鉄道の技術者不足──保線・電気・車両の業務分解と特定技能の線引き【2026年版】
業界分析
ある地方の鉄道会社で、工務部長が来年度の保守計画を前に人員表を見直していた。軌道の検査を担う係員は半数が50代後半で、電気の信号設備を一人で判断できる技術者は二人しかいない。線路の更新工事を請け負う協力会社からは「夜間の作業員が集まらないので、工期を延ばしてほしい」と言われている。経営会議では「外国人の受け入れはできないのか」という声も出たが、誰に何を任せられるのかを説明できる人が社内にいなかった。
鉄道の現場では、保線・電気・車両のどの部門でも人手が足りない状態が続いている。国も2024年3月に特定技能の対象に鉄道分野を加え、外国人材を受け入れる道を開いた。ただし、特定技能で受け入れられるのは現場の作業を担う人材であり、直接雇用に限られ、派遣では受け入れられない。設計や保守計画を担う技術者を外国人で確保するなら、在留資格も契約形態も別に考える必要がある。
この記事では、鉄道事業者、鉄道工事会社、建設コンサルタントの経営層と人事部長に向けて、鉄道の技術者不足の現状、業務の分解、特定技能と技術・人文知識・国際業務(技人国)の線引き、派遣を使える範囲を整理する。変電・送電の設備は送配電の技術者不足にどう備えるかで、橋梁の点検は橋梁点検の技術者不足にどう備えるかで扱っているため、本記事は鉄道に固有の論点に絞る。
この記事の要点
国土交通省の省力化投資促進プランでは、鉄道分野の有効求人倍率は2023年度に3.45倍で、全産業平均の1.17倍を大きく上回った。工務・電気・車両部門では45%の事業者が人手不足を理由とする残業や休日出勤を挙げている。
鉄道の技術系の仕事は、計画・設計、保守管理、工事管理、現場作業に分けると、外部から確保できる範囲が見えやすくなる。
特定技能(鉄道分野)は軌道整備・電気設備整備・車両整備など6区分の現業が対象で、直接雇用に限られる。特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を受け入れることもできない。
設計、保守計画、データ分析、工事管理などの技術業務は、技人国の技術者や派遣で担える。軌道工事や電気工事の現場作業は、建設業務として派遣の対象外である。
海外の鉄道で経験を積んだ技術者は、軌間や基準の違いに慣れる期間を見込めば、設計と保守データの分析で力を発揮しやすい。
鉄道の人手不足は求人倍率に表れ、国は省力化を急いでいる
鉄道の人手不足は、全産業の約3倍の有効求人倍率と、事業者の約半数が残業や休日出勤で人手を補っているという調査結果に表れている。保線の作業員不足による終電の繰り上げも、国の資料に明記されるようになった。
国土交通省が2025年6月にまとめた省力化投資促進プラン(運輸業・鉄道)では、鉄道分野の有効求人倍率は2023年度に3.45倍とされた。比較として示された全産業平均は1.17倍である。この倍率は、鉄道運転士、車掌、鉄道線路工事作業員、電気工事作業員、輸送用機器の製造技術者や整備・修理工など、鉄道に関わる職業の求人と求職を合算して算出されている。
同じプランでは、国土交通省が2025年2月に鉄道事業者へ行った調査の結果も示されている。調査に回答した200社のうち、運輸部門では101社(51%)、工務・電気・車両部門では89社(45%)が、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生していると回答した。国土交通省鉄道局が2026年3月にまとめた事例集も、保線等の作業員不足による終電の繰り上げや、運転士不足による減便が起きていると記している。
運転士の不足は報道でも取り上げられることが多いが、工務・電気・車両の技術系部門でも半数近い事業者が不足を感じている。線路や電気設備は、列車が走らない夜間の限られた時間に点検と工事を行う必要があり、人手が足りないと保守の作業時間そのものを確保できなくなる。
国は人材の確保と並んで保守の省力化を進めており、これは検査データを扱う技術者の需要を高める。設備が自動化されるほど、データを読み解いて保守の判断につなげる技術者が必要になる。
