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2026.10.27

上下水道の技術者不足──老朽管対策の業務分解と外部人材の使いどころ【2026年版】

業界分析

上下水道の設計と維持管理を受託する建設コンサルタントで、技術部長が受注予定の一覧を見て頭を抱えていた。自治体からは管路の調査と改築計画の発注が相次ぎ、来年度からは管理と更新をまとめて長期で受ける官民連携の案件にも参加したい。ところが、管路の調査結果を読んで改築の優先順位を判断できる技術者は社内に数名しかおらず、その多くが50代だった。発注者の自治体の側でも、技術職員の欠員が埋まらないという話を毎週のように聞く。

上下水道の分野では、発注者である自治体の職員が減り、受注者である民間の技術者も足りない状態が同時に進んでいる。そこに管路の老朽化の加速と、2025年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけとした点検・調査の強化が重なった。人を増やすだけでは追いつかないため、業務を分解し、資格者に集中させる業務と外部の技術者に任せる業務を分ける必要がある。

この記事では、建設コンサルタント、上下水道の維持管理会社、管路の調査・工事会社の経営層と人事部長に向けて、上下水道の技術者不足の背景、業務の分解、資格の線引き、官民連携で民間に移る仕事、外国人技術者と派遣で担える範囲を整理する。建設コンサルタント全体の人材不足は建設コンサルタントの人材不足にどう手を打つかで扱っているため、本記事は上下水道に固有の論点に絞る。

この記事の要点

  • 国土技術政策総合研究所によると、水道管路は2023年度時点で約75万kmあり、法定耐用年数40年を超えた管路が約19万km(経年化率25.3%)を占める。更新率は約0.61%で、このままでは20年後に経年化率が約71%に達すると見込まれている。

  • 下水道管路は2020年度末で約48万kmあり、標準耐用年数50年を経過した管渠は約5%だが、20年後には約35%に増えると見込まれている。

  • 国土交通省の資料では、市区町村の技術系職員は5人以下が約5割で、その半分は0人とされる。汚水処理人口5万人以下の下水道事業体は1,060団体あり、平均職員数は5人である。

  • 八潮市の事故後、全国特別重点調査が行われ、2026年7月には下水道法等の改正法が成立した。点検・調査、改築計画、台帳の電子化など、技術者の業務量は増える方向にある。

  • 管路の調査データの分析、改築の設計、CAD・GISでの台帳整備、施工管理は外国人技術者や派遣で担える。管路工事の現場作業は建設業務として派遣の対象外である。

上下水道の技術者不足は、職員の減少と老朽化の加速が重なって起きている

上下水道の技術者不足は、自治体の技術職員が減る一方で、管路の老朽化がこれから急速に進むという二つの流れが重なって起きている。老朽化の速度に、点検と更新を担う人の数が追いつかない。

水道の管路について、国土技術政策総合研究所(国総研)は、2023年度時点で総延長が約75万kmに達し、そのうち法定耐用年数の40年を超えた管路が約19万km、管路経年化率は25.3%としている。同じ年度の更新率は全国平均で約0.61%にとどまり、現行の更新の水準が続くと、20年後には経年化率が約71%に達すると見込まれている。

下水道の管路も同じ構図である。国総研の報告では、2020年度末の下水道管渠の総延長は約48万kmで、標準耐用年数50年を経過した管渠は約2.2万km(総延長の5%)だった。これが10年後には約7.6万km(16%)、20年後には約17万km(35%)に増えると見込まれている。

経過年数だけで更新の時期が決まるわけではないが、点検・調査で状態を確かめ、改築の優先順位を決める仕事の量は、この比率に沿って増えていく。その判断を担うのが、上下水道の技術者である。

自治体の技術系職員は少なく、小規模な団体ほど薄い

発注者である自治体の側では、技術系職員がもともと少なく、小規模な団体ほど上下水道を少人数で担っている。発注者側の人手が足りないと、民間に任せる業務の範囲が広がり、受注者側の技術者の需要も増える。

国土交通省がインフラメンテナンスの資料で示した集計では、市区町村の技術系職員(土木技師・建築技師)は5人以下の団体が約5割を占め、さらにその半分(全体の25%)は0人とされている。下水道に限っても、国土交通省の資料によると、汚水処理人口の規模別の下水道事業体の平均職員数は次のとおりである。

