データセンター設備の保守人材──電気・空調の運用体制と必要な資格【2026年版】
採用戦略
郊外に新設したデータセンターの引き渡しから半年、設備の運用を担う部署で、交代勤務の人員が足りなくなった。受変電と非常用発電機、無停電電源装置(UPS)、冷凍機と空調機が二重化されており、どの系統を止めて点検するかを決めるだけで手順書の確認に時間がかかる。建設時の試運転に関わった技術者は施工会社に戻り、運用側には切替の手順を自分で書いた経験のある技術者がほとんどいなかった。設備部長が求めていたのは、ビル管理の経験者ではなく、止めないことを前提に保全を計画できる技術者だった。
データセンターの設備の運用保守は、建物が完成した後に何十年も続く仕事であり、建設段階とは必要な人材の中身が異なる。電気・空調の設備を監視し、点検し、障害に対応し、計画的に更新する。そのすべてを、サーバーへの給電と冷却を止めずに行う必要がある。そのため、一般のビル設備管理の経験だけでは足りない場面が多い。
この記事では、データセンターの電気・空調設備の運用保守を担う人材について、職種の分解、法令で必要な資格、省エネ法の新しい措置で増えるエネルギー管理の業務、社内に残す業務と外部人材で補う業務、派遣の線引き、見極め方、外国人技術者の活かし方の順に整理する。建設段階の電気・空調設備と試運転の人材はデータセンター建設の人材不足で扱っているため、本記事は引き渡し後の運用保守に絞る。
この記事の要点
データセンターの設備運用保守は、監視・点検・切替・障害対応・記録・更新計画を、給電と冷却を止めずに行う仕事であり、建設段階とは必要な人材が異なる。
職種は、電気設備、空調・冷却設備、中央監視、監視システム・データ、保全計画・エネルギー管理、施設全体の管理責任者に分けて考える。
受変電設備には電気事業法に基づく電気主任技術者の選任が必要で、受電電圧によって第一種〜第三種の区分が分かれる。燃料の貯蔵量によっては危険物の規制もかかる。
省エネ法に基づくデータセンター業の措置で、2030年度に事業者平均PUE1.4以下、2029年度以降の新設DCには稼働2年経過後にPUE1.3以下の基準が設定された。エネルギー管理の業務が重くなる。
運用・監視・点検の計画と記録は派遣の対象になり得るが、設備の修理・改修の作業は建設業務に当たる場合がある。業務の切り分けを先に決める。
データセンターの設備運用保守は「止めないための計画と記録」の仕事である
データセンターの設備運用保守とは、受変電・発電機・UPS・冷凍機・空調機などの設備を、サーバーへの給電と冷却を止めずに監視・点検・切替・修繕し、その記録を残し続ける仕事である。中心にあるのは作業そのものより、どの系統をどの順で止めるかを決める計画と、それを確実に実行する手順である。
一般のビルでは、点検のために設備を一時的に止めることができる。データセンターでは、冗長化された系統の片側を止めて点検し、もう片側で給電と冷却を維持する。この切替を誤れば、サーバーの停止という重大な障害につながる。そのため、点検のたびに切替の手順書を作り、承認を得て、手順どおりに操作し、結果を記録するという流れが欠かせない。
障害が起きたときの対応も、一般のビルとは重さが違う。警報の発報から原因の切り分け、系統の切替、復旧、原因の報告までを、決められた時間の中で行う必要がある。交代勤務で24時間の監視を続けるため、夜間でも手順どおりに判断できる人材を一定数そろえることが前提になる。
データセンター設備の職種を分解する
データセンターの設備運用保守の人材は、6つの職種に分けて考えると、どこが足りないかが見えやすい。職種ごとに必要な知識と資格が異なるため、同じ求人票でまとめて募集しないことが大切である。
職種 | 主な業務 | 必要な知識・資格の例 | 勤務の形 |
|---|---|---|---|
電気設備 | 受変電・発電機・UPS・配電の点検、切替操作、障害対応 | 電気主任技術者、電気工事士、冗長構成の理解 | 日勤と交代勤務 |
空調・冷却設備 | 冷凍機・空調機・冷却塔・ポンプの点検、温湿度の管理 | 冷凍空調の知識、冷凍関係の資格 | 日勤と交代勤務 |