省力化投資促進プランでは、鉄道分野の2029年度の名目労働生産性を2024年度比で約18%増やす目標を掲げ、省力化・効率化に取り組む中小鉄軌道事業者の割合を、2029年度に工務(軌道)部門で50%、電気部門で45%とするKPIを置いている。国土交通省鉄道局が2026年3月にまとめた事例集では、作業員が線路に立ち入らずに遠隔で監視できる軌道変位の自動測定器、AIでまくらぎの劣化度を把握する管理システム、分岐器の状態を定点で管理するソフトなどが、省力化に役立つ製品として紹介されている。
こうした設備を入れると、現場で測る仕事は減るが、集まったデータから保守の優先順位を決める仕事は増える。測定値の傾向を読み、異常の兆候を見つけ、修繕の時期を判断する業務は、データ分析と鉄道の保守の知識の両方を必要とする。統計やプログラミングに強い技術者と、社内の保守のベテランを組ませる体制が取りやすい。
工務・電気・車両の仕事を4つに分けると、外部から補える範囲が見える
鉄道の技術系の仕事は、部門ごとの規模を押さえたうえで、計画・設計、保守管理、工事管理、現場作業の4つに分けると、外部から補える範囲が見えてくる。技術系部門は、軌道と土木構造物を担う工務、電車線・変電・信号通信を担う電気、車両の検査と修繕を担う車両の3つに分かれ、必要な技術と人数の規模が違う。
同じプランが鉄道事業等報告書から示した2022年度の職員数は、運輸116,039人、工務17,554人、電気14,622人、車両16,994人である。運輸部門に比べて技術系の3部門はそれぞれ2万人に満たない規模で、一人ひとりの専門性が高い。退職者が出ると、その知識を持つ人が社内にほとんど残らない部門もある。
部門 | 主な設備 | 主な仕事 | 2022年度の職員数 |
|---|---|---|---|
工務 | 軌道(レール・まくらぎ・道床・分岐器)、橋りょう、トンネル | 線路の検査・保守計画、構造物の検査、改良工事の計画と管理 | 17,554人 |
電気 | 電車線、変電所、信号・保安装置、通信設備 | 設備の検査・保守、更新計画、信号システムの設計と改修 | 14,622人 |
車両 | 電車・気動車・機関車・貨車 | 定期検査、修繕、部品管理、新造車両の仕様検討 | 16,994人 |
この職員数は鉄道事業者の職員の数であり、保守や工事を請け負うグループ会社や協力会社の人員は含まれない。実際の保線や電気工事の現場は、協力会社の作業員が支えている部分が大きく、人手不足はそちらにも同時に起きている。
3部門の仕事を、計画・設計、保守管理、工事管理、現場作業の4つに分けて考えると、社内に残すべき業務と外部から確保できる業務を区別しやすい。どこが足りないかを特定してから、採用の手段を選ぶ。
区分 | 主な業務 | 主に担う組織 | 外部から確保しやすいか |
|---|---|---|---|
計画・設計 | 線路・駅・構造物の改良設計、電気設備・信号の設計、車両の仕様検討 | 鉄道事業者、建設コンサルタント、メーカー | 設計の経験があれば確保しやすい |
保守管理 | 検査データの分析、保守計画、更新の優先順位づけ、記録の管理 | 鉄道事業者、保守会社 | データ分析の経験があれば確保しやすい |
工事管理 | 線路・電気工事の工程・安全・品質管理、協力会社との調整 | 鉄道事業者、鉄道工事会社 | 日本語と線路内作業のルールの習得が要る |
現場作業 | 軌道の保守作業、電気設備の工事・点検、車両の整備 | 協力会社、保守会社の技能者 | 特定技能など別の制度で確保する |
外部から最も確保しやすいのは、計画・設計と保守管理である。図面、計算書、検査データを相手にする時間が長く、海外での経験がそのまま活きる部分が大きい。工事管理は、線路内での作業手順と列車の運行との調整が日本語で行われるため、言語と社内ルールの習得が要件になる。現場作業は、在留資格の制度上、技術者とは別の枠組みで考える必要がある。
特定技能(鉄道分野)は現業の6区分で、直接雇用に限られる
