ドローン測量の人材確保──業務分解と国家資格(操縦ライセンス)の要否【2026年版】
建築DX
土木の施工会社で、ICT施工の起工測量をドローンで内製することになった。機体を購入し、若手社員2名に民間の講習を受けさせた。ところが現場が増えると、飛行の許可申請、標定点の設置、写真の処理、点群の精度確認、出来形の資料作成が、すべてその2名に集中した。飛ばす作業は半日で終わっても、その前後の作業に何日もかかる。工務部長が気づいたのは、足りないのは操縦者ではなく、計画と処理と精度管理を担う人材だということだった。
ドローン測量の業務は、機体を飛ばす操縦だけでなく、飛行計画と許可の手続き、標定点の設置と測量、写真やレーザのデータ処理、精度の確認と成果の作成までを含む。このうち、時間がかかり専門性が問われるのは、飛行の前後にある計画と処理の業務である。人材の確保は、この業務の分解から始めるべきである。
この記事では、ドローン測量の業務を分解し、国家資格である無人航空機操縦者技能証明の位置づけと2025年12月の審査要領改正、測量士・測量士補が必要になる範囲、社内に残す業務と外部人材に任せる業務、見極め方、外国人技術者の活かし方の順に整理する。測量技術者の不足全体は測量技術者の不足にどう備えるかで、点群処理とICT施工の人材はi-Construction 2.0の人材をどう確保するかで扱っているため、本記事はドローンを使う測量の業務と資格に絞る。
この記事の要点
ドローン測量の業務は、飛行計画・許可申請、標定点の設置、操縦、データ処理、精度管理と成果作成に分かれる。人材が最も不足しやすいのは処理と精度管理である。
国家資格の無人航空機操縦者技能証明(一等・二等)は2022年12月5日に始まった。取得は飛行の必須事項ではないが、許可・承認の申請で一部の資料を省略できる。
2025年12月の審査要領改正で、国土交通省のホームページに掲載された講習団体の民間技能認証を根拠とした申請の簡略化は廃止された。
公共測量として行う場合は、測量法に基づき測量士・測量士補が技術者として従事する必要がある。作業規程の準則は第4編で三次元点群測量を定めている。
操縦と許可の手続きは社内の体制に、データ処理と成果の作成は外部人材で補う分担が組みやすい。
ドローン測量の業務は「飛ばす前と飛ばした後」に重心がある
ドローン測量の業務のうち、操縦そのものが占める時間は小さく、飛行計画・許可申請・標定点の設置といった飛行前の業務と、データ処理・精度確認・成果作成といった飛行後の業務に大きな時間がかかる。人材の計画は、この配分を前提に立てる必要がある。
工程 | 主な作業 | 必要な知識・資格 | 外部人材への任せやすさ |
|---|---|---|---|
1. 計画 | 飛行範囲・高度・ラップ率・撮影条件の計画 | 測量の作業規程、機体の性能 | 方針を示せば任せられる |
2. 手続き | 機体登録の確認、飛行の許可・承認申請、飛行計画の通報 | 航空法の特定飛行の理解 | 社内の担当が持つべき |
3. 標定点・検証点 | 標定点・検証点の設置と座標の観測 | 基準点測量、GNSS・TSの操作 | 現場作業のため体制次第 |
4. 飛行・撮影 | 操縦、撮影、安全管理、補助者の配置 | 操縦技能、安全管理 | 社内または専門会社 |
5. データ処理 | 写真からの点群生成(SfM)、ノイズ除去、地表面の抽出 | 処理ソフト、点群の知識 | 任せやすい |
6. 精度管理・成果 | 検証点での精度確認、出来形・土量の算出、成果の整理 | 測量の精度管理、出来形管理要領 | 作成は任せ、確認は社内 |
冒頭の事例で負荷が集中したのは、工程2・3・5・6だった。とくに工程5と6は、現場の数に比例して増える一方、事務所の中でできる作業であり、外部人材で補いやすい部分でもある。
無人航空機操縦者技能証明(国家資格)の位置づけ
ドローンの国家資格である無人航空機操縦者技能証明は、2022年12月5日に始まった制度で、一等と二等の2区分がある。ただし、国土交通省は技能証明の取得は無人航空機の飛行において必須事項ではないとしており、測量会社や建設会社にとっては「必須の資格」ではなく「手続きを軽くし、技能を示す資格」と位置づけるのが正確である。
国土交通省の案内によると、技能証明は無人航空機を飛行させるのに必要な技能を国が証明する資格制度で、有効期間は3年、更新の申請は有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行う。試験は指定試験機関の一般財団法人日本海事協会が実施しており、国の要件を満たした民間の登録講習機関で講習を修了する方法もある。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度の開始 | 2022年12月5日 |
