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2026.9.27

建設コンサルタントの人材不足にどう手を打つか──資格者と作業の分離・技人国・机上業務の切り出し【2026年版】

業界分析

年度末の納期が重なる時期、設計部門の部長から「このままでは次の入札に技術者を張り付けられない」と相談が来る。管理技術者を任せられる技術士は数人しかおらず、若手はモデル作成と計算書に追われている。人事部長として中途採用の求人を出しても、技術士やRCCMの保有者からの応募はほとんどない。受注の機会はあるのに、担当できる人がいないという理由で見送る案件が出始める。

問題は、建設コンサルタントの技術者不足を「資格者の不足」と「作業量の不足」に分けずに捉えている点にある。管理技術者や照査技術者は発注者が資格を指定しており、短期間で増やせない。一方、3次元モデルの作成、数量計算、解析の実行、図面の修正といった作業は、資格がなくても技術を持つ人が担える。後者を資格者から切り離して別の人材で埋めれば、資格者が本来の技術判断に時間を使える。外国人技術者は、この後者の層で力を発揮しやすい。

この記事では、建設コンサルタントの技術者不足への打ち手を整理します。建設コンサルタンツ協会と国土交通省のデータで見る不足の実態、技術士・RCCMが求められる場面、外国人技術者を技術・人文知識・国際業務で受け入れられる業務とできない業務、現場に出ずに任せられる机上業務の切り分け、採用・派遣の選び方までを扱います。

この記事の要点

  • 建設コンサルタンツ協会の会員企業の技術職員は2023年度に5万3,339人。人数が最も多い年齢は51〜53歳で、高齢化が進んでいる。一方、公共事業に関する業務の契約金額は2012年度から約50%増えた。

  • 国土交通省の設計業務等共通仕様書では、管理技術者と照査技術者は技術士・RCCM等の資格保有者か同等の能力と経験を持つ者とされ、管理技術者は日本語に堪能であること(通訳を確保できれば可)が求められる。

  • 資格者の仕事は「技術上の管理と判断」、それ以外の設計補助・CIMモデリング・解析・数量計算は担当技術者の業務であり、ここが人材を補える層になる。

  • 外国人技術者は、理工系の専門知識を要する設計補助や解析であれば技術・人文知識・国際業務で受け入れられる。トレースやデータ入力だけの業務は該当しない。

  • 現場に出ずに任せられるのは、発注者の情報管理ルールを満たせるモデル作成・解析・図面修正に限られる。現地踏査や協議は現場にいる人が担う。

建設コンサルタントの人材不足は「高齢化」と「事業量増」の同時進行

建設コンサルタントの人材不足は、技術者の高齢化と事業量の増加が同時に進んでいることから生じている。建設コンサルタンツ協会の公表データでは、会員企業で働く技術職員は2023年度に5万3,339人で、人数自体は増えている。しかし職員の年齢構成を見ると、人数が最も多い年齢は1995年度の24〜26歳から、2023年度には51〜53歳へ移った。その後の新卒採用が少なかった世代の空白が、そのまま中堅層の薄さになっている。

指標

数値

出典

国土交通省に登録する建設コンサルタント

3,959社(2023年3月時点)

建設コンサルタンツ協会(国土交通省登録の集計)

資本金2,000万円未満の登録企業の割合

約50%

同上

会員企業の技術職員数

5万3,339人(2023年度)

建設コンサルタンツ協会

職員の最多年齢層

51〜53歳(2023年度)

同上

1社あたり技術士数

39人、技術者の約37%

同上

公共事業に関する業務の契約金額

2012年度比で約50%増(2022年度)

同上

事業量は増えている。同協会によれば、国内の公共事業に関する建設コンサルタント業務の契約金額は、2022年度に2012年度から約50%増加した。会員企業の売上高は2023年度に1兆1,309億円である。防災・減災、老朽化したインフラの点検と更新、災害復旧といった業務は、今後も減る見込みが立たない。

登録企業の約半数は資本金2,000万円未満の中小規模で、資格者を1人失うだけで登録部門の維持や受注に影響する会社も少なくない。人材不足は、会社の規模が小さいほど経営課題に直結する。建設業全体の人手不足対策は建設業の人手不足対策で整理している。