特定技能の鉄道分野で受け入れられるのは、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員、駅・車両清掃の6区分の現業であり、雇用は受入れ機関による直接雇用に限られる。派遣で受け入れることはできない。
鉄道分野は2024年3月29日の閣議決定で特定技能の対象に加わり、2026年1月23日の閣議決定で駅・車両清掃区分が追加された。出入国在留管理庁によると、1号の受入れ見込数は2029年3月末までで2,900人とされている。法務省と国土交通省の運用要領(2026年8月28日一部改正)では、鉄道分野では特定技能2号での受入れはできないとされている。
項目 | 内容 |
|---|---|
業務区分 | 軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員、駅・車両清掃 |
技能の確認 | 区分ごとの鉄道分野特定技能1号評価試験(車両製造は技能検定3級も可)、関連する技能実習2号の良好な修了者は試験免除 |
日本語 | 国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)または日本語能力試験N4以上。運輸係員はN3以上 |
雇用形態 | 直接雇用のみ。派遣は不可 |
2号 | 鉄道分野では受入れ不可 |
受入れ機関 | 鉄道事業者・軌道経営者、または鉄道施設・車両の整備、車両製造、駅・車両清掃の事業を営む者で、国土交通省の協議会の構成員であること |
運用要領は、労働者派遣について、特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を受け入れることもできないと明記している。派遣した場合、または派遣された者を受け入れた場合は、出入国に関する法令に関し不正または著しく不当な行為を行ったものとして、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなるとされている。グループ会社の間で人を融通する場合も、雇用している会社と働く場所が一致しているかを確認しておく。
なお、鉄道分野は2027年4月1日に始まる育成就労制度の対象分野にもなっている。特定技能の支援計画の実施は登録支援機関に委託できるが、その登録支援機関も鉄道分野の協議会の構成員である必要がある。制度の詳細と最新の運用は、国土交通省鉄道局の特定技能のページと出入国在留管理庁の案内でご確認ください。
技術者は技人国で受け入れ、任せる業務を決めておく
設計、保守計画、データ分析、工事管理などの技術業務を外国人に任せる場合は、特定技能ではなく技人国で受け入れるのが基本である。技人国は大学などで学んだ専門知識を使う業務が対象で、現場の作業そのものは対象にならない。
技人国の技術者に任せる業務は、本人の専攻や職歴との関連性を説明できる形で、採用の前に決めておく。たとえば、土木工学を学んだ技術者に構造物の検査データの整理と補修計画の作成を任せる、電気工学を学んだ技術者に信号設備の改修設計を任せる、といった形である。人手が足りない夜間に、技術者に保守作業そのものを手伝わせる判断は避ける。在留資格の活動範囲を外れると、本人の在留期間の更新に影響し、受け入れる企業の側も不法就労助長罪に問われうる。
業務 | 技人国 | 特定技能(鉄道分野) | 派遣 |
|---|---|---|---|
線路・構造物・電気設備の設計 | 可 | 対象外 | 可 |
保守計画・検査データの分析 | 可 | 対象外 | 可 |
工事管理(施工管理) | 可 | 対象外 | 可 |
軌道の保守作業 | 不可 | 軌道整備区分で可(直接雇用) | 軌道工事は建設業務として不可 |
電気設備の工事・点検の作業 | 不可 | 電気設備整備区分で可(直接雇用) | 電気工事は建設業務として不可 |
車両の整備作業 | 不可 | 車両整備区分で可(直接雇用) | 特定技能外国人の派遣は不可 |
技人国の要件と、2026年4月の改正で加わった言語要件などは建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。特定技能の制度全体の考え方は、建設分野を例に特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで整理している。
