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2026.10.28

特定技能とは──1号・2号の違い、19分野の一覧と受け入れ企業の義務【2026年版】

制度・法律

「特定技能で外国人を採れないか」という相談は、いまや製造業、建設業、外食業、介護など、ほとんどの現場を持つ業種から寄せられております。出入国在留管理庁の速報値では、特定技能1号の在留者は2026年7月末で43万2,016人となり、1年間で8万9,093人増えました。制度が始まった2019年4月からわずか7年あまりで、技能実習と並ぶ外国人労働者の主要な受け入れ経路になっております。

一方で、特定技能は「分野」「業務区分」「1号と2号」「支援義務」「協議会」など、他の在留資格にない仕組みが多く、全体像をつかまないまま手続きに入ると、受け入れたい業務がそもそも対象外だった、派遣では受け入れられなかった、という行き違いが起こります。2026年1月には分野が19に増え、2027年4月には技能実習に代わる育成就労制度も始まります。

この記事では、特定技能を初めて検討する経営層・人事部門の方に向けて、制度の目的、1号と2号の違い、19分野の一覧、試験と日本語の水準、受け入れ機関の義務と支援、育成就労開始後の位置づけ、技人国との使い分けを総論として整理いたします。建設分野に固有の受入計画やJACへの加入は特定技能「建設」の受け入れで扱っております。また、特定技能2号の移行要件、技能実習との違い、技人国との違いは、それぞれ弊社の個別記事で詳しくご説明しておりますので、本記事は制度全体の地図と、どの論点をどこで深掘りすべきかの案内に絞ります。

この記事の要点

  • 特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。1号は19分野、2号は11分野が対象です。

  • 1号は通算5年まで・家族帯同は原則不可・支援の対象、2号は更新回数の上限なし・要件を満たせば配偶者と子の帯同が可能で、支援の対象外です。

  • 1号の要件は、分野ごとの技能試験と、A2.2相当以上の日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト、日本語能力試験N4以上など)の合格です。技能実習2号を良好に修了した方は免除されます。

  • 受け入れ機関には、日本人と同等以上の報酬、1号への支援計画の作成と実施、出入国在留管理庁への随時・定期の届出、分野別協議会への加入が求められます。派遣は農業・漁業分野に限られます。

  • 2027年4月1日に育成就労制度が始まり、育成就労を修了した方が特定技能1号へ進む流れが基本になります。設計・開発・施工管理などの技術職は、特定技能ではなく技人国で受け入れます。

特定技能とは何か──人手不足分野で即戦力を受け入れる在留資格

特定技能は、人手不足が深刻な分野に限って、一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人を受け入れるための在留資格です。2019年4月に創設されました。

出入国在留管理庁の制度説明資料では、特定技能を「生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り」受け入れる制度と位置づけております。つまり、どの業種でも使える在留資格ではなく、政府が閣議決定で定めた「特定産業分野」の、さらに分野ごとに定められた「業務区分」の範囲でのみ就労できます。

技能実習が「技能の移転による国際貢献」を目的とした制度であるのに対し、特定技能ははじめから労働力の確保を目的としております。そのため、受け入れ機関が国内外で直接採用活動を行うことができ、同じ業務区分の中であれば本人の意思で転職することも認められております。

出入国在留管理庁の速報値では、2026年6月末の特定技能の在留者は44万4,256人(1号42万5,961人、2号1万8,295人)で、国籍別ではベトナムが39.8%、インドネシアが24.4%、ミャンマーが12.0%を占めております。特定技能所属機関は2025年12月末で6万2,996機関、登録支援機関は2026年6月末で1万1,456機関です。

特定技能1号と2号の違い

1号は「相当程度の知識又は経験」を要する業務、2号は「熟練した技能」を要する業務のための区分で、在留期間・家族帯同・支援の有無が大きく異なります。

比較項目

特定技能1号

特定技能2号

対象分野

19分野

11分野

技能水準

試験等で確認(技能実習2号修了者は免除)

試験等で確認

日本語能力水準

試験でA2.2相当以上を確認(介護・自動車運送業・鉄道の一部は別途要件)

B1相当以上を試験で確認(2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から適用。変更・更新申請での確認開始時期は検討中)

在留期間

3年を超えない範囲で個別に指定、通算で上限5年(相当の理由があれば6年)

3年・2年・1年または6か月ごとの更新、更新回数の上限なし

家族の帯同

基本的に認めない

要件を満たせば可能(配偶者・子)

支援

受け入れ機関または登録支援機関による支援の対象

支援の対象外

受入れ見込数

分野ごとに設定(全分野で80万5,700人、2029年3月末まで)

設定なし

在留者数(2026年6月末・速報値)

