海底ケーブルエンジニアの確保──敷設・保守の職種と人材不足の打ち手【2026年版】
採用戦略
海底ケーブルの案件を受注した会社の工事部門から、「敷設船に乗るケーブルエンジニアがあと2人足りない」「陸揚げ区間の施工管理ができる人がいない」という声が上がることがある。海底ケーブルの仕事は、光通信の設計、海洋調査、船上での敷設作業、ケーブルの接続、陸揚局の工事と、専門の違う技術者が一つの工程に連なっている。どこか一つの職種が欠けるだけで、船の手配や工期全体に影響が出る。
需要は増えている。総務省によれば、日本の国際通信の約99%は海底ケーブルを経由しており、2026年7月の「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」報告書は、脆弱な敷設・保守体制や人材不足が修復の遅れにつながるおそれを課題として挙げた。電力の分野でも、北海道と本州を結ぶ200万kWの海底直流送電の計画が進み、洋上風力では発電所と陸上を結ぶ送電ケーブルが欠かせない。一方で、海底ケーブルに特化した技術者は国内に多くなく、育成にも時間がかかる。
この記事では、海底ケーブルの敷設・保守に携わるエンジニアの職種を分解し、需要の背景、必要な資格と訓練、船員と派遣の線引き、在留資格、確保の進め方を整理いたします。ROV要員の等級や乗船勤務の労務はROVエンジニアの派遣をどう判断するかで、洋上風力全体の人材は洋上風力の人材をどう確保・育成するかで扱っているため、本記事は海底ケーブルの技術者に絞ります。
この記事の要点
海底ケーブルエンジニアは単一の職種ではなく、システム設計、ルート調査、敷設のマリンオペレーション、ケーブルの接続・修理、ROV・埋設機の操作、陸揚局・陸上区間、電力ケーブルの試験などに分かれる。確保は職種ごとに考える。
総務省の資料では、日本の国際通信の約99%が海底ケーブルを経由する。世界では毎年100〜200件程度の障害が起き、日本周辺は修理の発生頻度が高い地域とされている。
2026年7月の総務省の検討会報告書は、接続・修復などの特殊な技能を持つ人材の確保を課題とし、人材育成体制の強化への国の支援を検討すべきとした。改正経済安全保障推進法にも敷設・保守役務の安定供給の措置が盛り込まれた。
電力では、北海道本州間の日本海ルートで、±525kV・200万kWの直流海底ケーブル(後志〜秋田460km程度、秋田〜新潟300km程度)の計画が検討されている。
船に乗って働く場合は、船員法上の「船員」に当たるかで適用される法律と派遣の可否が変わる。陸上・事務所での設計・解析・監視の業務は、技人国の外国人技術者を派遣や紹介で受け入れやすい。
海底ケーブルエンジニアとは──7つの職種に分かれる
結論から言えば、「海底ケーブルエンジニア」は、海底ケーブルシステムの設計から敷設・保守までを分担する複数の職種の総称である。採用や派遣の相談では、まずどの職種が不足しているのかを特定する必要がある。
総務省の検討会報告書によれば、海底ケーブルシステムは、海底ケーブル、中継装置、分岐装置、陸揚局などで構成される。現在の通信用ケーブルは複数の光ファイバを束ねたもので、浅い海域では漁業などによる損傷を避けるため最大で約15mの深さに埋設され、外装は鉄線で保護される。中継装置と分岐装置は、通常、水深8,000mの水圧に耐えられるよう封止され、陸揚局から動作状態を監視する。この構成のそれぞれに、専門の技術者が関わる。
職種 | 主な業務 | 求められる経験・素養 | 働く場所 |
|---|---|---|---|
システム設計・伝送エンジニア | 光伝送の設計、中継器・給電の設計、試験 | 光通信・電気電子の専門知識 | 事務所・工場・陸揚局 |
ルート調査・海洋調査エンジニア | 海底地形・地質の調査、ルートの選定、埋設の検討 | 海洋調査、測量、地質、データ解析 | 事務所・調査船 |
