造船の技術者不足──船体構造・艤装の設計と外国人技術者の活かし方【2026年版】
業界分析
中堅の造船所で、設計部長が受注の見通しと設計の工数表を見比べていた。営業は向こう数年分の受注に手応えを感じている。ところが、船体構造の詳細設計を任せられる技術者は限られ、艤装の生産設計は協力会社の設計事務所に頼っている。その設計事務所からも「若手が入らず、受けられる量を増やせない」と言われた。建造のラインを増やす前に、設計の人手が上限になっている。
日本の造船業は、建造量の回復を国の目標として掲げる局面に入った。2025年12月に国土交通省と内閣府が策定した造船業再生ロードマップは、年間の建造量を2035年に倍の水準へ引き上げる目標を示し、その実現を妨げる要因の一つとして、設計や現場における人材不足の深刻化を挙げている。現場の技能者は外国人材の受け入れが進んできたが、設計の技術者は、育成にも採用にも時間がかかる。
この記事では、造船所、舶用機器メーカー、造船の設計事務所の経営層と人事部長に向けて、造船の技術者不足の現状を国の資料で確かめ、設計の業務を段階と分野に分解し、海外で造船設計を経験した技術者の活かし方と、在留資格・契約形態の線引きを整理する。洋上風力の浮体・係留の人材は洋上風力の人材をどう確保・育成するかで扱っているため、本記事は船舶の設計技術者に絞る。
この記事の要点
造船業再生ロードマップは、現在約900万総トンの年間建造量を2035年に1,800万総トンへ引き上げる目標を掲げ、設計や現場の人材不足の深刻化を建造量が伸び悩む要因に挙げている。
国土交通省海事局の集計では、2025年4月1日時点の造船業の就労者は76,807人で、そのうち外国人材は14,527人だった。外国人材は2015年の4,160人から3倍以上に増えている。
ロードマップは、受注・設計などを担う技術者の人数は横ばいだが、新しい船種に対応する高度な技術が必要になると指摘している。
造船の設計は、基本設計・詳細設計・生産設計の段階と、船体構造・艤装(船装・機装・電装)の分野に分けると、外部の技術者に任せられる範囲が見えやすい。
設計の技術者は技人国で受け入れ、派遣でも受け入れられる。現場の作業を担う特定技能(造船・舶用工業)は直接雇用であり、技術者とは別の枠組みで考える。
造船の技術者不足は、建造量を倍にする目標と設計の人手がぶつかって起きている
造船の技術者不足は、国が建造量を倍の水準に戻す目標を掲げた一方で、その設計を担う技術者の数が増えていないことから起きている。建造のラインを増やしても、設計が追いつかなければ受注を増やせない。
国土交通省と内閣府が2025年12月26日に策定した造船業再生ロードマップによると、日本の建造量は2019年の1,600万総トンから2024年の900万総トンへ減少してきた。ロードマップは、現在約900万総トンの年間建造量を、2035年に1,800万総トンへ引き上げる目標を掲げている。建造量が伸び悩む主な要因として、韓国・中国と比べた事業所の規模の小ささ、鋼材・資材の高騰による船価の高さとともに、設計や現場における人材不足の深刻化が挙げられている。
造船は、受注から竣工までの期間が長い産業でもある。ロードマップは、近年の受注から竣工までの期間を3〜4年としている。受注が増えれば、その数年先までの設計の仕事が一度に積み上がる。設計の技術者は、受注の判断そのものを左右する経営資源である。
ロードマップの5つの柱の一つが「造船人材の確保・育成」であり、造船系大学の連携による技術者育成の体制強化、地域内や企業間での共同育成、外国人材の活用が並んでいる。2027年4月に始まる育成就労制度についても、業界の要望を踏まえて調整を進めるとされている。
就労者は約7.7万人、外国人材は約1.5万人に増えた
国土交通省海事局の集計によると、2025年4月1日時点で造船業の就労者は76,807人で、そのうち外国人材が14,527人を占める。日本人の就労者は中期的に減少が続いているが、外国人材の増加で、2022年の68,464人を底に全体の減少には歯止めの兆しが出ている。
区分(各年4月1日現在、海事局調べ) | 2015年 | 2025年 |
|---|---|---|
就労者の合計 | 86,741人 | 76,807人 |
うち外国人材(技能実習・特定活動・特定技能) | 4,160人 | 14,527人 |
うち職員(設計・研究開発などの技術者、事務職) | 15,508人 | 14,874人 |