中央監視 | 警報の監視、一次対応、関係者への連絡 | 監視システムの操作、手順書の理解 | 交代勤務 |
監視システム・データ | 中央監視・電力監視のシステム、計測データの集計と分析 | 監視システム、データ処理、ネットワーク | 主に日勤 |
保全計画・エネルギー管理 | 点検・更新の長期計画、PUEの管理、省エネ施策 | 設備の寿命・更新、省エネ法、エネルギー管理 | 主に日勤 |
施設の管理責任者 | 運用全体の統括、顧客・事業者との調整、障害時の判断 | 運用経験、契約・SLAの理解 | 日勤+待機 |
このうち、不足しやすいのは電気設備と保全計画・エネルギー管理の職種である。電気設備は資格者の選任が必要で、資格と冗長構成の経験の両方を持つ人材が少ない。保全計画とエネルギー管理は、後述する省エネ法の措置によって、業務の量が増えていく。
一方、監視システムとデータの職種は、建設や設備の外のIT分野から人材を迎えやすい。計測データの集計やダッシュボードの作成、監視システムの設定などは、データとシステムの知識で進む業務である。
法令で選任・配置が必要な資格
データセンターの設備には、電気事業法、消防法、省エネ法などに基づいて、資格者の選任や配置が必要になるものがある。どの資格者を何人置くかは、設備の規模と構成で変わるため、計画の段階で整理しておくべきである。
法令・資格 | 対象になる場面 | 確認のポイント |
|---|---|---|
電気事業法:電気主任技術者 | 自家用電気工作物(受変電設備など)の工事・維持・運用の保安の監督 | 第三種は電圧5万V未満、第二種は17万V未満、第一種はすべて |
消防法:危険物取扱者など | 非常用発電機の燃料を指定数量以上貯蔵・取り扱う場合 | 指定数量は軽油など第二石油類(非水溶性)で1,000L、重油など第三石油類(非水溶性)で2,000L |
高圧ガス保安法:冷凍関係の資格者 | 一定の規模以上の冷凍設備 | 冷凍能力と冷媒の種類で要否が変わる。都道府県の担当部署で確認 |
省エネ法:エネルギー管理の担当者 | エネルギー使用量が一定以上の事業者 | データセンター業の措置の対象かを確認 |
消防法:防火管理者 | 防火対象物の用途・収容人員による | 所轄の消防署で確認 |
電気主任技術者の区分は、電気技術者試験センターの案内によると、第一種がすべての事業用電気工作物、第二種が電圧17万ボルト未満、第三種が電圧5万ボルト未満(出力5千キロワット以上の発電所を除く)の事業用電気工作物の保安の監督を行える。大規模なデータセンターが特別高圧で受電する場合は、受電電圧に応じて第二種以上の資格者が必要になる。
非常用発電機の燃料は、数日分の運転を想定して大量に貯蔵されることがある。危険物の規制に関する政令の別表第三では、第二石油類(非水溶性液体)の指定数量は1,000リットル、第三石油類(非水溶性液体)は2,000リットルとされている。指定数量以上を貯蔵・取り扱う施設は消防法の許可の対象となり、危険物取扱者などの資格者が関わる。具体的な要件は所轄の消防本部で確認していただきたい。
資格者の選任の形(自社の社員を選任するか、外部に委託するか)や、派遣労働者を選任できるかどうかには要件がある。電気主任技術者の選任の要件は、管轄の産業保安監督部の案内で確認していただきたい。なお、配線などの電気工事の作業そのものには電気工事士の資格が関わる。外国人材と電気工事士の資格の関係は第二種電気工事士を外国人材に取らせるかで扱っている。
省エネ法のデータセンター措置で、エネルギー管理の業務が重くなる
データセンターの運用保守では、今後、エネルギー効率を数値で管理し、報告し、公表する業務が重くなる。資源エネルギー庁は、省エネ・非化石転換法に基づくデータセンター業の措置として、PUEの基準と情報の公表の仕組みを示している。
資源エネルギー庁省エネルギー課の資料「省エネ・非化石転換法に基づくデータセンター業に係る措置」(2026年4月)によると、措置の内容は次のとおりである。