派遣で受け入れられるのは、現場の作業に当たらない技術業務である
鉄道の技術者を派遣で受け入れられるのは、設計、保守計画、データ分析、工事管理など、建設現場の作業に当たらない技術業務に限られる。軌道工事や電気工事の現場作業とその準備の作業は建設業務に当たり、労働者派遣の対象外である。
労働者派遣法は、土木・建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業と、その準備の作業を派遣禁止の対象としている。線路の更新工事や電車線の張り替えの現場作業は、これに当たる。一方、施工管理は建設業務に当たらないとされ、派遣で受け入れられる。派遣禁止の範囲と施工管理の線引きは「建設業に派遣は使えない」は本当かで詳しく扱っている。
派遣を使う場合は、契約の段階で、技術者が担う業務を「検査データの整理と分析」「改良設計の図面作成」「工事の工程と書類の管理」のように具体的に書き出し、現場の作業が含まれていないことを派遣元と派遣先の双方で確認する。弊社の建設分野の派遣はすべて客先の拠点に常駐するオンサイト型であり、鉄道の技術業務も、客先の事務所や工事事務所に常駐する形でご支援しております。
海外の鉄道で経験を積んだ技術者は、設計と保守データで活きる
海外の鉄道で設計や保守を経験した技術者は、日本の基準と軌間の違いに慣れる期間を計画に入れれば、設計と保守データの分析で力を発揮しやすい。軌道力学、構造設計、電気回路、信号の安全の考え方は国による違いが小さい。
たとえばインドでは、国営の鉄道網の電化と貨物専用線の整備、各都市の地下鉄の建設が進み、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道の建設も行われている。こうした事業で、線路や高架橋の設計、信号システム、保守の計画に関わった技術者がいる。インドの在来線の主な軌間は1,676mmの広軌で、日本の在来線の多くは1,067mmの狭軌であるため、軌道の基準値や車両限界の感覚は日本で学び直す必要がある。
日本の鉄道施設は、国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」とその解釈基準に沿い、各事業者が定める実施基準によって管理される。資格として、建設コンサルタントの業務では技術士(建設部門)の鉄道の選択科目や、RCCMの鉄道部門が求められる場面がある。
項目 | 海外の経験が活きる点 | 日本で慣れが必要な点 |
|---|---|---|
軌道 | 軌道構造と保守の考え方、検査データの扱い | 軌間(1,067mmの狭軌が中心)、整備基準値、事業者の実施基準 |
構造物 | 橋りょう・高架橋の構造設計の理論 | 日本の設計標準、耐震の考え方、検査の様式 |
電気・信号 | 電気回路、保安装置のフェールセーフの考え方 | 日本の信号方式、事業者ごとの仕様と図面の表記 |
工事管理 | 工程・安全・品質の管理手法 | 線路内作業の手順、列車見張りなどの安全ルール、日本語での調整 |
立ち上がりを早めるには、最初の業務を既存設計の修正、検査記録の整理、図面の照合など、日本の基準を参照しながら進められる範囲に絞るとよい。確認役の日本人技術者を決め、社内の基準書と過去の図面を英語の用語集と合わせて参照できるようにしておく。
着任時期から逆算して、採用の手段を選ぶ
鉄道の保守計画や改良工事は年度単位で動くため、技術者の着任時期の見通しが採用の成否を左右する。候補者の住んでいる場所と在留資格によって、内定から就業開始までの期間は大きく変わる。
日本国内に住み、技人国で在留している技術者は、在留資格を変えずに転職でき、内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安になる。高度専門職1号ロで在留している技術者は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上を見込む。海外から招へいする場合は、在留資格認定証明書の審査と渡航の準備で、数か月から約6か月かかった例がある。年度初めの着任を目指すなら、海外からの招へいは前年の夏までに選考を終えておく必要がある。
