海洋土木の技術者不足──港湾工事の人材を業務分解と海外経験者で補う実務【2026年版】
グローバル人材
岸壁の改良工事を受注した翌月、工事部長は配置表を前に手が止まる。現場代理人は決まったが、出来形管理と施工計画書を回す若手がいない。浚渫の数量を3次元データで管理する担当は、別の防波堤工事と掛け持ちになる。測量データの処理は協力会社に頼んでいるが、その会社も繁忙期で返事が遅い。人事部長に相談すると「海洋土木の経験者は転職市場にほとんど出てこない」と返される。
港湾・海洋土木の技術者不足は、陸上の土木と同じ高齢化の問題に、作業船・潜水・海上測量という海の工事に固有の制約が重なって起きている。人数を増やすだけでは解決しにくく、どの業務を誰が担うかを分けて考えないと、採用の要件が「海洋土木の経験10年以上、日本語ネイティブ」のような、市場にほとんどいない人物像になってしまう。
この記事では、港湾・海洋土木の会社が技術者不足に向き合うために、業務の分解、外国人技術者に任せられる範囲、派遣で受け入れられる範囲、海外の港湾・オフショア経験者の活かし方と日本語要件を、採用する企業側の順序で整理する。洋上風力の人材全般は洋上風力の人材をどう確保・育成するかで、ROV要員はROVエンジニアの派遣をどう判断するかで扱っているため、本記事は防波堤・岸壁・浚渫など港湾工事全般の技術者に絞る。
この記事の要点
港湾工事の担い手不足は、技術者の高齢化に加え、作業船の隻数減少と乗組員の高齢化が重なっている。国土交通省港湾局は、作業船の隻数が過去20年で約半数に減ったとしている。
「海洋土木の技術者」を一括りにせず、施工管理・設計・測量とデータ処理・作業船・潜水に分解すると、外部から補える業務と社内で抱える業務が見えてくる。
外国人技術者に任せやすいのは、設計・数量計算・3次元データの処理・施工計画書や出来形管理の書類である。海上の作業そのものや配置技術者は任せられない。
インドネシア・フィリピン・インドなどの港湾・オフショア経験者は、岸壁・護岸・浚渫の工種の経験が日本と重なる。差が出るのは基準類と、海上工事の許可・調整の手順である。
日本語要件は等級ではなく、誰と何を調整するかから逆算する。急ぐ案件は日本在住の技術者を優先する。
港湾工事の技術者不足は「人」と「船」の両方で起きている
港湾工事の担い手不足は、技術者の不足だけでなく、工事に欠かせない作業船とその乗組員の減少が同時に進んでいる点に特徴がある。採用計画を立てる前に、この二重の不足を前提として押さえておく必要がある。
国土交通省港湾局は2023年10月、作業船に関する官民会議の開催にあたり、港湾工事に不可欠な作業船の隻数が過去20年で約半数にまで減少し、作業船の高船齢化と乗組員の高齢化も進んでいると公表した。そのうえで、作業船の保有水準と担い手の確保を、港湾工事の持続可能性に関わる課題として官民で共有している。
技術者の側も事情は同じである。国土交通省が総務省の労働力調査をもとに示す資料では、建設業の就業者は55歳以上が3割を超え、29歳以下は1割程度にとどまる。日本埋立浚渫協会も、若手技術者の不足と技能者の高齢化を業界の課題として挙げ、地方整備局と担い手確保や働き方改革に共同で取り組んでいる。
不足の種類 | 何が起きているか | 採用・配置への影響 |
|---|---|---|
技術者の高齢化 | 若手の入職が少なく、ベテランへの依存が続く | 施工管理の補助や書類を担う中堅・若手が足りない |
作業船の減少 | 隻数が過去20年で約半数に減少 | 船の手配が工程を左右し、工程の組み替えが増える |
乗組員の高齢化 | 船を動かす人の確保が難しい | 船員の採用は陸上とは別の法律・経路になる |
海上工事の制約 | 気象・海象による中止、港内の許可手続き | 計画と実績の管理、許可書類の負荷が増える |
このうち、外部の技術者で補いやすいのは技術者の側である。船と乗組員の確保は船舶所有者や海運の領域であり、技術者の採用とは切り分けて考える。