マリンオペレーション(敷設エンジニア) | 敷設計画、船上でのケーブル繰り出し・張力の管理、埋設機の運用 | 海洋工事・オフショアの現場経験 | 敷設船・作業船 |
ケーブルジョインター(接続・修理技術者) | ケーブルの接続(ジョイント)、修理時の切断・再接続 | 接続方式ごとの訓練と認定、精密作業の経験 | 敷設船・修理船・工場 |
ROV・埋設機オペレーター | ROVによる調査・埋設・損傷箇所の確認 | ROVの操縦・整備、業界団体の等級 | 作業船 |
陸揚局・陸上区間エンジニア | 陸揚げ工事、管路・土木の施工管理、局舎の設備 | 土木・電気の施工管理、設備の保守 | 陸揚地点・陸揚局 |
電力ケーブル試験・据付エンジニア | 高電圧ケーブルの接続、耐圧試験、系統との接続 | 高電圧の電気技術、試験の実務 | 洋上・陸上の変電所 |
このうち、船上で長期間働く職種(マリンオペレーション、ジョインター、ROV)は、船員の扱いや乗船勤務の労務が論点になる。事務所や陸上で働く職種(システム設計、ルート調査の解析、陸上区間の設計・施工管理の補助)は、陸上の技術者と同じ枠組みで採用や派遣を考えられる。
なぜ海底ケーブルの人材が足りないのか──通信と電力の両方で需要が増えている
海底ケーブルの人材不足は、通信と電力の両方で需要が増える一方、敷設・保守の体制と技術者の層が薄いことから生じている。
通信の分野では、総務省の2025年11月の資料が、日本の国際通信の約99%が海底ケーブルを経由していると示している。同じ資料では、海底ケーブルの保守には、事業者が単独で委託するプライベート保守と、海域ごとに保守当事者が修理船の維持費を共同で負担するゾーン保守があり、日本を含む横浜ゾーンでは日中韓の船3隻が対応し、2隻の修理船が常時待機する体制とされている。
2026年7月に公表された「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」報告書は、国際海底ケーブル防護委員会(ICPC)の調査として、世界で毎年100〜200件程度の障害が発生し、その6割強が漁業活動などの人為的な活動によると紹介している。日本周辺の東シナ海・南シナ海の地域は損壊事案が集中し、修理の発生頻度が世界的に見ても高い。報告書は、日本の課題の一つとして、サプライヤーの競争力の低下に加え、「脆弱な敷設・保守体制や人材不足」により修復に時間を要するおそれを挙げた。
需要の背景 | 公的資料での記述 | 人材面の意味 |
|---|---|---|
国際通信の海底ケーブル依存 | 国際通信の約99%が海底ケーブル経由(総務省) | 保守・修理の技術者が常に必要 |
障害の多発 | 世界で毎年100〜200件程度、日本周辺は修理の頻度が高い(総務省報告書) | 修理船に乗るジョインター・ROV要員の需要 |
陸揚地点の集中と分散 | 陸揚地点が房総・志摩に集中、地方分散を促進(総務省報告書) | 新たな陸揚局・陸上区間の工事 |
経済安全保障 | 改正経済安全保障推進法に敷設・保守役務の安定供給の措置(総務省報告書) | 国内の敷設・保守能力の強化 |
電力の海底直流送電 | 北海道本州間で200万kWの直流海底ケーブルを検討(電力広域的運営推進機関) | 高電圧ケーブルの設計・据付・試験の技術者 |
洋上風力 | 発電所内のケーブルと陸上への送電ケーブルが必要 | アレイケーブル・送電ケーブルの敷設と試験 |
報告書は、接続・修復などに係る特殊な技能を持つ人材の確保についても、自律性の観点から重要な課題とし、ファイバ修復技術などを含む人材育成体制の強化に向けて国による支援を検討することが適当とした。海底ケーブルの技術者不足は、個社の採用課題であると同時に、国の政策課題として扱われ始めている。
電力の海底ケーブル──北海道本州間の直流送電と洋上風力
電力の分野では、通信とは別に、大容量の送電用海底ケーブルの需要が生まれている。代表的なのが、北海道本州間連系設備(日本海ルート)である。