汚水処理人口の規模

下水道事業体数

平均職員数

5万人以下

1,060

5人

5万〜10万人

173

16人

10万〜20万人

99

29人

20万人以上

95

144人

下水道事業体の大半を占める人口5万人以下の団体では、平均5人の職員で計画、工事の発注、維持管理、災害対応までを担っている。国土交通省は、こうした団体が単独で維持管理や災害対応を行うことは困難だとして、複数の自治体が一体となった広域連携による基盤の強化を打ち出している。発注者の体制が薄いほど、設計・調査・維持管理を一括して受ける民間の役割は大きくなる。

八潮市の陥没事故の後、点検・調査と改築の業務が増えている

2025年1月28日に埼玉県八潮市で起きた下水道管の破損に起因する道路陥没事故の後、国は大口径の下水道管路の特別な調査を全国に求め、2026年には法改正まで進めた。点検・調査とその結果に基づく対策の業務量は、今後も増える方向にある。

国土交通省は、事故を受けて設置した対策検討委員会の第1次提言を踏まえ、管径2m以上で設置から30年以上経過した下水道管路などを対象に全国特別重点調査を要請した。2025年9月17日に公表された優先実施箇所の結果では、対象の延長約813km(128団体)のうち約730kmで目視調査などを行い、原則1年以内の速やかな対策が必要と見込まれる「緊急度Ⅰ」の要対策延長が約72kmとされた。

その後、下水道法等の一部を改正する法律が2026年7月15日に成立し、7月23日に公布された。国土交通省の資料では、管路の診断基準の法制化、都道府県による広域連携推進計画、管理者間で点検・修繕・改築を代行できる仕組みなどが示されている。2026年9月に公表された令和9年度の上下水道関係予算の概算要求の資料では、維持管理情報の公表の義務化、台帳の電子化に係る交付要件化(令和9年度から)、汚水管の改築に係る「水の官民連携」の交付要件化(令和9年度から)が並んでいる。

時期

出来事

技術者の業務への影響

2025年1月

八潮市で下水道管に起因する道路陥没事故

大口径管路の点検・調査の見直し

2025年3月〜

全国特別重点調査の要請、9月に優先実施箇所の結果を公表

調査結果の判定と対策の設計が増える

2026年7月

下水道法等の改正法が成立・公布

診断、改築計画、広域連携の業務が増える

令和9年度〜(予算要求の方針)

台帳の電子化・水の官民連携の交付要件化

台帳のデータ整備、官民連携の提案・運営の業務が増える

国の制度は、点検・調査をより重点的に行い、データに基づいて改築を判断し、その情報を公表する方向に進んでいる。現場に入る作業の安全確保とともに、データを扱い判断を下す技術者の数が、事業の進み方を左右する。

上下水道の仕事を6つに分け、外部に任せる範囲を決める

上下水道の技術者を確保するときは、仕事を計画・設計、管路の調査・診断、施設の運転管理、工事の施工管理、台帳・データ管理、現場作業の6つに分けると、要件を絞りやすい。同じ「上下水道の技術者」でも、業務ごとに求める経験と資格はまったく違う。

業務

主な内容

主に担う組織

外部の技術者に任せやすいか

計画・設計

基本計画、管路・施設の改築設計、耐震設計、水理計算

建設コンサルタント

任せやすい(照査役が要る)

管路の調査・診断

テレビカメラ調査の結果判定、劣化の診断、緊急度の評価

調査会社、建設コンサルタント

任せやすい(判定基準の習得が要る)

施設の運転管理

浄水場・処理場の運転、水質管理、設備の保守

自治体、維持管理会社

資格者の配置と現場作業の線引きが要る

工事の施工管理

管路・施設工事の工程・品質・安全管理、近隣調整

工事会社

日本語での調整力が要る

台帳・データ管理

管路台帳の電子化、GISの整備、維持管理情報の整理

建設コンサルタント、システム会社

任せやすい

現場作業

管路の布設・更生、マンホール内の作業、設備の据付

工事会社の技能者

技術者とは別の枠組みで確保する

建設コンサルタントや調査会社で不足が深いのは、計画・設計と調査・診断である。調査の量が増えるほど、カメラ映像や点検記録から劣化を判定し、改築の工法と時期を提案する技術者が必要になる。維持管理会社では、施設の運転管理を担う資格者の確保が課題になる。台帳・データ管理は、交付要件化の方針が示されたことで、短期間に作業量が膨らみやすい。