ベンチマーク制度の一環で、2030年度を目標年度として、事業者平均のエネルギー効率基準(PUE)を1.4以下とする。対象は、データセンター業の年度のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者である。
2029年度以降に新設するデータセンターについて、稼働して2年経過後に満たすべきエネルギー効率基準(PUE)を1.3以下とする。
2026年度から、データセンター業の目標・取組方針・実績を可視化し、2025年度以降に新設されたデータセンターの名称やPUEなどの公表を求める。
2026年度から、テナント型のデータセンターもPUEの算定の対象に加える。
PUEは、データセンター全体の消費電力をサーバーなどのICT機器の消費電力で割った値で、1.0に近いほど効率がよい。この数値を下げるには、冷凍機や空調機の運転の最適化、外気冷房の活用、温度設定の見直し、更新時の高効率機器の選定などを、運用の側で継続して行う必要がある。
実務上の意味は、運用保守の部署に「計測データを集め、PUEを算定し、改善策を立てて報告する」業務が加わることである。この業務は、設備の知識に加えて、データの集計と分析の力を必要とする。監視システム・データの職種と、保全計画・エネルギー管理の職種を組み合わせた体制を考えるとよい。
社内に残す業務と、外部人材で補う業務
データセンターの設備運用保守は、障害時の判断、資格者の選任、顧客・事業者との調整を社内に残し、点検計画の作成、手順書の整備、データの集計と分析、監視システムの設定を外部人材で補う分担にすると、限られた資格者の時間を判断と監督に振り向けられる。
業務 | 社内に残す | 外部人材で補う |
|---|---|---|
障害時の判断、顧客・事業者への報告 | ○ | |
電気主任技術者などの選任と保安の監督 | ○(または外部委託の制度による) | |
切替操作の承認 | ○ | |
点検・切替の手順書の作成と更新 | 承認 | ○ |
中央監視の一次対応 | 体制による | ○ |
計測データの集計、PUEの算定、報告資料の作成 | 確認 | ○ |
監視システムの設定・改修、ダッシュボードの作成 | 確認 | ○ |
長期の保全・更新計画の案の作成 | 判断 | ○ |
分担を機能させるには、手順書の様式、承認の流れ、記録の保存方法を、社内で決めておく必要がある。手順書の書式が担当者ごとにばらばらでは、夜間に交代した担当者が同じ判断をできない。外部人材を迎える前に、まず手順書の様式を統一しておくと、受け入れ後の立ち上がりが早くなる。
派遣で受け入れられる業務と、注意が必要な業務
データセンターの設備運用保守の多くは、工事の作業ではないため、労働者派遣の対象になり得る。ただし、設備の修理や改修の作業は、労働者派遣法が禁止する建設業務に当たる場合があるため、業務の切り分けを先に決めておく必要がある。
労働者派遣法は、建設業務を「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」と定め、派遣を禁止している。監視、点検の計画、手順書の作成、データの集計と分析、監視システムの設定は、これらの作業には当たらないと考えられる。一方、設備の修理や部品の交換、配線や配管の改修のように、工作物に手を加える作業は、建設業務に当たる可能性がある。
実務では、派遣で受け入れる技術者の業務を、監視・計画・記録・データの業務に限り、修理や改修の作業は請負の契約で専門の会社に任せる、という切り分けにすると分かりやすい。線引きの詳しい考え方は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理している。判断に迷う業務は、管轄の労働局に確認していただきたい。
データセンター設備の人材の見極め方
データセンターの設備の人材は、ビル設備の経験年数ではなく、冗長構成の切替と障害対応の経験、そして手順書を書いた経験で見極めるのが確実である。同じ電気設備の経験者でも、止めてよい設備と止めてはいけない設備では、判断の重さがまったく異なる。