「海洋土木の技術者」を5つの業務に分解する
採用の要件を作る前に、港湾工事の技術者の仕事を業務単位に分解するべきである。分解すると、社内の経験者にしかできない業務と、経験の浅い技術者や外部の技術者に任せられる業務がはっきり分かれる。
業務 | 主な中身 | 外部・外国人技術者での補いやすさ |
|---|---|---|
施工管理 | 工程・品質・安全・出来形の管理、協力会社と発注者との調整 | 補助業務は可。配置技術者は自社の直接雇用が前提 |
設計・施工計画 | 岸壁・護岸・防波堤の構造検討、仮設計画、施工計画書の作成 | 補いやすい。基準類への慣れが必要 |
測量・データ処理 | 深浅測量、マルチビームのデータ処理、数量計算、3次元モデル | 補いやすい。ソフトの経験がそのまま活きる |
作業船の運航 | 起重機船・浚渫船・押船などの運航 | 船員の法律の対象。技術者の採用とは別に考える |
潜水 | 水中の据付・確認・調査 | 潜水士の免許が必要な作業。技術者の業務とは分ける |
施工管理の中でも、現場代理人や主任技術者・監理技術者として配置する役割と、それを支える出来形管理・写真管理・書類作成・数量の集計は性格が違う。前者は自社の技術者が担い、後者を外部の技術者で厚くするのが現実的な分担になる。
設計・施工計画と、測量・データ処理は、港湾工事に固有の知識が必要な一方で、海外の港湾工事や陸上の土木で経験を積んだ技術者が比較的早く立ち上がる領域である。特に浚渫工は、国土交通省港湾局が2017年度から直轄工事でICT浚渫工を始め、マルチビームによる3次元の測量から数量算出、検査までを3次元データでつなぐ基準を整えてきた。3次元データを扱える技術者の需要は、この流れの中で増えている。
外国人技術者に任せられるのは「技術業務」の範囲である
外国人技術者に任せられるのは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)の範囲に収まる技術業務である。港湾工事では、設計・施工計画・データ処理・施工管理の補助がこれに当たり、海上の作業そのものは対象にならない。
技人国は、大学等で学んだ知識や実務経験を使う専門的な業務を想定した在留資格である。土木・海洋工学を学んだ技術者が、構造検討、施工計画書、数量計算、出来形管理の書類作成を担うのは、この範囲に収まりやすい。一方で、作業船の上での玉掛けや据付の作業、潜水作業、資材の運搬などを主な業務にすることはできない。現場の人手が足りないからといって作業に回せば、本人の在留期間の更新に影響し得る。
施工管理の業務範囲と在留資格の関係は、外国人の施工管理者を採用する実務で詳しく整理している。施工管理技士の受験資格や配置技術者の要件もそちらで扱っている。
派遣で受け入れるなら「海上の作業」と「船員」を先に切り分ける
港湾工事で派遣を使う場合は、海上の工事作業と船員の業務を先に切り分け、それ以外の技術業務だけを派遣の対象にする。この切り分けを後回しにすると、候補者が決まってから契約できない形だと分かる。
労働者派遣法は、土木・建築その他の工作物の建設などの作業と、その準備の作業に係る業務を「建設業務」として派遣の対象から外している。防波堤のケーソン据付や岸壁の打設、浚渫といった工事の作業そのものに直接従事する業務は、これに当たる。また、主任技術者・監理技術者は請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置することとされており、派遣で充てることはできない。
作業船の乗組員として乗り組む業務は、船員法上の船員に当たれば、労働者派遣法ではなく船員職業安定法の対象になる。船員に当たるかどうかの考え方は、ROVの記事で詳しく扱っている。
業務 | 派遣での受け入れ | 判断のポイント |
|---|---|---|
施工計画書・出来形管理・写真管理などの書類 | 対象になり得る | 現場作業に当たらない技術業務か |