資格が要る業務を押さえ、資格者をそこに集中させる

上下水道の業務のうち、法令で資格者の配置が求められるのは、水道の技術管理、下水道の一定の設計・工事の監督管理と維持管理、給水装置工事、建設工事の技術者の配置などに限られる。それ以外の業務は、経験と専門知識で担える。

水道法は、水道事業者に水道技術管理者を置くことを求めている。下水道法と同法施行令は、一定の下水道の設計や工事の監督管理、維持管理を行う者について、学歴と実務経験の年数による資格を定めている。給水装置工事には給水装置工事主任技術者、建設工事の現場には建設業法に基づく主任技術者・監理技術者が必要になる。建設コンサルタントの業務では、技術士(上下水道部門)やRCCMが管理技術者・照査技術者の要件として求められることが多い。

業務

資格の要否

採用時の考え方

水道の技術上の管理

水道技術管理者の設置が必要

資格要件を満たす職員・技術者を確保する

下水道の一定の設計・工事の監督管理、維持管理

下水道法令による学歴・実務経験の資格が必要

該当する業務に資格を満たす技術者を充てる

給水装置工事

給水装置工事主任技術者が必要

工事会社の側で確保する

建設工事の現場

主任技術者・監理技術者が必要

配置技術者と補佐役を分けて考える

設計・調査の管理技術者・照査技術者

発注者の仕様で技術士・RCCMなどを求められることが多い

資格者は管理・照査に集中させる

設計の作業、調査結果の整理、台帳・データ整備

法令上必須の資格はない

実務経験と成果物で判断する

この区分を踏まえると、資格者でなければ担えない業務は全体の一部である。技術士やRCCMを持つ技術者を管理と照査に集中させ、設計の作業、調査結果の一次判定、台帳のデータ整備を別の技術者に任せる体制にすれば、限られた資格者で受注できる量を増やせる。

水の官民連携で、管理と更新の仕事が民間に移る

国が進める「水の官民連携」(ウォーターPPP)によって、上下水道の管理と更新を長期でまとめて民間に任せる案件が増え、民間の側で技術者の需要が高まる。これまで自治体の職員が担っていた判断の一部を、受託した民間の技術者が担うことになる。

国土交通省の資料では、ウォーターPPPはコンセッション(レベル4)と、管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)の総称とされる。レベル3.5は、長期契約(原則10年)、性能発注、維持管理と更新の一体的なマネジメント、プロフィットシェアの4つを要件とする。政府は2031年度までに100件の具体化を目標とし、汚水管の改築に係る国費の支援について、ウォーターPPPの導入の決定を令和9年度以降に要件化するとしている。2026年には、地方議会などで理解を得やすいよう、ガイドラインの名称が「水の官民連携」に改められた。

長期の性能発注では、受託者が自ら施設と管路の状態を把握し、更新の計画を立て、成果に責任を持つ。そのため、受託する企業には、調査・診断、改築の設計、運転管理、データ管理を一体で回せる技術者の層が要る。官民連携の案件に参加する計画がある企業は、受注の前から、資格者と補佐役の技術者の組み合わせを設計しておく必要がある。

外国人技術者と派遣で担える範囲と、着任までの期間

外国人技術者に任せやすいのは、改築の設計、調査データの分析、CAD・GISでの台帳整備、施工管理の補佐など、図面とデータを相手にする技術業務である。管路工事の現場作業は、在留資格の面でも派遣の面でも対象外になる。

海外の大学で土木工学や環境工学を学んだ技術者は、水理計算、管路の構造計算、処理施設の設計の基礎を持っている。日本では、日本下水道協会の設計指針や日本水道協会の施設設計指針、発注者ごとの仕様書に沿って設計するため、その体系に慣れる期間を見込む。管路調査の判定は、国の基準と発注者の判定様式に沿って行うため、過去の判定結果を教材にして基準の読み方を身につけてもらうとよい。

在留資格は、技術・人文知識・国際業務(技人国)が中心になる。任せる業務と本人の専攻・職歴の関連性を説明できる形で業務を決め、現場の作業を手伝わせることは避ける。要件と2026年4月の改正の内容は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。土木技術者全般の受け入れは外国人の土木技術者を採用する実務にまとめている。

業務

技人国の技術者

派遣での受け入れ

改築・耐震の設計、水理計算

可

可

調査データの整理・一次判定

可

可

CAD・GISでの台帳整備

可

可

工事の施工管理

可

可(オンサイト)

