記事一覧へ戻る

2026.10.27

洋上風力のメンテナンス人材──O&Mの業務分解とGWO・在留資格【2026年版】

採用戦略

洋上風力の発電事業に出資した電力会社の子会社で、保守部門の立ち上げを任された部長が、メーカーとの保守契約の満了後の体制図を描いていた。運転開始から数年はメーカーが風車の保守を担うが、その後は自社とグループで担う計画になっている。陸上風力の保守を経験した技術者は数名いるものの、洋上の作業員輸送船からタワーに乗り移って作業した経験者はいない。遠隔監視のデータを読んで故障の予兆をつかめる技術者も、まだ育っていない。

洋上風力のO&M(運転保守)は、建設が終わった後に20年以上続く仕事である。国内では2022年末から大型の洋上風力発電所の商業運転が始まり、2026年3月には国内最大の発電所も営業運転に入った。運転中の発電所が増えるほど、保守の仕事は累積的に増えていく。一方で、洋上での保守を経験した人材は国内にほとんどおらず、業務を分解して、どこを誰が担うかを決めないと、体制が作れない。

この記事では、発電事業者、保守会社、風車関連のエンジニアリング会社の経営層と人事部長に向けて、洋上風力のO&Mの業務を分解し、GWOの訓練体系、電気事業法上の保安、技術・人文知識・国際業務(技人国)と派遣で担える範囲を整理する。洋上風力の人材全般の需要と職種別の供給源は洋上風力の人材をどう確保・育成するかで扱っているため、本記事はO&Mに絞って掘り下げる。

この記事の要点

  • 国内では能代港・秋田港(2022年12月〜2023年1月)、石狩湾新港(2024年1月)、北九州響灘(2026年3月)の洋上風力発電所が運転を始め、O&Mの仕事が累積的に増える段階に入った。

  • O&Mの業務は、遠隔監視、定期保守、故障対応、ブレードの点検・補修、高圧電気、基礎・海底ケーブルの点検、保守計画・データ分析、海上輸送に分けられ、技術者の業務と作業の担い手の業務が混在している。

  • GWOの訓練には、基本安全訓練(BST)のほか、基本技術訓練(BTT)、上級救助訓練(ART)、高電圧の基準があり、職務に応じて組み合わせる。

  • 出力500kW以上の風力発電設備は電気事業法の保安規制の対象になり、電気主任技術者の選任などが求められる。

  • 遠隔監視のデータ分析、保守計画、高圧設備の技術管理は、技人国の技術者や派遣で担いやすい。風車の作業を主とする職務は技人国に当たりにくく、修理・改造の作業は派遣の対象外になりうる。

洋上風力のO&Mは、運転中の発電所の増加とともに積み上がる

洋上風力のO&Mの仕事は、運転を始めた発電所の数に比例して積み上がり、建設のように終わることがない。発電所が運転を続ける20年以上の間、点検、修理、部品の交換、データの監視が毎日続く。

国土交通省の資料と北九州市の発表によると、国内で運転中の大型の洋上風力発電所は次のとおりである。いずれも港湾区域内の案件で、一般海域で選定された案件はこれから建設と運転開始が続く。

発電所の所在

発電出力と風車

運転開始

能代港内

8.4万kW(4.2MW機20基)

2022年12月

秋田港内

5.5万kW(4.2MW機13基)

2023年1月(全面運転開始)

石狩湾新港内

11.2万kW(8MW機14基)

2024年1月1日

北九州港(響灘)

22万kW(9.6MW機25基)

2026年3月2日(営業運転開始)

国は、2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの案件形成を目標に掲げている。国土交通省の資料では、2024年12月時点で促進区域が10海域、基地港湾が7港とされている。風車1基あたりの出力は4MW級から10MW級へと大型化しており、1基の停止が発電量に与える影響も大きくなる。故障をいかに早く見つけ、いかに短い時間で直すかが、事業の収益を左右する。

運転開始から一定の期間は、風車メーカーが保守を担う契約になることが多い。その期間が終わった後に、発電事業者やグループの保守会社が自ら保守を担うかどうかで、必要な人材の数と種類が変わる。保守を内製化する計画がある企業ほど、運転開始の前から人材の確保と育成を始める必要がある。

O&Mの仕事を8つに分けると、技術者の業務と作業の担い手が見える

洋上風力のO&Mは、遠隔監視、定期保守、故障対応、ブレードの点検・補修、高圧電気、基礎・海底ケーブルの点検、保守計画・データ分析、海上輸送の8つに分けると、技術者が担う業務と、作業の担い手が担う業務を区別しやすい。人材の確保の手段は、この区別で大きく変わる。