職員の数は2006年の15,729人から大きくは変わっておらず、ロードマップも「技術者(受注・設計等を担う者)の人数は横ばいで推移している」としている。一方で、技能者(造船所内での作業を担う者)は減少傾向で、外国人材の受け入れが進んだのは主にこちらである。技術者の数は横ばいでも、ゼロエミッション船など新しい船種に対応する高度な技術が求められるため、ロードマップは高度人材を戦略的に育成する必要があるとしている。
数字の上では技術者は減っていないように見えるが、建造量を倍にする目標に対して同じ人数では足りない。しかも、設計を支える協力会社の設計事務所の人員は、この職員数には含まれない。設計の外注先も含めて、設計の工数をどこから確保するかを考える必要がある。
造船の設計は、基本設計・詳細設計・生産設計の3段階に分かれる
造船の設計の仕事は、基本設計、詳細設計、生産設計の3段階に分けて考えると、どこに人手が要り、どこを外部に任せられるかが見えやすい。段階が進むほど図面の量が増え、造船所ごとのやり方への依存も強くなる。
段階 | 主な仕事 | 主な成果物 | 外部の技術者への任せやすさ |
|---|---|---|---|
基本設計 | 船型・主要目の決定、一般配置、復原性・強度・推進性能の検討、仕様書 | 一般配置図、仕様書、主要な計算書 | 経験者に限られる |
詳細設計 | 船体構造の部材の寸法決定、船級規則への適合確認、艤装の系統設計 | 構造図、系統図、船級への承認図 | 経験があれば任せやすい |
生産設計 | 工作図、ブロックごとの部材の展開、艤装品の配置と取付の図面 | 工作図、部品表、NCデータ | 造船所のやり方を覚えれば任せやすい |
基本設計は、船主との仕様の詰めと性能の見積もりに直結するため、社内の経験者が担うのが一般的である。外部の技術者を組み込みやすいのは、詳細設計の構造図と承認図、生産設計の工作図と部品表である。生産設計は図面の量が最も多く、3次元CADでのモデル作成と図面化の作業が中心になるため、CADの操作に習熟した技術者がいれば、造船所の作図のやり方を覚えてもらうことで戦力になる。
船体構造と艤装で、求める経験はまったく違う
造船の設計は、船体構造と艤装の二つに大きく分かれ、艤装はさらに船装・機装・電装に分かれる。同じ「造船の設計者」でも分野ごとに求める知識が違うため、採用の要件は分野単位で書く。
分野 | 主な仕事 | 確認したい経験 |
|---|---|---|
船体構造 | 縦強度・局部強度の検討、部材の寸法決定、構造図・工作図 | 担当した船種、船級規則に基づく構造計算、FEM解析の経験 |
船装 | 居住区、甲板機械、係船・荷役設備、塗装・防食の設計 | 居住区や甲板の配置の経験、関係規則の扱い |
機装 | 主機・補機の配置、配管系統、機関室の配置設計 | 配管系統図と機関室の3次元配置の経験 |
電装 | 発電・配電、照明、航海・通信機器、制御の設計 | 船舶の電気系統図、規則に基づく電気設計の経験 |
船体構造の設計では、日本海事協会(NK)などの船級協会の規則と、国際船級協会連合(IACS)の共通構造規則(CSR)に基づいて部材の寸法を決め、承認を得る。これらの規則は国際的に共通しており、海外の造船所や設計会社で構造設計を経験した技術者は、規則の読み方の基礎を持っていることが多い。艤装の機装と電装は、プラントの配管設計や電気設計と考え方が近く、陸上の設計経験者が移りやすい分野でもある。配管設計の人材については配管設計の外国人採用で扱っている。
次世代船とDXで、設計の中身が変わっていく
造船の設計の仕事は、ゼロエミッション船の開発と設計のDXによって中身が変わりつつあり、新しい技術に対応できる技術者の需要が高まる。人数を揃えるだけでなく、どの技術を持つ技術者を増やすかを決める必要がある。
ロードマップは、脱炭素化を通じたゲームチェンジを柱の一つに置き、ゼロエミッション燃料を使う船舶用エンジンや燃料供給システムの開発・実証と、その生産基盤の構築を進めるとしている。アンモニアや水素などの新しい燃料を扱う船では、燃料タンクや供給系統の設計、安全対策の検討が加わり、艤装の設計の仕事が増える。
設計の体制についても、ロードマップは、企業ごとに受注体制や設計・製造の仕様が統一されていないことを課題に挙げ、設計プラットフォームの共通化や共同設計の体制、DX技術を活用した開発・設計・建造の高度化を進める方向を示している。3次元CADのモデルを中心に設計と生産をつなぐ仕組みが広がるほど、造船の知識とCAD・データの扱いの両方を持つ技術者の価値が上がる。