設計・数量計算・3次元データ処理 | 対象になり得る | 工事作業から独立した業務か |
配置技術者(主任技術者・監理技術者) | 対象外 | 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要 |
海上の工事作業(据付・打設・浚渫の作業) | 対象外 | 派遣禁止の建設業務に当たる |
作業船の乗組員 | 労働者派遣ではなく船員の制度で判断 | 船員法上の船員に当たるか |
建設業で派遣を使える範囲の全体像は、建設業の派遣禁止の範囲と線引きで整理している。なお、建設系の派遣はすべて客先の現場事務所や本支店に常駐するオンサイト型であり、施工管理の補助も現場に常駐して行う。
港湾工事に固有の手続きと基準を「教える範囲」として決めておく
外部から来た技術者が港湾工事でつまずくのは、構造や施工の知識よりも、海上工事に固有の手続きと日本の基準類である。受け入れる前に、何を社内で教えるかを決めておくと立ち上がりが早くなる。
港湾工事には、陸上の土木にはない手続きが多い。港則法では、特定港内やその境界付近で工事や作業をする者は港長の許可を受けなければならないとされている。国や地方公共団体が費用を負担する水路測量は、水路業務法に基づき、海上保安庁長官の許可を受けて実施する。これらの書類は発注者や海上保安部との調整を伴い、日本語での文書作成の比重が大きい。
設計の側では、港湾法に基づく「港湾の施設の技術上の基準」と、その解説が基本になる。海外の港湾工事では英国規格のBS 6349やPIANCの指針を使う案件が多く、荷重の考え方や照査の方法に違いがある。日本の技術基準と解説には英語版も公表されているため、海外経験者には英語版で全体像をつかんでもらい、社内の照査者が日本の発注者の要求に合わせて指導する形が取りやすい。
項目 | 海外経験者がつまずきやすい点 | 社内での手当て |
|---|---|---|
港内工事の許可 | 港長への許可申請と、船舶交通の安全のための条件 | 申請書類は日本人担当が持ち、技術資料の作成を任せる |
水路測量の許可 | 許可を受けた測量として実施する手順 | 測量計画の作成を補助し、許可手続きは社内で行う |
技術基準 | BS 6349やPIANCとの考え方の違い | 英語版で全体像を学び、照査は社内で行う |
発注者の様式 | 出来形管理基準や写真管理基準の様式 | 過去の工事の書類を見本として渡す |
海外の港湾・オフショア経験者は「工種」で見る
海外の港湾・オフショア経験者を評価するときは、国名や職種名ではなく、経験した工種と担当した業務で見るべきである。岸壁・護岸・浚渫・埋立・地盤改良の経験は、日本の港湾工事と直接重なる。
インドネシアやフィリピンは島しょ国であり、港湾の整備や浚渫の工事が多い。日本の円借款で整備が進むインドネシアのパティンバン港では、本邦技術活用条件が適用され、岸壁・護岸の建設や埋立・地盤改良に日本の施工技術が使われている。日系の建設会社やコンサルタントの現地案件で働いた技術者は、日本の施工管理の進め方や書類の考え方に一度触れていることが多い。インドは長い海岸線に沿って港湾の開発が続き、海洋工学や土木を学んだ技術者の母集団が大きい。中東や東南アジアのオフショア案件で、構造設計やデータ処理を担った経験者もいる。
経験の種類 | 日本の港湾工事で活きる業務 | 確認すること |
|---|---|---|
岸壁・護岸の施工(日系案件) | 施工計画、出来形管理の補助 | 担当した範囲が管理か設計か作業の監督か |
浚渫・埋立 | 数量管理、深浅測量データの処理 | 使ったソフトと3次元データの扱い |
地盤改良 | 施工計画、品質管理の書類 | 工法の種類と管理項目 |
オフショアの構造設計 | 構造検討、仮設計画 | 準拠した規格と照査の経験 |
海洋調査・測量 | データ処理、数量計算 | 測深機器の種類と処理の工程 |