区分 | 一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士 |
一等が必要な飛行 | レベル4飛行(有人地帯での補助者なし目視外飛行、カテゴリーⅢ)。第一種機体認証、許可・承認、運航ルールの遵守もあわせて必要 |
有効期間 | 3年(更新申請は満了日の6か月前から1か月前まで) |
試験 | 指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)。登録講習機関の講習修了による方法もある |
取得の要否 | 飛行の必須事項ではない。保有すると許可・承認申請で一部の資料を省略できる |
機体登録(別制度) | 屋外を飛行させる100g以上の機体が対象。2022年6月20日に義務化 |
測量の現場で行う飛行の多くは、人口集中地区の上空や目視外、人や物件から一定の距離を確保できない飛行など、航空法の特定飛行に当たる場合があり、その場合は飛行の許可・承認が必要になる。どの飛行が特定飛行に当たるかと申請の方法は、国土交通省航空局の無人航空機のページで確認していただきたい。
2025年12月の審査要領改正で、民間資格の扱いが変わった
2025年12月の審査要領改正により、国土交通省のホームページに掲載された講習団体等の民間技能認証を根拠として、飛行の許可・承認申請の資料の一部を省略する運用は廃止された。これから操縦者の体制を整える企業は、国家資格である技能証明を基準に考える必要がある。
国土交通省航空局の説明会資料(令和7年11月)によると、この扱いは、2022年の技能証明制度の開始時に、その3年後に民間技能認証を活用した審査を終了すると宣言されていたことによる。改正後の審査要領は、2025年12月18日に施行すると案内されていた。改正後も、技能証明を保有している場合は、申請の資料の一部を引き続き省略できる。一方、技能証明を保有しない場合は、審査要領を確認し、基本的な基準と追加の基準に適合することを申請で示す必要がある。
あわせて、航空局のホームページに掲載された団体等が定める飛行マニュアルを使って審査を省略する運用も廃止された。民間の講習を受けた社員を中心にドローン測量の体制を組んできた企業は、次の点を見直しておくとよい。
操縦を担う社員に、技能証明(レベル4飛行を行わなければ二等)を取得させるかどうか。
許可・承認の申請で使う飛行マニュアルを、国土交通省の標準マニュアルにするか、自社で作るか。
申請と飛行記録の管理を誰が担うか。
測量士・測量士補が必要になる範囲
ドローンで取得したデータを公共測量の成果として納める場合は、測量法に基づき、技術者として測量士・測量士補が従事する必要がある。一方、施工会社が自社の工事の出来形管理のために行う計測は、公共測量に当たらない場合も多い。業務がどちらに当たるかを先に整理しておくと、必要な資格者の人数が見えてくる。
測量法では、基本測量または公共測量に技術者として従事する者は、登録された測量士または測量士補でなければならないとされている。測量士補は、測量士の作成した計画に従って測量に従事する。また、公共測量の作業方法は、国土地理院が定める作業規程の準則に沿って、発注者が定める作業規程に基づく。
国土地理院の作業規程の準則の新旧対照表によると、準則は令和7年3月31日に一部改正されており、第4編「地形測量及び写真測量(三次元点群測量)」に、UAVで撮影した写真から点群を作る測量やUAVレーザ、地上レーザによる三次元点群測量が定められている。精度管理の方法や成果の作り方はこの編に沿うため、データ処理を担う技術者にも、準則の考え方を理解していることが求められる。
資格の分担の考え方は、計画と成果の責任を測量士が持ち、その計画に沿った処理の作業を、測量士補や資格を持たない技術者が担うという形が基本になる。測量士の有資格者を処理の作業から解放し、計画と精度の確認に集中させることが、少ない有資格者で現場を回す鍵になる。
社内に残す業務と、外部人材に任せる業務
ドローン測量の業務は、飛行の安全と手続き、計画と成果の責任を社内に残し、データ処理と成果の作成作業を外部人材で補う分担にすると、限られた有資格者と操縦者の時間を有効に使える。
業務 | 社内に残す | 外部人材で補う |
|---|---|---|
飛行の許可・承認、飛行記録の管理 | ○ | |
現場の安全管理、関係者との調整 | ○ | |
測量の計画と成果の責任(測量士) | ○ | |
標定点・検証点の設置 | 体制による | 体制による |
