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2026.9.28

外国人技術者の呼び寄せ期間と採用の流れ──海外在住の建設技術者を迎える手順と受け入れ準備【2026年版】

制度・法律

海外在住の構造設計者に内定を出したのは春だった。技術部門長は「夏の繁忙期から戦力に」と見込み、プロジェクトの人員計画にもその名前を入れていた。ところが在留資格認定証明書の申請書類を揃える段階で卒業証明書の取り寄せに時間がかかり、交付後も本人の退職手続きと住居探しが重なった。実際に日本の事務所に初出社したのは、内定からおよそ半年後。繁忙期はすでに終わっていた。

この遅れは、どこか一つの手続きが特別に遅かったから起きたのではない。要件定義、母集団形成、選考、在留資格認定証明書、査証、渡航、住居と生活の立ち上げという工程が直列につながっていること、そして各工程の間に「待ち」が挟まることを、採用計画に織り込んでいなかったから起きた。海外からの呼び寄せは、日本在住者の採用と同じ感覚で計画すると必ず後ろにずれる。

この記事では、海外に住む建設技術者を採用して日本で就業を開始してもらうまでの流れを、企業側が担う工程の順に整理する。各工程の所要期間の目安、日本在住者を採用する場合との比較、入国前後の受け入れ準備のチェックリストまでを扱う。求職者向けの渡航ガイドではなく、受け入れる企業が採用計画を組むための整理である。

この記事の要点

  • 海外在住の技術者を呼び寄せる場合、内定から就業開始までは目安で約6か月を見込む。弊社の支援の実績では、日本在住で技人国を持つ技術者の採用は1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。

  • 期間を左右する最大の工程は在留資格認定証明書の交付申請で、出入国在留管理庁の案内する標準処理期間は1〜3か月である。書類の準備期間はこれに含まれない。

  • 在留資格認定証明書には有効期間があり、交付から3か月以内に入国しなければならない。渡航日から逆算して、本人の退職手続きと住居の確保を同時に進める。

  • 入国後は住居地の届出(14日以内)、社会保険の資格取得、銀行口座、携帯電話の順に生活基盤を整える。これを本人任せにすると、初出社後の数週間が手続きで埋まる。

  • 「すぐに人がほしい」ポジションに海外在住者を当てると、開始時期を理由に見送られやすい。急ぐ業務は日本在住者、育てる業務は海外採用と、ポジションごとにルートを分ける。

海外から建設技術者を呼び寄せる期間は、内定から約6か月を見込む

海外在住の建設技術者を採用する場合、内定から日本での就業開始までは目安で約6か月を見込んでおくべきである。これは弊社がご支援してきた呼び寄せの目安であり、職種や国によって前後する。

期間が長くなるのは、個々の手続きが遅いからではなく、工程が直列につながっているからである。在留資格認定証明書は内定後でなければ申請できず、査証は認定証明書が届いてからでなければ申請できない。本人は査証の見通しが立つまで現職に退職を申し出にくく、退職の申し出から実際の退職までには現地の慣行に沿った期間がかかる。どこか一か所を短縮しても、次の工程の待ちが残る。

したがって採用計画は、「いつ内定を出すか」ではなく「いつ現場や設計チームに立っていてほしいか」から逆算して組むべきである。就業開始を秋に置きたいなら、内定は遅くとも春に出ている必要がある。この逆算を先にしておかないと、冒頭のように繁忙期に間に合わない。

呼び寄せの全体像:要件定義から就業開始までの8工程

呼び寄せは、企業側が主導する前半の工程と、本人と行政手続きが中心になる後半の工程に分かれる。前半を短くすることはできても、後半は企業側の努力だけでは縮まらない。

工程

企業側が担うこと

期間の目安・根拠

1. 要件定義

任せる業務、在留資格の該当性、日本語要件、開始時期を決める

自社で決められる。ここを曖昧にすると後工程で差し戻しが起きる

2. 母集団形成

英語・現地語の経路、提携教育機関、紹介会社で候補者を集める

経路と職種による。日本語媒体だけでは到達しにくい

3. 選考

書類確認、技術面接、日本語の確認をオンラインで行う

面接回数と社内決裁の速さで決まる

4. 内定・雇用契約

労働条件通知書・雇用契約書を交わし、申請書類を揃える

学位証明書など本人側の書類の取り寄せに時間がかかることがある

5. 在留資格認定証明書

地方出入国在留管理局へ交付申請する

出入国在留管理庁の案内する標準処理期間は1〜3か月

6. 査証申請

認定証明書を本人に送付し、本人が在外公館で申請する

在外公館の審査期間は国・時期により異なる

7. 渡航・入国

航空券、空港からの移動、初日の宿泊先を手配する

認定証明書の交付から3か月以内に入国する必要がある

8. 住居・生活の立ち上げ

住居地の届出、社会保険、銀行口座、携帯電話を整える

住居地の届出は住居を定めてから14日以内

この表で企業が短縮できるのは、1〜4の工程と、5の書類準備の速さである。5の審査期間そのもの、6の在外公館での審査、本人の退職手続きは企業側では動かせない。期間短縮の努力は前半に集中させるのが合理的である。