管路工事・マンホール内の現場作業

不可

不可(建設業務は派遣の対象外)

派遣で受け入れる場合、管路の布設や更生などの現場作業とその準備の作業は、労働者派遣法が禁止する建設業務に当たる。施工管理は建設業務に当たらず、派遣で受け入れられる。線引きは「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。弊社の建設分野の派遣はすべて客先の拠点に常駐するオンサイト型であり、上下水道の設計・調査・施工管理の技術業務も、客先の事務所や工事事務所に常駐する形でご支援しております。

着任時期の見通しも計画に入れる。日本国内に住み、技人国で在留している技術者は、在留資格を変えずに転職でき、内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安になる。高度専門職1号ロで在留している技術者は転職の前に変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上を見込む。海外からの招へいでは、数か月から約6か月かかった例がある。上下水道の調査・設計の業務は年度末に納期が集中するため、繁忙期の前に着任できるよう、急ぐ場合は日本在住で就労可能な技術者を優先する。

よくある質問

Q. 上下水道の技術者不足は、なぜここまで深刻になっているのですか。

発注者である自治体の技術系職員が少なく、小規模な団体ほど少人数で事業を担っていることに加え、水道・下水道とも管路の老朽化がこれから急速に進むためです。八潮市の事故の後は点検・調査が強化され、法改正で診断や改築計画の仕組みも整えられたため、業務量はさらに増える方向にあります。

Q. 上下水道の設計に、技術士やRCCMの資格は必要ですか。

設計の作業そのものに法令上必須の資格はありません。発注者の仕様で、管理技術者や照査技術者に技術士(上下水道部門)やRCCMなどが求められることが多いため、資格者を管理と照査に集中させ、設計の作業や調査結果の整理を別の技術者に任せる体制が取りやすくなります。

Q. 下水道の管路調査の判定を、外国人技術者に任せることはできますか。

調査結果の整理と一次判定であれば、判定基準と発注者の様式に慣れる期間を見込めば任せることができます。過去の判定結果を教材にして基準の読み方を身につけてもらい、最終の判定と報告は資格を持つ技術者が確認する体制にしてください。

Q. 上下水道の工事に、派遣の技術者を受け入れることはできますか。

施工管理であれば派遣で受け入れることができます。管路の布設や更生、マンホール内の作業などの現場作業とその準備の作業は建設業務に当たり、労働者派遣の対象外です。契約書に業務の内容を具体的に書き、現場の作業が含まれていないことを確認してください。

Q. 水の官民連携(ウォーターPPP)に参加するには、どんな技術者が必要ですか。

管理・更新一体マネジメント方式では、長期の性能発注で維持管理と更新を一体で担うため、調査・診断、改築の設計、運転管理、データ管理を回せる技術者の層が必要です。資格者だけでなく、データを整理し計画を作る補佐役の技術者を含めて、受注の前に体制を設計しておくことをおすすめします。

Q. 上下水道の分野で、外国人技術者に日本語はどの程度必要ですか。

設計や台帳整備は図面とデータが中心になるため、社内に確認役がいれば日本語の要件を抑えられます。施工管理や住民・発注者との調整は日本語で進むため、より高い日本語力が必要です。業務ごとに日本語が必要な場面を書き出してから要件を決めてください。

まとめ

  • 水道管路は経年化率25.3%で、更新率約0.61%が続くと20年後に約71%になる。下水道管渠の50年経過は約5%から20年後に約35%へ増える見込みである。

  • 市区町村の技術系職員は5人以下が約5割で、人口5万人以下の下水道事業体の平均職員数は5人である。発注者の体制が薄いほど、民間の技術者の役割は大きくなる。

  • 八潮市の事故後の全国特別重点調査と2026年の下水道法等の改正で、点検・調査、診断、改築計画、台帳の電子化の業務が増える。

  • 仕事を6つに分け、資格者を管理・照査と法定の業務に集中させ、設計の作業、調査結果の整理、データ整備を外部の技術者に任せる。

  • 水の官民連携の拡大で、管理と更新の判断を担う民間の技術者の需要が高まる。

  • 外国人技術者と派遣は、設計・調査・台帳整備・施工管理で活かせる。管路工事の現場作業は対象外である。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、上下水道の改築設計、管路調査データの整理、CAD・GISでの台帳整備、施工管理を担うエンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。業務の切り分けや要件づくりもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

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