操縦・撮影 | ○(または専門会社) | |
点群の生成・ノイズ除去・地表面抽出 | ○ | |
精度確認の作業、出来形・土量の算出 | 確認 | ○ |
成果の図面・資料作成、3次元設計データとの比較 | 確認 | ○ |
データ処理の業務を外部人材で補うときは、処理の手順書を整えておくことが前提になる。使うソフトと設定、ノイズ除去の基準、地表面の抽出の方法、精度確認の記録の様式を文書にしておけば、担当者が替わっても成果の品質が揃う。
労働者派遣の観点では、建設業務(工事の作業とその準備の作業)への派遣は禁止されている。データ処理や成果の作成は事務所でできる技術業務であり、派遣の対象になり得る。工事現場での計測作業の扱いは業務の実態で判断されるため、線引きは「建設業に派遣は使えない」は本当かで確認していただきたい。
ドローン測量の人材の見極め方
ドローン測量の人材は、操縦の経験より、処理と精度管理の経験で見極めるのが確実である。飛行時間が長くても、点群の精度を確かめた経験がなければ、成果の品質は担保できない。
確認項目 | 見るポイント | 質問の例 |
|---|---|---|
計画 | ラップ率・高度・地上画素寸法の決め方 | 樹木が多い現場でどう計画を変えたか |
標定点・検証点 | 配置の考え方と観測方法 | 検証点で精度が出なかったとき何をしたか |
点群処理 | ノイズ除去と地表面抽出の手順 | 植生や重機の点群をどう処理したか |
精度管理 | 検証の記録と報告の方法 | 精度確認の結果をどの様式で残したか |
出来形・土量 | 設計データとの比較の方法 | 3次元設計データとの差分をどう示したか |
手続き・安全 | 許可・承認と飛行記録 | 特定飛行に当たる場面をどう判断したか |
処理の担当者を採る場合は、短い課題を出すとよい。写真の一式か点群のサンプルを渡し、ノイズ除去と地表面の抽出、検証点との比較までを行ってもらい、手順を説明してもらう。2〜3時間の課題でも、手順の確かさと記録の残し方で力量の差がはっきり出る。
外国人技術者をドローン測量の人材として活かす
ドローン測量の業務のうち、点群の処理、精度確認の作業、出来形・土量の算出、3次元設計データとの比較は、言語よりもソフトとデータで仕事が進む領域であり、外国人技術者が力を発揮しやすい。インドなどでは、測量やGIS、点群処理の経験を持つ技術者の層が厚い。
在留資格は、土木工学や測量・地理情報などの専攻と業務が関連していれば、技術・人文知識・国際業務(技人国)が基本になる。処理や解析の技術業務は技人国の対象になり得るが、操縦や現場の補助だけを担う業務は、学術上の素養を要する業務とは判断されにくい点に注意が必要である。在留資格の考え方は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理している。2026年4月15日の改正では、カテゴリー3・4の機関で、主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合にCEFRのB2相当の言語能力を証する資料が必要になった。職務内容は具体的に書いておく。
日本の測量への適応では、作業規程の準則と精度管理の様式、座標系と標高の扱い、出来形管理要領の書式が詰まりやすい。最初は過去の成果一式を手本として渡し、同じ現場のデータを処理し直してもらうと、手順と様式を短期間で覚えられる。技能証明の試験の受験言語や受験の手続きは、指定試験機関の案内で確認していただきたい。
着任までの期間は、本人の居住地と在留資格で大きく変わる。弊社の実績では、日本在住で技人国の方は内定から就業開始まで1〜2か月程度である。海外から招へいする場合は数か月〜約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜を見込む。
人材の人数は「現場数×工程ごとの時間」から逆算する
ドローン測量の人材を何人揃えるかは、年間の現場数に、工程ごとにかかる時間を掛けて逆算するのが確実である。操縦者の人数だけで体制を考えると、冒頭の事例のように処理と資料作成が滞る。
逆算の手順は次のとおりである。まず、起工測量、出来形の計測、土量の確認など、ドローンを使う計測の種類ごとに、年間の回数を見積もる。次に、過去の現場の実績から、計画・手続き、標定点の設置、飛行、処理、精度確認と成果作成のそれぞれにかかった時間を記録しておく。最後に、回数と時間を掛け合わせて工程ごとの年間の工数を出し、操縦者・処理担当・測量士のそれぞれに何人分の工数が必要かを割り出す。