確認項目 | 見るポイント | 質問の例 |
|---|---|---|
冗長構成の理解 | 系統の構成と切替の順序を説明できるか | 単線結線図を見て、点検時にどこを止めるか |
手順書 | 自分で手順書を作成した経験 | 切替の手順書で何を確認項目にしたか |
障害対応 | 原因の切り分けと復旧の経験 | 警報が出たとき最初に何を確認したか |
記録と報告 | 点検記録と障害報告の書き方 | 障害報告に何を書いたか |
データ・システム | 監視システムと計測データの扱い | PUEや電力量をどう集計したか |
交代勤務 | 夜間・休日の勤務の経験 | 夜間に一人で判断した場面はあったか |
面接では、単線結線図や空調の系統図を見せて、点検の計画を口頭で説明してもらうと力量がよく分かる。どの順で系統を切り替え、どこで何を確認するかを説明できる人材は、データセンターの運用に早く慣れる。
外国人技術者をデータセンター設備の人材として活かす
データセンターの設備運用保守のうち、監視システムとデータ、エネルギー管理の分析、手順書と保全計画の作成は、外国人技術者が力を発揮しやすい領域である。インドなどでは、データセンターや大型施設の電気・空調設備、監視システムの経験を持つ技術者の層が厚い。
在留資格は、電気工学・機械工学・情報工学などの専攻と業務が関連していれば、技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本になる。保全計画の作成、エネルギー管理の分析、監視システムの設定などの技術業務は技人国の対象になり得るが、巡回点検や清掃のような業務だけを担う職務は、学術上の素養を要する業務とは判断されにくい点に注意が必要である。在留資格の考え方は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で詳しく整理している。2026年4月15日の改正では、カテゴリー3・4の機関で、主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合にCEFRのB2相当の言語能力を証する資料が必要になった。職務内容は具体的に書いておく。
日本のデータセンターで働くうえでの課題は、日本の電気設備の技術基準と資格制度、手順書と記録の日本語、障害時の日本語での連絡である。最初の段階では、手順書の作成やデータの分析など、時間をかけて取り組める業務から担ってもらい、障害時の連絡は日本語に慣れた担当者と組む体制にすると、無理なく立ち上げられる。電気主任技術者などの日本の資格の取得を目指す場合は、試験の方法と言語を各試験の実施機関の案内で確認し、育成の計画に組み込むとよい。
着任までの期間は、本人の居住地と在留資格で大きく変わる。弊社の実績では、日本在住で技人国の方は内定から就業開始まで1〜2か月程度である。海外から招へいする場合は数か月〜約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜を見込む。新設のデータセンターの運用開始に合わせるなら、引き渡しの時期から逆算して確保を始めるとよい。
確保の手段と、建設段階からの引き継ぎ
データセンターの設備運用保守の人材は、派遣、人材紹介による直接雇用、設備管理会社への委託を組み合わせて確保する。どの手段でも、建設段階の情報を運用の側へ確実に引き継ぐことが、立ち上がりを早める前提になる。
派遣は、手順書の整備や計測データの集計、監視システムの設定など、引き渡し前後に業務が集中する時期に人員を増やす手段として使いやすい。人材紹介による直接雇用は、資格者や保全計画の中核を長く担う人材を迎える手段である。設備管理会社への委託は、点検や修繕の作業を含めて任せられる一方、判断と記録の責任をどこまで社内に残すかを契約で決めておく必要がある。
建設段階からの引き継ぎでは、試運転の記録、切替試験の結果、設備機器の台帳、竣工図とBIMモデルを、運用側が使える形で受け取ることが大切である。設計・施工・維持管理までデータを引き継ぐ考え方は、国土交通省の建築BIMのガイドラインでも示されている。運用の人材を引き渡しの前から関わらせ、試運転に立ち会わせることができれば、冒頭の事例のような立ち上がりの混乱を防ぎやすい。