電力広域的運営推進機関の2026年3月の資料によれば、この計画では、±525kV・双極1回線・200万kWの直流海底ケーブルを新設し、後志〜秋田間を460km程度、秋田〜新潟間を300km程度とする案が検討されている。一般送配電事業者など4社が有資格事業者として実施案を検討しており、資金調達などの課題から、実施案の提出期限は当初の2025年12月から1年延長された。
洋上風力でも、風車どうしを結ぶアレイケーブルと、洋上変電所から陸上へ電力を送る送電ケーブルが必要になる。国と産業界は「洋上風力産業ビジョン(第1次)」で、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万〜4,500万kWの案件形成を目標に掲げている。案件が進めば、高電圧ケーブルの接続・試験を担う技術者と、ケーブル埋設を担う海洋工事の技術者の需要が重なって増える。
電力ケーブルの技術者は、通信ケーブルの技術者と求められる専門性が異なる。光伝送ではなく高電圧の絶縁・接続・試験の知識が中心になるため、採用では「海底ケーブル経験者」とひとくくりにせず、通信か電力かを分けて要件を書く必要がある。送配電の技術者全般については送配電の技術者不足にどう備えるかで整理している。
資格と訓練──国家資格より「職種ごとの認定」と安全訓練が中心
海底ケーブルの技術者に共通の国家資格はない。実務で重視されるのは、職種ごとの訓練・認定と、洋上で働くための安全訓練、そして船の運航に関わる場合の海技資格である。
ケーブルジョインターは、ケーブルの種類と接続方式ごとに、メーカーや業界の枠組みで定められた訓練を受け、認定を得て作業するのが一般的である。同じジョインターでも、どの方式のジョイントを扱えるかで、乗れる船と案件が変わる。採用では、扱える接続方式と、直近で作業した時期を確かめる。
ROVの操縦者は、海外の業界団体の等級と記録簿で経験を示すことが多い。等級の読み方はROVパイロット・テクニシャンをどう確保するかで解説している。洋上風力の現場では、GWO(Global Wind Organisation)の基本安全訓練の修了が事実上の前提になる。
船長・航海士・機関士といった船舶職員として乗り組む場合は、別の扱いになる。日本籍の船の船舶職員には、原則として日本の海技免状が必要であり、外国の資格を持つ人については国土交通大臣による承認の制度がある。対象となる船や条件は、国土交通省の案内で確認していただきたい。海底ケーブルのエンジニアとして採用・派遣を検討する範囲は、通常、船舶職員ではなく、船に乗って技術作業を行う職種である。
船員に当たるか、建設業務に当たるか──派遣で受け入れる前の2つの確認
海底ケーブルの技術者を派遣で受け入れる場合、契約の前に確認すべき点が2つある。船員法上の「船員」に当たるかどうかと、労働者派遣法で派遣が禁止される「建設業務」に当たるかどうかである。
1つ目の船員について、国土交通省の解説では、船員法の「船員」は、船員法が適用される船舶に乗り組む船長・海員と予備船員とされる。船員に当たる働き方では、労働者派遣法は適用されず、派遣するには国土交通大臣の許可を受けた船員派遣が必要になる。作業船の乗組員として雇入契約を結ぶ形であれば、通常の労働者派遣では受け入れられない。
2つ目の建設業務について、労働者派遣法が禁止しているのは、土木・建築などの工事の作業に直接従事する業務である。陸揚げ区間の掘削・管路工事や、ケーブル埋設の作業そのものを担う業務は、これに当たり得る。一方、陸上区間の施工管理、設計、調査データの解析、伝送の試験、監視などは、技術業務として派遣で受け入れられる範囲に入る。
業務の例 | 船員の論点 | 建設業務の論点 | 派遣での受け入れ |
|---|---|---|---|
伝送設計・ルート解析(事務所) | なし | 当たらない | 受け入れやすい |