舶用機器メーカーでも同じ変化が起きている。新しい燃料に対応するエンジンや燃料供給装置の開発では、機械設計と制御、安全評価を担う技術者が必要になり、造船所との設計の取り合いも増える。造船所と舶用機器メーカーが同じ技術者の層を取り合う構図になりやすいため、社内で育てる技術者と、外部から迎える技術者の役割を早めに決めておくことが、受注の拡大に備える第一歩になる。
海外の造船設計の経験者を、詳細設計と生産設計で活かす
海外の造船所や設計会社で設計を経験した技術者は、船級規則の考え方と3次元CADでの設計に慣れていることが多く、詳細設計と生産設計で力を発揮しやすい。一方で、造船所ごとの作図のやり方と、日本語の図面の表記には慣れる期間が要る。
たとえばインドでは、インド工科大学(IIT)のマドラス校やカラグプル校などに海洋工学・造船工学の学科が置かれ、造船工学を体系的に学んだ技術者が輩出されている。国内外の造船所や、海外の造船所から設計を受託する設計会社で、構造図や艤装の生産設計を担当してきた技術者もいる。
項目 | 海外の経験が活きる点 | 日本で慣れが必要な点 |
|---|---|---|
船級規則 | IACSの共通構造規則、船級協会の規則に基づく設計の考え方 | 日本の船級協会の運用、承認図の提出の慣行 |
3次元CAD | 船舶用CADでのモデル作成、図面化、部品表の出力 | 造船所ごとのCADの種類と設定、命名規則 |
生産設計 | ブロック分割と工作図の考え方 | 造船所ごとの工作法、溶接・取付の標準、作図の様式 |
言語 | 英語の仕様書・船級とのやりとり | 図面の日本語の注記、現場・協力会社との調整 |
立ち上がりを早めるには、最初の業務を、類似船の既存図面の修正や、構造図の部材リストの作成など、社内の標準を参照しながら進められる範囲に絞るとよい。造船所の作図の標準と用語集を和英で整え、図面の照査を担う日本人の技術者を決めておく。外国人の構造設計者の受け入れ全般については外国人の構造設計者を採用する実務も参考になる。
在留資格と契約形態は、技術者と技能者で分けて考える
造船の設計を担う技術者は技術・人文知識・国際業務(技人国)で受け入れ、現場の作業を担う技能者は特定技能(造船・舶用工業)などで受け入れる、と二つを分けて考える。制度も雇用の形も、両者でまったく違う。
項目 | 設計の技術者 | 現場の技能者 |
|---|---|---|
主な在留資格 | 技人国 | 特定技能(造船・舶用工業) |
対象の業務 | 基本設計・詳細設計・生産設計、解析、仕様の検討 | 造船、舶用機械、舶用電気電子機器の製造工程の作業 |
要件の主な確認点 | 専攻・職歴と業務の関連性 | 分野の試験または技能検定、日本語(N4以上など) |
雇用の形 | 直接雇用、派遣とも可 | 直接雇用 |
1号の受入れ見込数 | ― | 36,000人(5年間の最大値) |
出入国在留管理庁によると、特定技能の造船・舶用工業分野は、造船、舶用機械、舶用電気電子機器の3区分で、雇用形態は直接雇用とされている。2号での受け入れも可能で、2号は複数の作業員を指揮・命令・管理しながら作業に従事する。受け入れる企業は、国土交通省が設置する協議会の構成員になる必要がある。
設計の技術者は、技人国で受け入れ、本人の専攻と職歴と業務の関連性を説明できる形で業務を定める。設計の技術者に現場の作業を手伝わせることは、在留資格の活動範囲を外れるおそれがあるため避ける。要件と2026年4月の改正の内容は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。
設計の技術者は派遣でも受け入れられる。造船所の設計部門や設計事務所に常駐して、詳細設計や生産設計の図面を担う形である。弊社の派遣は客先の拠点に常駐するオンサイト型であり、造船の設計業務も、客先の設計部門に常駐する形でご支援しております。
着任時期は、候補者の住んでいる場所と在留資格で大きく変わる。日本国内に住み、技人国で在留している技術者は、在留資格を変えずに転職でき、内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安になる。高度専門職1号ロで在留している技術者は転職の前に変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上を見込む。海外から招へいする場合は、数か月から約6か月かかった例がある。受注の時期と設計の山を見て、急ぐ船は日本在住で就労可能な技術者、先の船は海外からの招へいと分けて計画する。