弊社の提案でも、職種名が近くても業務の中身がずれていると見送られる例がある。選考では、求人票の業務内容を1行ずつ書き出し、候補者の経歴がその過半に直接当たるかで判断すると、見送りを減らせる。
日本語要件は「誰と何を調整するか」で決める
港湾工事の技術者に求める日本語は、日本語能力試験の等級で一律に決めるのではなく、担当する業務で誰と何を調整するかから逆算するべきである。業務によって必要な日本語は大きく違う。
設計・数量計算・3次元データの処理は、社内の技術者とのやりとりが中心であり、図面と数値で意思疎通できる場面が多い。一方、施工管理の補助で発注者・協力会社・作業船の船長と調整する業務や、許可申請の書類を作る業務は、日本語での会話と文書作成が欠かせない。海上の安全指示は聞き漏らしが事故につながるため、定型の指示と図解を日本語と英語で用意しておく必要がある。
業務 | 主な調整相手 | 日本語の目安 |
|---|---|---|
設計・数量計算・データ処理 | 社内の技術者 | 業務上の用語が分かれば始められる。会話は段階的に育てる |
出来形管理・写真管理・書類 | 社内の担当者、発注者の監督職員 | 様式の日本語が読め、定型の文書が書ける |
施工管理の補助 | 協力会社、作業船の船長、発注者 | 現場の打合せで会話ができる |
許可申請・関係機関との調整 | 港長、海上保安部、港湾管理者 | 日本語での文書作成と説明ができる |
2026年4月の技人国の運用改正では、所属機関の区分と業務の内容によって、対人業務に一定の日本語能力などの立証が求められる場面がある。詳細は技人国2026年改正のポイントを参照いただきたい。弊社の提案でも、選考の途中で日本語必須に要件が変わって見送りになった例があるため、日本語の要件は求人を出す前に業務ごとに決めておくことをおすすめする。
着任時期から逆算して、日本在住者と海外在住者を使い分ける
港湾工事は工期と船の手配が決まっているため、技術者の着任時期から逆算して、日本在住者と海外在住者を使い分けるべきである。急ぐ案件では、日本在住で就労できる在留資格を持つ技術者を優先する。
日本在住の技術者は、転職のリードタイムが1〜2か月程度で済むことが多い。技人国で在留している人は、在留資格をそのままに転職できる。ただし高度専門職1号ロで在留している人は、転職前に在留資格の変更許可が必要で、1.5か月以上かかる場合がある。海外在住の技術者を呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の交付から査証の発給、渡航までを含めて、さらに長い期間を見込む必要がある。弊社の提案でも、着任時期が先すぎることを理由に見送られた例がある。
区分 | 着任までの目安 | 向いている業務 |
|---|---|---|
日本在住・技人国 | 1〜2か月程度 | 着工が近い工事の施工管理補助、書類、データ処理 |
日本在住・高度専門職1号ロ | 変更許可に1.5か月〜を加える | 同上。在留資格の確認を先に行う |
海外在住 | 数か月以上 | 着工まで時間がある工事の設計・施工計画、次年度の体制づくり |
洋上風力の基礎施工のように着工が数年先の案件は、海外在住の経験者を計画的に受け入れる余地がある。一方、受注済みの岸壁や防波堤の工事で今すぐ人が要る場合は、日本在住者に絞って探すほうが現実的である。
よくある質問
Q. 港湾工事の経験がない土木技術者でも、戦力になりますか。
業務によっては戦力になります。設計・数量計算・3次元データの処理や、施工計画書・出来形管理の書類は、陸上の土木の経験がある技術者が比較的早く立ち上がる領域です。一方、港内工事の許可や作業船の手配を伴う調整は港湾工事に固有の知識が必要なため、社内の経験者のもとで段階的に任せることをおすすめします。
Q. 外国人技術者に作業船の上での作業を任せることはできますか。