工程1〜3:要件定義・母集団形成・選考で決めておくこと

前半の工程で最も重要なのは、要件定義の段階で在留資格の該当性と開始時期を確定させることである。ここが曖昧なまま選考に入ると、内定後に申請書類を作る段階で業務内容の書き直しが発生する。

建設技術者の呼び寄せで使う在留資格は、多くの場合「技術・人文知識・国際業務」(技人国)である。設計、施工図、BIM・CAD、積算、工程管理などの技術業務が主たる業務として構成されていること、候補者が業務に関連する科目を専攻して大学等を卒業しているか、原則10年の実務経験があることが前提になる。特定技能「建設」は土木・建築・ライフライン設備の現場作業を対象とする制度であり、設計や施工管理を主たる業務とする呼び寄せには使えない。書類構成の詳細は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理している。

2026年4月15日施行の取扱い変更にも注意が要る。所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合には、CEFR B2相当の言語能力を証する資料(日本語能力試験N2以上など)の提出が求められるようになった。技人国の全員に日本語N2が必須になったわけではないが、該当する組み合わせかどうかは要件定義の段階で確認しておく。

母集団形成では、日本語の媒体だけに頼らないことが前提になる。アジア技術人材研究所の第1回調査では、アジア6か国の技術者1,435名のうち日本語で見つけられる人は13.7%だった。これは公開情報から日本語でたどり着けるかを測った数値であり、日本語能力そのものを測ったものではない。英語や現地語の経路、提携教育機関からの推薦を併用する必要がある。調査の詳細はアジア技術人材研究所で公開している。

選考はオンラインで完結させることが多い。建設職種での書類の読み方と技術面接の組み立て方は外国人建設技術者の選考と見極めで扱っている。呼び寄せに特有の確認事項として、学位証明書・成績証明書の原本を取り寄せられるか、現職の退職に必要な期間はどれくらいか、家族帯同の予定があるかを、選考の段階で聞いておくと後工程が詰まりにくい。

工程4〜5:内定から在留資格認定証明書の交付まで

内定後に最初に着手すべきは、在留資格認定証明書の交付申請に必要な書類を最短で揃えることである。申請が1週間遅れれば、就業開始も1週間遅れる。

出入国在留管理庁の案内では、在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間は1〜3か月とされている。ただし、この期間は申請を受け付けてからの審査期間であり、書類を揃えるまでの期間は含まれない。実務では、本人側の書類(学位証明書、職務経歴を裏づける在職証明書など)の取り寄せに想定以上の時間がかかることが多い。国や大学によっては発行に数週間かかり、翻訳が必要な場合もある。

企業側の書類は、雇用契約書または労働条件通知書、会社の登記事項証明書、決算書類、所属機関のカテゴリーを示す資料、業務内容を具体的に説明した資料などである。業務内容の説明は、在留資格の該当性を審査する上で中心になる。「設計業務全般」のような抽象的な書き方ではなく、使用するソフト、担当する図面の種類、配属する部署を具体的に書く。

書類の種類

主な内容

つまずきやすい点

本人の学歴を示す書類

学位証明書、成績証明書

原本の取り寄せと翻訳に時間がかかる

本人の職歴を示す書類

在職証明書、職務内容の説明

現職に在職中は発行を頼みにくいことがある

雇用に関する書類

雇用契約書または労働条件通知書

業務内容の記載が抽象的だと該当性の説明が弱くなる

所属機関に関する書類

登記事項証明書、決算書類、カテゴリーを示す資料

カテゴリー3・4では2026年4月以降の追加書類を確認する

業務内容の説明資料

配属先、使用ソフト、担当する業務の比率

現場作業の比率が高いと技人国の該当性が問われる

審査中に追加資料の提出を求められることもある。求めに応じて速やかに出せるよう、社内の担当者と行政書士の連絡経路を先に決めておくとよい。

工程6〜7:査証の申請と入国

在留資格認定証明書が交付されたら、本人に送付し、本人が居住国の日本の在外公館で査証を申請する。この段階の主役は本人であり、企業側の役割は書類の送付と渡航手配の支援になる。

出入国在留管理庁の案内では、在留資格認定証明書は交付から3か月以内に入国しなければ効力を失う。この期限の中で、査証の申請と発給、本人の退職、渡航の準備を済ませる必要がある。認定証明書の交付を待ってから退職の話を始めると、この3か月が窮屈になる。交付の見通しが立った段階で、本人と退職の時期を相談しておくのが現実的である。