よくある質問
Q. 造船の技術者不足は、どの程度深刻なのですか。
国の造船業再生ロードマップは、設計や現場における人材不足の深刻化を、建造量が伸び悩む主な要因の一つに挙げています。海事局の集計では、受注・設計などを担う技術者の人数は横ばいですが、2035年に建造量を1,800万総トンへ引き上げる目標と、新しい船種に対応する技術の必要性を考えると、今の人数では足りません。
Q. 造船の設計のうち、外部の技術者に任せやすいのはどこですか。
詳細設計の構造図と船級への承認図、生産設計の工作図と部品表が任せやすい範囲です。基本設計は船主との仕様の詰めと性能の見積もりに直結するため、社内の経験者が担うのが一般的です。生産設計は図面の量が多いため、3次元CADに習熟した技術者がいれば、造船所の作図のやり方を覚えてもらうことで戦力になります。
Q. 海外の造船所での設計経験は、日本の造船所で通用しますか。
船級規則に基づく構造設計の考え方や、3次元CADでの設計の経験はそのまま活きることが多いです。ただし、造船所ごとの工作法と作図の様式、CADの設定、日本語の図面の注記には慣れる期間が必要です。最初は類似船の既存図面の修正など、社内の標準を参照しながら進められる業務から任せてください。
Q. 特定技能(造船・舶用工業)の外国人に、設計の仕事を任せることはできますか。
特定技能の造船・舶用工業分野で認められているのは、造船、舶用機械、舶用電気電子機器の製造工程の作業です。設計の業務を担う技術者は、技人国などの在留資格で受け入れる必要があります。技術者と技能者は、制度を分けて計画してください。
Q. 造船の設計技術者を派遣で受け入れることはできますか。
設計の業務であれば、派遣で受け入れることができます。造船所の設計部門や設計事務所に常駐して、詳細設計や生産設計の図面を担う形が一般的です。なお、特定技能の外国人は直接雇用であり、派遣の対象になりません。
Q. 造船の設計技術者に、日本語はどの程度必要ですか。
構造図や工作図の作成は図面とデータが中心になるため、照査を担う日本人の技術者がいれば、日本語の要件を抑えられます。現場や協力会社との調整、日本語の注記が多い生産設計の図面では、より高い日本語力が求められます。担当する業務ごとに、日本語が必要な場面を書き出して要件を決めることをおすすめします。
Q. 設計事務所への外注と、技術者の派遣はどう使い分けますか。
図面の範囲と納期を決めて成果物で受け取れる仕事は、設計事務所への外注が向いています。一方、設計部門の中で指示を受けながら、仕様の変更や他の分野との取り合いに随時対応する仕事は、技術者に客先の設計部門へ常駐してもらう派遣が向いています。外注では発注者が作業の進め方を直接指示できず、派遣では指揮命令を客先が行うという違いがあるため、業務の性格に合わせて選んでください。
まとめ
造船業再生ロードマップは、年間建造量を約900万総トンから2035年に1,800万総トンへ引き上げる目標を掲げ、設計や現場の人材不足の深刻化を要因の一つに挙げている。
海事局の集計では、2025年4月1日時点の就労者は76,807人、うち外国人材は14,527人で、技術者の人数は横ばいである。
設計を基本設計・詳細設計・生産設計と、船体構造・船装・機装・電装に分けると、外部の技術者に任せられる範囲が見える。
ゼロエミッション船と設計のDXで、新しい燃料の艤装設計と、CAD・データを扱える技術者の需要が高まる。
海外の造船設計の経験者は、詳細設計と生産設計で活かしやすい。造船所ごとの作図のやり方には慣れる期間を見込む。
設計の技術者は技人国・派遣で、現場の技能者は特定技能(直接雇用)で、と分けて計画する。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、船体構造や艤装の詳細設計・生産設計、3次元CADでの設計を担うエンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。設計業務の切り分けや要件づくりもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