技人国で受け入れた技術者に、据付や玉掛け、潜水といった作業そのものを主な業務として任せることはできません。作業船の乗組員として乗り組む業務は船員の制度の対象になり、潜水には潜水士の免許が必要です。技術者には、工程・品質の確認の補助や、データ処理、書類作成などの技術業務を任せてください。
Q. 港湾工事の施工管理を派遣で受け入れることはできますか。
主任技術者・監理技術者として配置することはできません。配置技術者は請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られるためです。また、海上の工事作業に直接従事する業務は派遣禁止の建設業務に当たります。施工計画書や出来形管理、写真管理、数量計算などの技術業務であれば、現場に常駐するオンサイト派遣の対象になり得ます。
Q. 海外の港湾工事の経験者は、日本の技術基準にすぐ対応できますか。
すぐには対応できないことが多いです。海外ではBS 6349やPIANCの指針を使う案件が多く、日本の港湾の施設の技術上の基準とは考え方に違いがあります。日本の技術基準と解説には英語版も公表されているため、まず英語版で全体像をつかんでもらい、照査は社内の技術者が行う体制にすると立ち上がりが早くなります。
Q. 港湾工事の技術者に、日本語はどの程度必要ですか。
担当する業務によって違います。設計やデータ処理は社内の技術者とのやりとりが中心で、業務上の用語が分かれば始められる場合があります。施工管理の補助で協力会社や発注者と調整する業務や、港長・海上保安部への許可申請の書類を作る業務は、日本語での会話と文書作成が必要です。業務ごとに要件を決めてから求人を出すことをおすすめします。
Q. インドネシアやフィリピンの技術者は、港湾工事の経験が多いのですか。
島しょ国であるため港湾の整備や浚渫の工事が多く、岸壁・護岸・浚渫・埋立の経験を持つ技術者は見つかりやすい傾向があります。日系の建設会社やコンサルタントの現地案件で働いた経験があれば、日本の施工管理の進め方にも一度触れています。ただし国名で判断せず、経験した工種と担当した業務を1行ずつ確認してください。
Q. 洋上風力の基礎施工に向けて、今から外国人技術者を採用する意味はありますか。
着工まで時間がある案件であれば、意味があります。海外在住の経験者は着任までに数か月以上かかるため、着工が近づいてから探すと間に合いません。港湾工事の設計・施工計画やデータ処理で先に受け入れ、日本の基準類と手続きに慣れてもらってから洋上風力の案件に配置する流れが現実的です。
まとめ
港湾工事の担い手不足は、技術者の高齢化に、作業船の隻数減少と乗組員の高齢化が重なって起きている。
「海洋土木の技術者」を施工管理・設計・測量とデータ処理・作業船・潜水に分解し、外部で補える業務を特定する。
外国人技術者に任せるのは技人国の範囲の技術業務に限る。海上の作業、潜水、配置技術者は任せない。
派遣は、施工計画書・出来形管理・数量計算・データ処理などの技術業務を、現場に常駐するオンサイト型で使う。
海外の港湾・オフショア経験者は工種と担当業務で評価し、日本の技術基準と港内工事の手続きは社内で教える範囲として決めておく。
日本語要件は業務ごとに決め、急ぐ工事は日本在住の技術者を優先する。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、日本国内に在住する建設技術者のオンサイト(客先常駐)派遣と人材紹介をご支援しております。港湾・海洋土木の工事で、施工管理の補助や設計・データ処理を担う技術者の業務の切り分けからご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
エンジニアの派遣・紹介とあわせて、技能実習・特定技能での受け入れもご検討の場合は、優良監理団体のIBCAをご紹介しております。IBCAの受け入れ実績とIBCAへのお問い合わせはこちらからご確認いただけます。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