陸上区間の施工管理の補助 | なし | 施工管理業務は当たらない | 受け入れられる(専任の配置技術者は不可) |
陸揚げ・管路工事の作業 | なし | 当たり得る | 不可。請負などで手配する |
船上での技術作業(調査・試験・ROV) | 乗船形態で判断 | 作業内容で判断 | 個別に確認が必要 |
船舶職員としての乗り組み | 船員に当たる | ― | 船員派遣の許可が必要 |
船上の業務は、乗船の形態と作業の内容によって判断が分かれるため、個別に確認が必要である。詳しい線引きはROVエンジニアの派遣をどう判断するかで扱っている。弊社の建設・海洋分野の派遣は、すべて客先の拠点や現場に常駐していただくオンサイト派遣で行っております。
在留資格──技人国が中心、短期滞在では働けない
海外から海底ケーブルの技術者を迎える場合、在留資格は技術・人文知識・国際業務(技人国)が中心になる。光伝送の設計、海洋調査の解析、ケーブルの接続・試験、ROVの操縦・整備などは、電気・電子・機械・海洋工学などの専門知識を要する業務であり、学んだ分野や実務経験との関連性を業務内容の説明書で示す。
注意したいのは、短期の案件だからといって短期滞在の在留資格で働いてもらうことはできない点である。短期滞在は報酬を受ける活動が認められていない。数か月の案件でも、就労が認められる在留資格を取得する必要がある。また、2026年4月15日に施行された技人国の改正では、受入れ機関のカテゴリー3・4で対人業務を伴う場合、CEFR B2相当の言語能力の立証が求められる場面がある。
就業開始までの期間も見積もっておきたい。弊社のご支援の経験では、日本在住で技人国の在留資格を持つ方は内定から就業開始まで1〜2か月程度、海外から招へいする場合は数か月から約6か月かかった例がある。敷設船の手配や工期に合わせるなら、海外在住者の招へいは案件の確定前から準備を始める必要がある。手順は外国人技術者の呼び寄せ期間と採用の流れで整理している。
海底ケーブル技術者の供給源──国内の隣接職種と海外の経験者
海底ケーブルに特化した技術者は国内に多くない。確保の道筋は、国内の隣接職種から育てる方法と、海外の経験者を迎える方法の2つを組み合わせることになる。
国内の隣接職種としては、通信の設備・保守の技術者、電力の送配電・高電圧の技術者、海洋調査・測量の技術者、港湾・海洋土木の技術者などがある。総務省の検討会報告書の意見募集でも、陸上の光ファイバ網の敷設・保守を担う通信土木の人材や、船舶の運航・海洋調査に携わる人材に、海底ケーブル特有の技術を学び直してもらう支援を求める意見が寄せられている。光伝送や高電圧の基礎がある人は、海底ケーブル固有の部分を訓練で補えば戦力になりやすい。海洋土木の人材については海洋土木の技術者不足で扱っている。
海外の経験者としては、海底通信ケーブルの敷設・保守、海洋石油・ガスのオフショア工事、洋上風力のケーブル敷設などに携わってきた技術者がいる。海外の現場経験は日本の案件にも活かせるが、日本の港湾・漁業との調整や、国内の安全基準・書類の作法は教える前提で受け入れる。日本語は、職種によって必要度が大きく違う。船上の技術作業や事務所での解析は英語で進められる部分が多い一方、陸揚げ区間の施工管理や漁業者・自治体との調整は日本語が欠かせない。
確保の進め方──職種の特定から受け入れまでの5段階
海底ケーブルの技術者の確保は、次の5段階で進めると抜け漏れが少ない。
第一に、不足している職種を特定する。7つの職種のどれが、どの工程で、何人足りないかを書き出す。第二に、働く場所と乗船の形態を決める。事務所・陸上・船上のどこで働くか、船上なら雇入契約を伴うかを整理する。第三に、契約の形を選ぶ。直接雇用(人材紹介)、派遣、請負、船員派遣のどれが使えるかは、第二の段階で決まる。第四に、在留資格と就業開始時期を見積もる。日本在住者を優先するか、海外の経験者を招へいするかを、工期から逆算して決める。第五に、受け入れの準備をする。安全訓練、乗船のローテーション、日本語での調整を誰が担うかを決めておく。