よくある質問
Q. データセンターの設備運用保守にはどんな資格が必要ですか。
受変電設備には電気事業法に基づく電気主任技術者の選任が必要で、受電電圧に応じて第一種〜第三種の区分が分かれます。非常用発電機の燃料を指定数量以上貯蔵する場合は消防法の危険物の規制、一定規模以上の冷凍設備では高圧ガス保安法の規制がかかります。要件は各所管の機関でご確認ください。
Q. データセンターの電気主任技術者は何種が必要ですか。
受電電圧で決まります。第三種は電圧5万ボルト未満、第二種は17万ボルト未満、第一種はすべての事業用電気工作物の保安の監督を行えます。特別高圧で受電する大規模なデータセンターでは、受電電圧に応じて第二種以上が必要になります。
Q. データセンターの設備保守の人材を派遣で受け入れることはできますか。
監視、点検の計画、手順書の作成、データの集計と分析、監視システムの設定は、工事の作業ではないため派遣の対象になり得ます。一方、設備の修理や改修の作業は建設業務に当たる場合があるため、請負の契約で専門の会社に任せる切り分けをおすすめします。
Q. 省エネ法のPUEの基準は、運用保守の人材にどう影響しますか。
2030年度に事業者平均PUE1.4以下、2029年度以降の新設DCには稼働2年経過後にPUE1.3以下の基準が設定され、2026年度からは新設DCのPUEなどの公表も求められます。計測データを集めてPUEを算定し、改善策を立てる業務が加わるため、設備とデータの両方を扱える人材の重要性が増します。
Q. ビル設備管理の経験者はデータセンターですぐに活躍できますか。
点検や設備の知識は活かせますが、冗長構成の切替と、止めないことを前提とした手順書の作成・障害対応には慣れが必要です。単線結線図を見て点検の計画を説明できるかを確認すると、データセンターへの適応の早さが分かります。
Q. 外国人技術者にデータセンター設備のどの業務を任せられますか。
監視システムとデータ、エネルギー管理の分析、手順書と保全計画の作成は、外国人技術者が力を発揮しやすい業務です。在留資格は技人国が基本で、巡回点検だけを担う職務は対象と判断されにくいため、技術業務を中心に職務を設計してください。
まとめ
データセンターの設備運用保守は、監視・点検・切替・障害対応・記録・更新計画を、給電と冷却を止めずに行う仕事であり、建設段階とは必要な人材が異なる。
職種は、電気設備、空調・冷却設備、中央監視、監視システム・データ、保全計画・エネルギー管理、施設の管理責任者の6つに分けて考える。
電気主任技術者は受電電圧で区分が決まる。燃料の危険物、冷凍設備の高圧ガスの規制も、設備の規模に応じて確認する。
省エネ法のデータセンター措置で、PUE1.4(2030年度・事業者平均)と1.3(2029年度以降の新設)の基準、2026年度からの公表が始まる。エネルギー管理の業務が重くなる。
監視・計画・記録・データの業務は派遣の対象になり得るが、修理・改修の作業は建設業務に当たる場合がある。
外国人技術者は、監視システムとデータ、エネルギー管理、手順書と保全計画の業務で力を発揮しやすい。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の分野で、外国人技術者のオンサイト派遣と人材紹介をご支援しております。データセンターの設備の手順書整備、計測データの分析、監視システムの業務を担う技術者をお探しの場合は、業務の切り分けからご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。
あわせて読みたい関連記事:「設備BIM(Rebro・Tfas・Revit)の技術者確保」、「建設のデジタルツインに必要な人材」、「プラントの試運転エンジニア」、「建設業の採用戦略」
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