不足しているのは資格者か、作業者か

打ち手を決める前に、社内で不足しているのが資格者なのか作業を担う技術者なのかを分けて把握する。この2つは確保の方法も時間軸もまったく異なる。

資格者は、発注者が契約上の役割として求める人である。国土交通省の設計業務等共通仕様書では、受注者は管理技術者を定め、管理技術者は業務の技術上の管理を行う。照査技術者は成果の照査を担う。担当技術者は業務計画書に記載して業務を実施する人で、複数の場合は8名までとされる。

役割

主な要件

担う仕事

外国人技術者が担えるか

技術管理者(登録部門ごと)

原則として当該部門の技術士

登録部門の技術上の管理

資格を取得すれば可能だが現実的には難しい

管理技術者

技術士・RCCM等または同等の能力と経験、日本語に堪能(通訳確保で可)

業務の技術上の管理、照査結果の確認

日本語と資格の両面で当面は難しい

照査技術者

技術士・RCCM等または同等の能力と経験

成果の照査、照査報告

資格と経験の蓄積が前提

担当技術者

資格の定めなし(業務計画書に記載)

設計・計算・解析・図面作成

担える。受け入れの中心になる層

資格者の確保は、社内育成と中途採用が基本で、数年単位の取り組みになる。一方、担当技術者の層は、外部の人材で比較的早く厚くできる。資格者が担当技術者の作業を兼ねている時間を切り出し、その時間を照査と技術判断に戻すことが、受注能力を上げる最短の道になる。

技術士とRCCMが求められる場面

技術士とRCCMは、会社の登録と、個別の業務の配置技術者の2つの場面で求められる。国土交通省の建設コンサルタント登録規程では、21の登録部門ごとに技術上の管理をつかさどる専任の技術管理者を置くことが登録の要件で、技術管理者は原則として当該部門の技術士である必要がある。

個別の業務では、設計業務等共通仕様書が管理技術者と照査技術者に資格を求める。対象となるのは技術士(総合技術監理部門または業務に該当する部門)、国土交通省登録技術者資格、RCCM、土木学会認定土木技術者などで、「これと同等の能力と経験を有する技術者」も認められる。入札の総合評価で配置技術者の資格や実績が評価される場合は、資格の有無が受注に直結する。

RCCMは建設コンサルタンツ協会が認定する資格で、技術士とともに建設コンサルタント業務の代表的な資格である。同協会によれば、会員企業の1社あたりの技術士数は2023年度末に39人で、技術者の約37%を占める。裏を返せば、技術士以外の技術者が6割強を占める。設計・計算・解析を担う担当技術者の層は、外部人材を受け入れる主な受け皿になる。

外国人技術者を受け入れられる業務と、できない業務

外国人技術者は、理工系の専門知識を要する業務であれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で受け入れられる。出入国在留管理庁は、この在留資格への該当性を在留期間中の活動全体で判断するとしており、該当する業務がごく一部で、残りが単純な業務や反復訓練で従事できる業務であれば該当しないとしている。

業務

技人国での受け入れ

判断の観点

構造計算・水理解析・地盤解析

可能性が高い

工学の専門知識が必要な業務

BIM/CIMモデルの作成・統合

可能性が高い

設計内容を理解してモデル化する業務であること

設計図面の作成・修正(設計補助)

可能性が高い

設計意図の理解を伴うこと

数量計算・概算工事費の算出

業務全体の構成による

設計・解析と一体で担うか

図面のトレース・データ入力のみ

該当しない

反復で従事できる業務

現地調査の補助作業のみ

該当しない

専門知識を要しない作業

管理技術者・照査技術者

在留資格上は可能でも、資格と日本語が壁

発注者が定める資格要件

実務上の注意点は2つある。第一に、学歴や実務経験と業務の関連性が問われる。土木・建築・構造などを専攻した人材を、専攻に沿った業務に配置する。第二に、入社後の研修で単純な作業を行う場合は、日本人も同様の研修に従事し、その後の業務に必要であることを説明できるようにしておく。在留資格の詳細は技術・人文知識・国際業務で建設技術者を受け入れるで扱っている。

設計成果の最終責任は資格者が負う体制を前提に、担当技術者として外国人技術者を配置し、照査を日本人の資格者が担う分業が現実的である。

BIM/CIMの原則適用で「モデルを作る人」が足りなくなった

作業を担う技術者の中でも、特に不足しているのは3次元モデルを作れる人材である。国土交通省は2023年3月に直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針を定め、2023年度から直轄の土木業務・工事でBIM/CIMの原則適用を始めた。詳細設計で3次元モデルを作成・活用することが、特別な取り組みではなく標準の業務になった。