入国時には、主要な空港では上陸許可とあわせて在留カードが交付される。初日は空港からの移動と宿泊先の確保を企業側で手配しておくと、本人の負担が大きく下がる。家族を帯同する場合は、家族の在留資格(家族滞在)の手続きを本人と並行して進めるか、本人の入国後に呼び寄せるかを事前に決めておく。

工程8:入国後の生活立ち上げと受け入れ準備チェックリスト

入国後の生活立ち上げは、初出社までに企業側が段取りを整えておくべき工程である。本人任せにすると、初出社後の数週間が役所と銀行の手続きで埋まり、業務の立ち上がりが遅れる。

順序には意味がある。住居が決まらなければ住居地の届出ができず、住民票がなければ銀行口座や携帯電話の契約で求められる書類が揃わない。したがって住居の確保を最優先にし、入国前に契約まで済ませておくのが理想である。

関連記事:外国人社員の社宅・住居の確保

項目

タイミング

企業側で準備しておくこと

住居の確保

入国前

社宅・借上げ住宅の手配、初期の家具・家電、保証人の扱い

住居地の届出

住居を定めてから14日以内

市区町村役場への同行または手順の案内。マイナンバーの通知もここから始まる

健康保険・厚生年金の資格取得

雇用開始後、速やかに

事業主として資格取得届を提出する

雇用保険の資格取得・外国人雇用状況の届出

雇用開始後

ハローワークへの届出。在留カードの記載事項を確認する

銀行口座の開設

住居地の届出の後

給与振込口座。金融機関ごとに求める書類が異なるため事前に確認する

携帯電話の契約

住居地の届出の後

本人確認書類と支払い手段の確認

通勤経路と安全教育

初出社前後

通勤定期、現場・事務所の入構手続き、安全教育の実施

受け入れ準備の詳細、特に入社後の定着については外国人エンジニアの受け入れと定着でも扱っている。業界は異なるが、生活立ち上げの論点は共通する。

日本在住者の採用との期間比較

日本在住で就労可能な在留資格を持つ技術者を採用する場合、立ち上がりは呼び寄せより大幅に早い。弊社の支援の実績では、1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。

差が生まれる理由は明快である。日本在住者の採用では、在留資格認定証明書の交付申請、査証申請、渡航、住居探しの工程がまるごと不要になる。技人国を持つ人が同じ種類の業務で転職する場合は、在留資格をそのままに転職でき、転職後14日以内に所属機関に関する届出を行う。在留期間の更新時の安心材料として、転職後に就労資格証明書を申請しておくこともでき、その標準処理期間は1〜3か月である。ただし高度専門職1号は所属機関が指定されているため、転職には事前の在留資格変更許可が必要になり、その分だけ期間が延びる。

比較項目

海外からの呼び寄せ

日本在住者の採用

内定から就業開始までの目安

約6か月

1〜2か月程度(弊社の支援の実績)

在留資格の手続き

在留資格認定証明書の交付申請(標準処理期間1〜3か月)と査証申請

技人国で同種業務なら在留資格はそのまま。所属機関の届出は14日以内

注意が必要なケース

学位証明書の取り寄せ、本人の退職期間

高度専門職1号は事前の在留資格変更許可が必要

住居・生活の立ち上げ

ゼロから整える必要がある

多くは既に生活基盤がある

日本語・日本の商慣行への慣れ

入国後に立ち上げる

既に日本で就業経験がある場合が多い

母集団の広さ

広い

狭い。日本語で到達できる層は限られる

呼び寄せが常に不利というわけではない。母集団の広さでは海外が圧倒的に有利であり、特定のソフトや専門分野の経験者を探すなら海外に目を向ける価値がある。問題は、ルートの選択を期間の制約と照らし合わせずに決めてしまうことである。

開始時期で見送られないためのポジション設計

「すぐに人がほしい」ポジションに海外在住者を提案すると、開始時期を理由に見送られやすい。弊社がご支援してきた選考でも、ビザの発行を待つと就業開始が約6か月先になることを理由に、技術的には評価された候補者が見送られた例がある。

これは候補者の問題ではなく、ポジションとルートの組み合わせの問題である。欠員補充や繁忙期対応のように開始時期が動かせないポジションには、日本在住で就労可能な人材を優先する。中長期の育成を前提にしたポジションや、特定の技術を持つ人材を時間をかけて探すポジションには、海外からの呼び寄せを使う。ポジションごとに「いつまでに必要か」を先に確定させ、ルートを分けることが、見送りを減らす最も確実な方法である。

もう一つの選択肢は、日本への呼び寄せを待たずに業務を始めてもらう形である。弊社の派遣はすべてオンサイト(客先拠点に常駐)で、日本国内の貴社拠点のほか、貴社のインド現地法人のオフィスに常駐する形でもお引き受けしている。現地法人を持つ企業であれば、現地で業務を開始し、日本の業務の進め方に慣れてから必要に応じて来日するという設計も取れる。なお、現場作業そのものは労働者派遣法により派遣の対象外であり、派遣で任せられるのは設計・CAD・BIM・積算・施工図作成などの技術業務に限られる。線引きは「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。