業務

主な内容

中心になる担い手

遠隔監視

SCADAによる運転状態の監視、警報への一次対応、停止・再起動の判断

監視センターの技術者

定期保守

ナセル内の機器の点検、ボルトの締め付け確認、潤滑・消耗品の交換

風車のテクニシャン

故障対応

故障の原因調査、部品の交換、制御の調整

テクニシャンと技術者

ブレードの点検・補修

ドローンや目視での点検、前縁の浸食や損傷の補修

ブレードの専門技能者

高圧電気

洋上変電所・アレイケーブル・受変電設備の操作と保守、系統との調整

電気の技術者、電気主任技術者

基礎・海底ケーブルの点検

基礎の腐食・洗掘の確認、海底ケーブルの埋設状態の調査

ROV・ダイバー・海洋調査の技術者

保守計画・データ分析

状態監視(振動など)のデータ分析、故障の予兆の検出、部品の在庫と作業計画

信頼性・データの技術者

海上輸送

作業員輸送船(CTV)・支援船の運航、気象・海象を見た作業日の判断

船員、運航の管理者

洋上の風車での作業は、陸上と違って海が荒れれば近づけない。作業ができる日が限られるため、遠隔監視のデータで故障を事前に見つけ、部品と人員を揃えたうえで、穏やかな日に一度で直すことが求められる。そのため、作業の担い手と並んで、データを読み、作業を計画する技術者の役割が陸上よりも大きい。

基礎と海底ケーブルの点検には、ROVを使った水中の調査が欠かせない。ROVの技術者の確保はROVエンジニアの派遣をどう判断するかで扱っている。洋上変電所や系統との連系を担う電気の技術者は、陸上の送配電の経験者が移りやすい。送配電の技術者については送配電の技術者不足にどう備えるかで整理している。

GWOの訓練は、職務に合わせて基本安全・技術・救助・高電圧を組み合わせる

洋上風力の現場で働く人材には、Global Wind Organisation(GWO)の訓練が求められることが一般的で、その訓練は職務に応じて組み合わせる。基本安全訓練だけでなく、技術訓練、救助訓練、高電圧の訓練の基準も整えられている。

GWOが公表している主な訓練の基準は次のとおりである。

基準

内容

主な対象

基本安全訓練(BST)

応急手当、手作業での運搬、防火、高所作業、海上生存

洋上で働くすべての作業者・技術者

基本技術訓練(BTT)

機械、電気、油圧、ボルトの締め付け、据付の基本作業、危険なエネルギーの基本安全

風車のテクニシャン

上級救助訓練(ART)

風車内での負傷者の救助、ハブ・スピナー・ブレード内部からの救助

救助の役割を担うテクニシャン

高電圧(High Voltage)

高電圧設備の操作と安全化、高電圧ケーブルの敷設

試運転・保守のテクニシャン、ケーブル敷設の作業者

GWOによると、基本安全訓練の基準は2026年3月10日に第20版、基本技術訓練の基準は同日に第11版、高電圧の基準は2025年7月2日に第1版が公表されている。GWOは、基本技術訓練を受けただけでは、監督なしに油圧・機械・電気などの作業を行える者にはならないとしている。訓練は現場で働く前提であり、実務の能力は、メーカーや保守会社の社内訓練と現場での経験で身につける。

訓練の記録は、GWOのデータベース(WINDA)で管理される。採用の段階では、修了した訓練の種類と記録の有効期限を確認し、未修了の訓練については受講の時期と費用の負担を先に決めておく。各訓練には再訓練(リフレッシャー)の基準があり、記録が期限切れでは現場に入れない。最新の基準と有効期間は、GWOの公表する基準文書で確認してください。国内でも、GWO認定の訓練を提供する施設が整い始めている。

発電所の保安は、電気事業法の枠組みで考える

洋上風力の発電所の保守は、風車の機械的な保守だけでなく、電気事業法に基づく保安の枠組みの中で行われる。保安の責任者を誰が担うかは、O&Mの体制を設計するときの出発点になる。

経済産業省は、出力500kW以上の風力発電設備について、電気事業法の保安規制の内容を一覧にして示している。対象の設備では、保安規程の届出、電気主任技術者の選任、定期安全管理検査などが求められる。洋上の設備については、洋上設置に関する情報も別に示されている。具体的な要件と手続きは、経済産業省の「風力発電設備に関する電気事業法の保安規制について」のページと所管の産業保安監督部でご確認ください。

保安の責任者は、日本の電気主任技術者の免状を持つ者である必要がある。電気主任技術者の試験は日本語で行われるため、海外から迎えた技術者がすぐにこの役割を担うのは難しい。体制としては、日本人の電気主任技術者を保安の責任者に置き、その指揮の下で、高圧設備の点検計画、記録の管理、データの分析を外国人の技術者が担う形が現実的である。