一方、3次元モデルの作成には専用ソフトの操作と設計内容の理解の両方が必要で、経験を積んだベテランほどこの作業に慣れていない場合がある。モデル作成を担える若手に作業が集中し、若手が技術判断を学ぶ時間が削られるという悪循環が起きやすい。

BIM/CIMモデリングは、海外の建設・設計人材が比較的多く経験を積んでいる領域でもある。国内在住の外国人BIM技術者も一定数おり、弊社でも日本在住のインド人BIM技術者を派遣した実績がある。外国人BIM技術者の採用の考え方は外国人BIM技術者の採用にまとめた。

現場に出ずに任せられる机上業務の切り分け

現場に出ずに任せられるのは、発注者の情報管理ルールを満たせる机上の業務に限られる。現地踏査、地元や関係機関との協議、発注者との打合せは、現場にいる人が担う。

業務

現場外での可否

条件・注意点

BIM/CIMモデルの作成・更新

可能

データの保管場所とアクセス権限を社内規程どおりに管理

図面の作成・修正(CAD)

可能

貸与資料の複写・転送の制限に従う

構造・水理などの解析の実行

可能

手法の決定と技術的判断は社内の技術者が担う

数量計算・資料整理

可能

照査の対象として記録を残す

現地踏査・測量・地質調査

不可

現地での作業が前提

発注者・関係機関との協議

原則不可

管理技術者が担う

国土交通省の設計業務等共通仕様書は、発注者から貸与された情報を業務計画書の業務組織計画に記載された者以外には秘密とし、発注者の許可なく複製・転送しないことを求めている。現場外で作業する担当者も業務組織計画に記載し、同じルールで情報を扱える体制を整えることが前提になる。

再委託の範囲にも制約がある。同仕様書では、総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断は「主たる部分」として再委託できない。トレース、単純な電算処理、データ入力などの「軽微な部分」以外を外部に委ねるには発注者の承諾が要る。社外の協力会社に丸ごと出すのではなく、社内の指揮命令下で担当技術者として働いてもらう形(雇用または派遣)のほうが、この制約と整合させやすい。

採用と派遣の使い分け

外国人技術者を受け入れる形は、正社員としての採用と派遣の2つが中心になる。建設コンサルタントの設計・解析業務は、建設現場の作業そのものではないため、派遣の対象にできる。ただし建設業務の派遣禁止範囲との関係は整理しておく必要があり、詳細は建設業で派遣が禁止される範囲で扱っている。技術・人文知識・国際業務の外国人を派遣で受け入れる場合、派遣先は2026年3月9日から誓約書の提出が求められている。

打ち手

効果が出るまで

向く不足

注意点

資格者の中途採用

3〜12か月

管理技術者・照査技術者

母集団が小さく競合が激しい

若手の育成・資格取得支援

3〜5年

将来の資格者

作業負担を減らさないと学ぶ時間が取れない

外国人技術者の正社員採用

3〜9か月

担当技術者(設計補助・解析・CIM)

専攻と業務の関連性、日本語での社内連携

外国人技術者の派遣

1〜3か月(国内在住者)

繁忙期の担当技術者

派遣元の実績と情報管理体制を確認

業務の平準化・受注の選別

次の年度から

納期の集中

発注者との協議が必要

派遣には2つの利点がある。1つは、契約更新ごとに体制を見直せるため、年度末に集中する業務量に合わせて人件費を変動費として扱えることだ。もう1つは、自社の正社員採用基準を満たさない人材でも、担当する業務に必要な能力があれば受け入れられることだ。国内在住者であれば、入社や着任までのリードタイムは1〜2か月が目安になる。

日本語の壁をどう越えるか

外国人技術者の受け入れで最も大きな壁は、社内の連携に必要な日本語である。管理技術者には発注者とのやり取りで日本語が求められる一方、担当技術者は、社内の指示を正確に理解し、成果を日本語の基準書や仕様書に沿って仕上げられれば業務は回る。

日本語能力は公開情報からは見えにくい。弊社のアジア技術人材研究所の調査では、技術者1,435名のうちJLPTの級を公開情報で確認できたのは13.7%で、職種による差は最大13.5倍あった(公開情報での可視性であり、実際の日本語能力ではない。淡路グローバルゲートウェイ調べ)。詳しくはアジア技術人材の日本語可視性調査を参照してほしい。