現場作業の人手を特定技能で確保する場合は、受入れ機関が協議会に加入し、支援計画を整え、直接雇用する体制を先に作る。技術者の確保と現場作業の人手の確保は、制度も準備も別のものとして並行して進める。
よくある質問
Q. 鉄道分野の特定技能外国人を、派遣で受け入れることはできますか。
できません。鉄道分野の運用要領では、特定技能外国人を派遣することも、派遣された者を受け入れることもできないと明記されています。派遣した場合や受け入れた場合は、以後5年間、特定技能外国人を受け入れられなくなるとされています。受入れ機関が直接雇用する必要があります。
Q. 鉄道の保線の技術者不足は、特定技能で補えますか。
特定技能の軌道整備区分で補えるのは、軌道の検査や部材の交換などの現場作業です。保守計画の作成、検査データの分析、改良工事の設計など技術者が担う業務は、特定技能の対象ではありません。技術者は技人国などの在留資格で、作業の担い手は特定技能で、と分けて考えてください。
Q. 鉄道の設計や保守管理の技術者を、派遣で受け入れることはできますか。
設計、保守計画、データ分析、工事管理などの技術業務であれば、派遣で受け入れることができます。軌道工事や電気工事の現場作業とその準備の作業は建設業務に当たり、派遣の対象外です。契約書に業務を具体的に書き出し、現場の作業が含まれていないことを確認してください。
Q. 鉄道の工事管理に、どの程度の日本語が必要ですか。
線路内での作業は、列車の運行と連絡を取りながら日本語で進むため、工事管理を任せるには業務上の会話と書類を扱える日本語が必要です。設計や検査データの分析は、図面と数値が中心になるため、社内に確認役がいれば日本語の要件を抑えられます。業務ごとに日本語が必要な場面を書き出してから要件を決めることをおすすめします。
Q. 海外の鉄道の経験は、日本でそのまま通用しますか。
軌道力学や構造設計、信号の安全の考え方は共通しているため、設計と解析の考え方は活きることが多いです。一方で、軌間、整備基準値、事業者ごとの実施基準、線路内作業の安全ルールは日本で学ぶ必要があります。最初は既存設計の修正や検査記録の整理など、基準を参照しながら進められる業務から任せてください。
Q. 鉄道の人手不足は今後も続きますか。
国土交通省は、人材の確保と並んで保守の省力化を進めており、2029年度に向けた労働生産性の目標と、中小鉄軌道事業者の省力化の取組のKPIを示しています。省力化が進んでも、検査データを分析して保守を判断する技術者の需要は残ります。作業の人手と、データを扱う技術者の両方を計画に入れておく必要があります。
まとめ
鉄道分野の有効求人倍率は2023年度に3.45倍で、全産業平均の1.17倍を大きく上回る。工務・電気・車両部門でも45%の事業者が人手不足による残業・休日出勤を挙げている。
技術系の仕事を計画・設計、保守管理、工事管理、現場作業に分けると、外部から確保できる範囲が見える。設計と保守管理は特に確保しやすい。
特定技能(鉄道分野)は6区分の現業が対象で、直接雇用のみ、2号は不可である。特定技能外国人の派遣と、派遣された者の受け入れはできない。
設計、保守計画、データ分析、工事管理は、技人国の技術者や派遣で担える。軌道工事・電気工事の現場作業は建設業務として派遣の対象外である。
海外の鉄道経験者は、軌間と基準の違いに慣れる期間を見込めば、設計と保守データの分析で力を発揮しやすい。
急ぐ案件では日本在住で就労可能な技術者を優先し、着任時期から逆算して採用の手段を選ぶ。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、鉄道の設計、保守計画、検査データの分析、工事管理を担うエンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。業務の切り分けや、技人国で任せられる範囲の整理もご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