労働安全衛生の面でも、高所での作業にはフルハーネス型の墜落制止用器具の特別教育、電気の取扱いには電気取扱業務の特別教育など、日本の法令に基づく教育が必要になる。GWOの訓練を修了していても、日本の法令上の教育は別に受ける必要がある点に注意する。

海外のO&M経験者は、データ分析と高圧電気、保守計画で活きる

欧州や台湾などで洋上風力のO&Mを経験した技術者や、陸上風力の保守と遠隔監視を経験した技術者は、データ分析、高圧電気、保守計画の業務で即戦力になりやすい。国内に洋上のO&Mの経験者がほとんどいない以上、海外の経験は大きな価値を持つ。

たとえばインドは陸上風力の導入量が大きく、陸上の風車の保守、SCADAによる遠隔監視、変電設備の保守を経験した技術者がいる。風車メーカーの多くは海外企業で、保守の手順書や警報のコード、部品の資料は英語で整えられていることが多い。英語で手順書を読み、メーカーの技術者と直接やりとりできる技術者は、日本の保守部門にとって貴重である。

項目

海外の経験が活きる点

日本で補う必要がある点

遠隔監視・データ分析

SCADAの警報と運転データの読み方、振動などの状態監視の分析

日本の系統運用と、発電事業者の報告の様式

高圧電気

洋上変電所・ケーブルの操作手順、高電圧の安全化の手順

電気事業法の保安の枠組み、電気主任技術者の指揮系統

保守計画

気象・海象を踏まえた作業計画、部品の在庫管理

日本の港湾と漁業関係者との調整、作業員輸送の手配

安全

GWOの訓練と、海外の現場の安全管理の手順

日本の法令に基づく特別教育、日本語での安全指示

実務では、海外経験のある技術者に、データ分析、保守計画、手順書の整備を任せ、日本人の技術者が保安の責任、港湾・漁業関係者・行政との調整を担う組み合わせが扱いやすい。安全に関わる指示は、日本語と英語の併記と図を組み合わせ、言語に依存しない形にしておく。

技人国と派遣で担えるO&Mの仕事、担えない仕事

O&Mの仕事のうち、遠隔監視とデータ分析、保守計画、高圧設備の技術管理、手順書の整備は、技人国の技術者や派遣で担いやすい。風車での作業そのものを主とする職務は技人国に当たりにくく、風車や基礎の修理・改造の作業は派遣の対象外になりうる。

技人国は、大学などで学んだ専門知識を使う業務が対象で、作業そのものを主とする職務は対象にならない。故障の原因を特定して修理の方法を決める、データから故障の予兆を見つけて作業を計画する、高圧設備の操作手順を作成して記録を管理する、といった業務は、機械工学・電気工学の知識を使う技術業務として組み立てやすい。一方、ナセル内での部品交換やボルトの締め付けを日々の主な仕事とする職務は、技人国の活動に当たりにくい。風車の作業を担う外国人のテクニシャンを受け入れる場合は、どの在留資格に当たるかを、業務の内容を具体的に示して出入国在留管理庁や行政書士に確認する。要件と2026年4月の改正の内容は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で解説している。

派遣で受け入れる場合、労働者派遣法が禁止する建設業務(工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊・解体の作業とその準備の作業)に当たる仕事は担わせられない。風車や基礎の修理・改造の作業は、これに当たりうる。監視、点検の計画、データの分析、技術管理など、作業を伴わない技術業務として業務を定めれば、派遣で受け入れられる。作業員輸送船の乗組員は船員法上の船員に当たり、労働者派遣法ではなく船員職業安定法のルールに従う。

O&Mの仕事

技人国の技術者

派遣での受け入れ

遠隔監視・データ分析

可

可

保守計画・部品管理・手順書の整備

可

可

高圧設備の技術管理(保安の責任者の指揮の下)

可

可(オンサイト)

故障の原因調査と修理方法の決定

可

可(作業を伴わない範囲)

風車・基礎の修理・改造の作業

主な職務にはできない

不可(建設業務に当たりうる)

作業員輸送船の乗組員

個別に確認

船員職業安定法の対象

弊社の建設分野の派遣はすべて客先の拠点に常駐するオンサイト型であり、O&Mの技術業務も、発電所の監視センターや保守拠点に常駐する形でご支援しております。

保守拠点の場所と着任時期を、運転開始から逆算する

O&Mの人材は、発電所に近い港の保守拠点に常駐することが多く、住まいと着任時期を運転開始の時期から逆算して決める必要がある。運転中の発電所が地方の港に多いことも、確保を難しくしている。

日本国内に住み、技人国で在留している技術者は、在留資格を変えずに転職でき、内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安になる。高度専門職1号ロで在留している技術者は転職の前に変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上を見込む。海外から招へいする場合は、在留資格認定証明書の審査と渡航の準備で、数か月から約6か月かかった例がある。これに、GWOの訓練と日本の法令に基づく特別教育、メーカーの社内訓練の期間が加わる。