実務では、担当させる業務の範囲を先に決め、その範囲に必要な日本語を面談で確認する。基準書や社内テンプレートの用語集を用意し、照査のコメントを定型化しておくと、日本語の負荷を大きく下げられる。

よくある質問

Q. 建設コンサルタントの人材不足はどの程度深刻ですか

建設コンサルタンツ協会の公表データでは、会員企業の技術職員は2023年度に5万3,339人と増えているものの、人数が最も多い年齢は51〜53歳で高齢化が進んでいます。一方、公共事業に関する業務の契約金額は2012年度から約50%増えました。事業量の増加に中堅層の厚みが追いつかず、資格者に業務が集中している状態です。

Q. 外国人技術者を管理技術者に配置できますか

在留資格の面では妨げはありませんが、現実には難しい配置です。国土交通省の設計業務等共通仕様書では、管理技術者は技術士・RCCM等の資格保有者または同等の能力と経験を持つ技術者で、日本語に堪能であること(日本語通訳が確保できれば可)が求められます。当面は担当技術者として配置し、管理と照査は日本人の資格者が担う分業が現実的です。

Q. 技術・人文知識・国際業務でどのような業務を任せられますか

構造計算や水理解析、BIM/CIMモデルの作成、設計図面の作成・修正など、工学の専門知識を要する業務です。出入国在留管理庁は在留期間中の活動全体で該当性を判断するとしており、図面のトレースやデータ入力だけ、現地調査の補助作業だけの業務は該当しません。専攻や実務経験と業務の関連性も確認されます。

Q. 外国人技術者にリモートで設計業務を任せられますか

モデル作成、図面修正、解析の実行、数量計算といった机上の業務であれば可能です。ただし国土交通省の共通仕様書は、貸与情報を業務組織計画に記載された者以外に漏らさず、許可なく複製・転送しないことを求めています。リモートの担当者も業務計画書に記載し、社内と同じ情報管理ルールで作業できる環境を整えることが前提です。

Q. 設計業務を海外の協力会社に再委託できますか

制約があります。共通仕様書では、総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断は再委託できない「主たる部分」とされ、トレースやデータ入力などの「軽微な部分」以外の再委託には発注者の承諾が必要です。社外に丸ごと委ねるより、社内の指揮命令下で担当技術者として働く雇用や派遣の形のほうが、この制約と整合させやすくなります。

Q. 建設コンサルタントの設計業務は派遣を受け入れられますか

設計・解析などの業務は建設現場の作業そのものではないため、派遣の対象にできます。ただし建設業務の派遣禁止範囲との関係は業務内容ごとに確認が必要です。技術・人文知識・国際業務の外国人を派遣で受け入れる場合は、2026年3月9日から派遣先による誓約書の提出が求められています。

Q. 採用と派遣のどちらを選ぶべきですか

不足の性質で選びます。将来の資格者候補として長く育てたい場合は正社員採用、年度末に集中する業務量を補いたい場合や、自社の採用基準にはまらないが業務に必要な能力を持つ人材を活用したい場合は派遣が向きます。派遣は契約更新ごとに体制を見直せるため、人件費を業務量に合わせて変動させられます。

まとめ

  • 建設コンサルタントの人材不足は、技術者の高齢化と事業量の増加が同時に進んでいることから生じている。

  • 不足を資格者と担当技術者に分けて把握する。資格者は数年単位でしか増やせず、担当技術者は外部人材で比較的早く補える。

  • 管理技術者・照査技術者には技術士・RCCM等の資格が求められ、管理技術者には日本語の堪能さも求められる。外国人技術者は担当技術者として配置するのが現実的である。

  • 技術・人文知識・国際業務で任せられるのは、解析・BIM/CIMモデリング・設計補助など専門知識を要する業務である。トレースやデータ入力だけでは該当しない。

  • 現場に出ずに任せられるのは情報管理ルールを満たせる机上の業務に限られる。再委託の制約を踏まえ、担当者は雇用か派遣(貴社の拠点に常駐)で社内の指揮命令下に置く。

  • BIM/CIMの原則適用でモデル作成の担い手が不足している。ここを外部人材で補い、資格者の時間を技術判断に戻す。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、建設コンサルタントの設計補助・BIM/CIMモデリング・CADなどを担う外国人技術者のご紹介・派遣をご支援しております。国内在住の技術者に加え、インドの提携校であるCOEP工科大学と連携した人材の確保にも取り組んでおります。任せたい業務の切り分けからご相談を承っております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

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