採用ルート全体の選び方と職種ごとの在留資格の地図は、外国人建設エンジニア採用の全体像にまとめている。

よくある質問

Q. 海外在住の技術者を採用してから日本で働き始めるまで、どのくらいかかりますか。

目安として内定から約6か月を見込んでください。在留資格認定証明書の交付申請の標準処理期間が出入国在留管理庁の案内で1〜3か月あり、これに書類準備、査証申請、本人の退職手続き、渡航と住居の準備が加わるためです。書類の準備を早めることで短縮できる余地はありますが、審査期間や本人の退職期間は企業側では動かせません。就業開始日から逆算して内定の時期を決めることをおすすめします。

Q. 在留資格認定証明書が交付された後、入国はいつまでにすればよいですか。

交付から3か月以内に入国する必要があります。この期間を過ぎると認定証明書は効力を失い、再申請が必要になります。3か月の間に査証の申請と発給、本人の退職、渡航準備を済ませなければならないため、交付の見通しが立った段階で本人と退職時期を相談しておくと安心です。

Q. 日本在住の外国人を採用すると、どのくらい早くなりますか。

弊社の支援の実績では、日本在住で技人国を持つ技術者の場合、1〜2か月程度で就業開始に至ることが多いです。在留資格認定証明書や査証の手続き、渡航と住居探しが不要になるためです。同じ種類の業務への転職であれば在留資格はそのままで、転職後14日以内に所属機関に関する届出を行います。ただし高度専門職1号の方は、転職前に在留資格変更許可が必要になる点にご注意ください。

Q. 呼び寄せの際、日本語能力試験N2の証明は必ず必要ですか。

必ず必要になるわけではありません。2026年4月15日施行の取扱い変更で言語能力の証明が求められるのは、所属機関がカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合です。設計やBIMのように技術が業務の中心となる職種では該当しない場合が多いですが、自社のカテゴリーと業務の性質の両方を確認したうえで判断してください。

Q. 入国後、企業側で必ず準備しておくべきことは何ですか。

最優先は住居の確保です。住居が決まらなければ住居地の届出ができず、住民票がないと銀行口座や携帯電話の契約に必要な書類が揃いません。住居地の届出は住居を定めてから14日以内に行う必要があります。あわせて、健康保険・厚生年金の資格取得、雇用保険の資格取得と外国人雇用状況の届出を、雇用開始後に速やかに行ってください。

Q. 急ぎのポジションでも海外の候補者を検討する価値はありますか。

開始時期が動かせないポジションでは、日本在住で就労可能な人材を優先することをおすすめします。海外在住の候補者は、技術的に評価されても開始時期を理由に見送られることがあるためです。一方で、中長期の育成を前提にしたポジションや、特定の技術を持つ人材を探す場合は、母集団の広い海外採用が有効です。ポジションごとに必要な時期を確定させてからルートを選んでください。

Q. 呼び寄せを待たずに、海外で先に業務を始めてもらうことはできますか。

貴社が海外に現地法人をお持ちであれば可能です。弊社の派遣はすべてオンサイトで、日本国内の貴社拠点のほか、貴社のインド現地法人のオフィスに常駐する形でもお引き受けしております。現地で業務を始め、日本の業務の進め方に慣れてから来日を検討する設計も取れます。なお派遣で任せられるのは設計・CAD・BIMなどの技術業務に限られ、現場作業は対象外です。

まとめ

  • 海外在住の建設技術者の呼び寄せは、内定から就業開始まで目安で約6か月を見込む。工程が直列につながっているため、一か所を短縮しても次の待ちが残る。

  • 期間を左右するのは在留資格認定証明書の交付申請で、標準処理期間は1〜3か月。書類準備の期間はこれに含まれないため、内定直後から書類を揃える。

  • 認定証明書は交付から3か月以内に入国しなければ効力を失う。交付の見通しが立った段階で、本人の退職時期と住居の確保を並行して進める。

  • 入国後は住居の確保を最優先にし、住居地の届出(14日以内)、社会保険、銀行口座、携帯電話の順に整える。初出社前に段取りを終えておく。

  • 日本在住で技人国を持つ技術者なら、弊社の支援の実績では1〜2か月程度で就業開始に至ることが多い。急ぐポジションは日本在住者、育てるポジションは海外採用とルートを分ける。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本在住の建設技術者のご紹介と、日本国内の貴社拠点または貴社のインド現地法人オフィスに常駐するオンサイト派遣をご支援しております。採用計画の逆算や、ポジションごとのルートの切り分けからご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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