしも必要ありません。データ基盤や可視化の技術者はIT分野から迎えることが多く、建設の用語や現場の流れは現場同行や用語集で補えます。社内の業務設計の担当者が橋渡しをすれば、建設の経験がなくても力を発揮できます。

Q. PLATEAUの3D都市モデルは建設会社の業務で使えますか。

3D都市モデルはオープンデータとして公開されており、周辺環境を含めた検討や防災の検討などで活用の例があります。国土交通省のPLATEAUビジョン2026では、2025年度末時点で329都市で整備されたとされています。対象地域の整備状況は公開サイトでご確認ください。

Q. デジタルツインの人材を派遣で受け入れることはできますか。

モデルの作成、データ処理、システムの開発は建設現場の作業ではないため、派遣の対象になり得ます。派遣先が指揮命令を行うため、手順と品質の基準、データの形式を社内で決めておくことが前提になります。

まとめ

  • 建設のデジタルツインは、計測・モデル・データ基盤・可視化を更新し続ける仕組みであり、一度作った3次元モデルとは異なる。

  • 必要な職種は、3次元計測、BIM/CIMモデル、GIS・3D都市モデル、データ基盤、可視化・シミュレーション、業務設計の6つに分けて考える。

  • 国の施策は、i-Construction 2.0の「データ連携のオートメーション化」と、2025年度末で329都市に整備された3D都市モデルの二つの流れから押さえる。

  • 目的を先に決め、形状の共有、出来形の把握、状態の監視、予測と、段階的に職種を揃える。

  • 業務設計と更新の責任は社内に残し、作業の部分を外部人材で補う。データは標準的な形式で社内に残す。

  • BIM/CIMモデル、点群処理、データ基盤、可視化は、外国人技術者が力を発揮しやすい領域である。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の分野で、外国人技術者のオンサイト派遣と人材紹介をご支援しております。デジタルツインのモデル作成やデータ処理を担う技術者をお探しの場合は、目的と段階の整理からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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