メーカーの保守契約が満了する時期が決まっているなら、その1年以上前から、保守を引き継ぐ技術者を採用し、メーカーの技術者と並んで経験を積んでもらう計画を立てる。地方の港に住む前提の職務では、住まいの確保と家族の生活の支援も、定着の条件として計画に入れておく。

よくある質問

Q. 洋上風力のメンテナンスには、どんな人材が必要ですか。

遠隔監視とデータ分析の技術者、風車のテクニシャン、ブレードの専門技能者、高圧電気の技術者と電気主任技術者、基礎・海底ケーブルを調べるROVや海洋調査の技術者、保守計画の技術者、作業員輸送船の船員など、業務ごとに異なる人材が必要です。技術者が担う業務と作業の担い手が担う業務を分けて、確保の手段を考えてください。

Q. GWOの基本安全訓練を受ければ、洋上風力の保守作業ができますか。

基本安全訓練は、洋上で働く前提となる安全の訓練です。保守の作業には、基本技術訓練や上級救助訓練、高電圧の訓練など職務に応じた訓練と、メーカーや保守会社の社内訓練、現場での経験が必要です。GWOも、基本技術訓練だけでは監督なしに作業を行える者にはならないとしています。日本の法令に基づく特別教育も別に必要です。

Q. 洋上風力の保守に、電気主任技術者は必要ですか。

出力500kW以上の風力発電設備は電気事業法の保安規制の対象で、電気主任技術者の選任などが求められます。具体的な要件と手続きは、経済産業省の案内と所管の産業保安監督部で確認してください。保安の責任者には日本の免状が必要なため、海外から迎えた技術者は、責任者の指揮の下で技術業務を担う形が現実的です。

Q. 外国人の風車テクニシャンを技人国で受け入れられますか。

技人国は専門知識を使う技術業務が対象で、部品交換などの作業そのものを主とする職務は当たりにくいと考えられます。故障の原因調査、修理方法の決定、データ分析、保守計画など、技術者としての業務を中心に職務を組み立てる必要があります。作業を主とする職務での受け入れを検討する場合は、業務の内容を具体的に示して出入国在留管理庁や行政書士に確認してください。

Q. 洋上風力のO&Mの技術者を派遣で受け入れられますか。

遠隔監視、データ分析、保守計画、高圧設備の技術管理など、作業を伴わない技術業務であれば派遣で受け入れられます。風車や基礎の修理・改造の作業は、労働者派遣法が禁止する建設業務に当たりうるため、派遣の対象外になる可能性があります。作業員輸送船の乗組員は船員職業安定法の対象です。

Q. 海外の洋上風力の経験者に、日本語はどの程度必要ですか。

データ分析や保守計画、手順書の整備は、英語の資料とデータが中心になるため、日本人の確認役がいれば日本語の要件を抑えられます。港湾・漁業関係者・行政との調整や、現場の安全指示を担う場合は、より高い日本語力が必要です。安全の指示は日本語と英語の併記と図で、言語に依存しない形にしておくことをおすすめします。

まとめ

  • 国内では能代港・秋田港、石狩湾新港、北九州響灘の洋上風力発電所が運転を始め、O&Mの仕事は累積的に増える段階に入った。

  • O&Mを8つの業務に分け、技術者の業務と作業の担い手の業務を区別すると、確保の手段が決めやすくなる。

  • GWOの訓練は、基本安全・基本技術・上級救助・高電圧を職務に応じて組み合わせ、記録の有効期限を確認する。日本の法令に基づく特別教育は別に必要である。

  • 出力500kW以上の風力発電設備は電気事業法の保安規制の対象で、保安の責任者は日本の電気主任技術者が担う。

  • 海外の経験者は、データ分析、高圧電気、保守計画、手順書の整備で活きる。

  • 技人国と派遣は作業を伴わない技術業務で使い、修理・改造の作業や船員の業務とは線を引く。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、洋上風力の遠隔監視とデータ分析、保守計画、高圧設備の技術管理を担うエンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。O&M部門の業務の切り分けや要件づくりもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習や特定技能による外国人材の受け入れをご検討の場合は、優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。これまでの受け入れ実績をご覧のうえ、IBCAのお問い合わせフォームからご相談ください。

あわせて読みたい関連記事:「海底ケーブルエンジニアの確保」、「造船の技術者不足」、「プラントの試運転エンジニア」、「データセンター設備の保守人材」

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

グローバル建設エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

淡路グローバルゲートウェイ

福吉通商株式会社

建設AI・BIMエンジニア派遣/BPO

© 2026 福吉通商株式会社