この計算をすると、多くの場合、処理と成果作成の工数が飛行の工数を大きく上回る。処理の担当を一人置くだけで、操縦者と測量士が現場と確認の業務に集中できるようになることも多い。工程ごとの時間の記録は、外部人材に業務を任せるときの見積もりの根拠にもなる。
内製・派遣・外注の使い分け
ドローン測量の体制は、飛行と手続きを内製するか専門会社に任せるか、データ処理を社内に置くか外注するかの組み合わせで考える。現場の数と頻度、公共測量に当たるかどうかで選ぶ。
現場が多く、起工測量や出来形の計測が毎月発生する施工会社では、飛行と手続きを社内に持ち、データ処理を派遣や直接雇用の技術者で社内に置く形が回しやすい。処理の手順と記録が社内に残り、設計データとの比較もすぐに行える。
現場が少なく、計測が年に数回の企業では、飛行から成果までを測量会社に外注するほうが合理的である。その場合でも、成果の受け取りと確認を担う社内の担当者は必要になる。公共測量として行う場合は、測量業者としての登録と測量士の配置が必要になるため、測量会社との連携を前提に考える。
よくある質問
Q. ドローン測量に国家資格は必須ですか。
無人航空機操縦者技能証明の取得は、飛行の必須事項ではありません。ただし、保有していると飛行の許可・承認申請で一部の資料を省略できます。2025年12月の審査要領改正で民間技能認証による簡略化が廃止されたため、体制を整えるなら技能証明を基準に考えるのが確実です。
Q. ドローン測量の技能証明は一等と二等のどちらが必要ですか。
一等が必要になるのは、有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行、カテゴリーⅢ)です。それ以外の特定飛行では一等は求められないため、補助者を配置する測量の飛行であれば、二等の取得から検討するのが一般的な順序です。飛行の内容ごとの要件は国土交通省航空局の案内でご確認ください。
Q. ドローン測量の成果を公共測量として納めるには何が必要ですか。
測量法に基づき、技術者として測量士・測量士補が従事する必要があります。作業方法は作業規程の準則に沿った発注者の作業規程に基づき、ドローンによる三次元点群測量は準則の第4編に定められています。
Q. ドローン測量のデータ処理を外部人材に任せることはできますか。
点群の生成、ノイズ除去、地表面の抽出、精度確認の作業、出来形・土量の算出は、事務所でできる技術業務のため、外部人材で補いやすい部分です。処理の手順書と記録の様式を整え、成果の確認は社内で行う分担にしてください。
Q. 外国人技術者にドローンの操縦を任せることはできますか。
操縦そのものに国籍の制限はありませんが、在留資格の面では、操縦や現場の補助だけを担う業務は技人国の対象と判断されにくい点に注意が必要です。点群処理や解析を中心とした技術業務として職務を設計すると、外国人技術者の力を活かしやすくなります。
Q. ドローン測量の人材はどのように見極めればよいですか。
操縦の経験より、処理と精度管理の経験を確認してください。点群のサンプルを渡してノイズ除去から検証点との比較までを行ってもらい、手順と記録の残し方を説明してもらうと、力量の差がはっきり分かります。
まとめ
ドローン測量の業務は、計画・手続き・標定点・操縦・処理・精度管理に分かれ、時間がかかるのは飛行の前後の業務である。
無人航空機操縦者技能証明は2022年12月5日に始まった国家資格で、取得は必須ではないが、許可・承認申請で一部の資料を省略できる。
2025年12月の審査要領改正で、民間技能認証を根拠とした申請の簡略化は廃止された。操縦者の体制は技能証明を基準に見直す。
公共測量では測量法に基づき測量士・測量士補が従事し、作業規程の準則の第4編に沿って三次元点群測量を行う。
手続き・安全・計画と成果の責任は社内に残し、点群処理と成果作成を外部人材で補う。
点群処理や解析は外国人技術者が力を発揮しやすい領域だが、操縦だけの業務は技人国の対象と判断されにくい。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、BIM・CAD・設計・施工管理の分野で、外国人技術者のオンサイト派遣と人材紹介をご支援しております。ドローン測量の点群処理や出来形の資料作成を担う技術者をお探しの場合は、業務の切り出し方からご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
あわせて読みたい関連記事:「Civil 3D技術者の確保」、「建設のデジタルツインに必要な人材」、「設備BIM(Rebro・Tfas・Revit)の技術者確保」、「建設業の採用戦略」
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