この順番を逆にして、まず「海底ケーブル経験者」で募集をかけると、職種と契約の形が合わない候補者に時間を使ってしまう。とくに船上の業務は契約形態の判断が難しいため、募集の前に整理しておくことをおすすめいたします。
よくある質問
Q. 海底ケーブルエンジニアとはどんな仕事ですか。
海底ケーブルシステムの設計、ルート調査、敷設、接続・修理、保守、陸揚局の工事などを担う技術者の総称です。光通信の設計者、海洋調査の技術者、船上で敷設を管理するエンジニア、ケーブルを接続するジョインター、ROVの操縦者など、複数の職種に分かれます。
Q. 海底ケーブルの技術者が不足しているのはなぜですか。
通信と電力の両方で需要が増えているのに対し、専門の技術者の層が薄いためです。総務省の2026年7月の検討会報告書は、脆弱な敷設・保守体制や人材不足が修復の遅れにつながるおそれを指摘し、接続・修復の特殊な技能を持つ人材の確保を課題としています。
Q. 海底ケーブルの仕事に必要な資格はありますか。
共通の国家資格はありません。ケーブルの接続には方式ごとの訓練と認定、ROVの操縦には業界団体の等級、洋上風力の現場ではGWOの安全訓練が求められることが一般的です。船長・航海士などの船舶職員として乗り組む場合は、海技資格が必要になります。
Q. 海底ケーブルの技術者を派遣で受け入れることはできますか。
業務と働き方によります。事務所での設計・解析や、陸上区間の施工管理の補助は、派遣で受け入れられる範囲です。船員法上の船員に当たる働き方では通常の派遣は使えず、陸揚げ・埋設の工事作業そのものは派遣が禁止される建設業務に当たり得ます。
Q. 外国人の海底ケーブル技術者は、どの在留資格で受け入れますか。
技術・人文知識・国際業務が中心です。光伝送、海洋調査、接続・試験、ROVなどの専門的な業務であることと、学んだ分野や実務経験との関連性を示します。短期の案件でも、短期滞在の在留資格では報酬を受けて働くことはできません。
Q. 電力用の海底ケーブルと通信用の海底ケーブルで、技術者は違いますか。
違います。通信用は光伝送と中継器の技術が中心で、電力用は高電圧の絶縁・接続・試験の技術が中心です。敷設や埋設の海洋工事の部分は共通する点がありますが、採用の要件は分けて書くことをおすすめいたします。
まとめ
海底ケーブルエンジニアは、システム設計、ルート調査、マリンオペレーション、ジョインター、ROV、陸揚局・陸上区間、電力ケーブル試験の7つの職種に分かれる。確保は職種ごとに考える。
日本の国際通信の約99%が海底ケーブルを経由し、総務省の2026年7月の報告書は敷設・保守体制と人材不足を課題に挙げた。人材育成への国の支援も検討されている。
電力では北海道本州間の200万kW直流海底ケーブルの計画が検討され、洋上風力でも送電ケーブルの技術者の需要が増える。
共通の国家資格はなく、職種ごとの訓練・認定と安全訓練が中心である。船舶職員として乗り組む場合は海技資格が必要になる。
派遣の前に、船員に当たるか、建設業務に当たるかを確認する。事務所・陸上の技術業務は技人国の外国人技術者を受け入れやすい。
日本在住者は1〜2か月程度、海外からの招へいは数か月から約6か月かかった例がある。工期から逆算して準備を始める。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、海洋・ROV・施工管理・設計の分野で、外国人技術者のオンサイト派遣(客先常駐)と人材紹介をご支援しております。海底ケーブル案件でどの職種を外部の技術者で補えるか、契約の形と着任時期の見通しを含めてご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