42万5,961人

1万8,295人

2号は2022年4月に初めて許可された区分で、在留者は特定技能全体の約4%にとどまります。2号では技能試験に加えて、分野によっては複数の作業員を指導しながら工程を管理する実務経験も求められます。2号の分野別の試験と移行手続きは、弊社の特定技能2号の個別記事で整理しております。

経営の観点では、1号だけを前提にすると「5年で入れ替わる」計画になります。中核の現場リーダーとして長く働いてもらうなら、1号の段階から2号への移行を見据えて配置と育成を組むかどうかが分かれ目になります。

特定技能の対象分野は19分野──2024年と2026年に追加

特定技能1号の対象は19分野です。2024年3月に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が、2026年1月23日の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が追加されました。

以前の資料には「12分野」「16分野」と説明しているものがあり、資料の時点によって分野数が異なります。2026年1月の閣議決定後の分野と、2026年7月末時点の1号在留者数は次のとおりです。

分野

1号受入れ見込数

1号在留者数(2026年7月末・速報値)

2号の対象

介護

126,900

81,436

対象外

ビルクリーニング

32,200

10,514

対象

リネンサプライ(2026年追加)

4,300

3

対象外

工業製品製造業

199,500

63,032

3区分のみ対象

建設

76,000

52,366

対象

造船・舶用工業

23,400

11,693

対象

自動車整備

9,400

5,332

対象

航空

4,900

2,823

対象

宿泊

14,800

2,771

対象

自動車運送業(2024年追加)

22,100

703

対象外

鉄道(2024年追加)

2,900

73

対象外

物流倉庫(2026年追加)

11,400

―

対象外

農業

73,300

44,952

対象

漁業

14,800

4,988

対象

飲食料品製造業

133,500

101,922

対象

外食業

50,000

49,290

対象

林業(2024年追加)

900

19

対象外

木材産業(2024年追加)

4,500

99

対象外

資源循環(2026年追加)

900

―

対象外

合計

805,700

432,016

11分野

出典:出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」、同「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)。受入れ見込数は2029年3月末までの数値です。

表から読み取れる経営上のポイントは2つあります。

  • 業務区分まで確認する:工業製品製造業は機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理など17の業務区分に分かれており、2号へ進めるのはこの3区分だけです。分野が該当しても、任せたい作業が業務区分に入っていなければ受け入れられません。

  • 見込数の充足状況を確認する:外食業は充足率が98.6%(2026年7月末速報値)に達し、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書の交付申請は不交付、特定技能1号への変更申請は原則不許可とされております(同分野の1号在留者の転職などは例外)。物流倉庫と資源循環は、準備が整い次第受け入れが始まる予定です。

各分野の最新の業務区分と運用は、出入国在留管理庁の特定技能制度のページと各分野の分野別運用方針でご確認ください。

特定技能1号の要件──技能試験と日本語試験

特定技能1号の要件は、18歳以上であること、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格していることが中心です。技能実習2号を良好に修了した方は、試験が免除されます。

技能試験は、分野の業務区分に対応する「特定技能1号評価試験」などで、分野によっては技能検定3級も使えます。日本語は、日本語教育の参照枠のA2.2相当以上が基準で、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)または日本語能力試験(N4以上)などで確認します。介護分野は介護分野の日本語の評価試験も必要になり、自動車運送業のバス・タクシーや鉄道の運輸係員はB1相当以上など、別途の水準が定められております。

技能実習2号を良好に修了した方は、同じ分野へ進む場合、技能試験と日本語試験の両方が免除されます。技能実習の職種と異なる分野で働く場合は、その分野の技能試験に合格する必要があります。

本人側には、技能・日本語の要件のほか、保証金を徴収されていないこと、違約金を定める契約を結んでいないこと、自ら負担する費用の内容を理解していることなども求められます。採用時には、送出し側でどのような費用を負担しているかを本人に確認しておくことが、後のトラブル予防になります。

受け入れ機関の基準と義務──雇用契約・支援・届出・協議会

特定技能の受け入れ機関には、適切な雇用契約、機関の適格性、支援の体制と計画の4つの基準が課され、受け入れ後も契約の履行・支援・届出の義務が続きます。

出入国在留管理庁の資料では、受け入れ機関の基準として、報酬額が日本人と同等以上であることなど雇用契約が適切であること、5年以内に出入国・労働法令の違反がないことなど機関自体が適切であること、外国人が理解できる言語で支援できる体制があること、生活オリエンテーションなどを含む支援計画が適切であることを挙げております。

義務・手続き

内容

時期

雇用契約

報酬は日本人と同等以上、原則として直接雇用

申請前に締結

1号特定技能外国人支援計画

法令で定める10項目の支援の内容・方法を定め、在留資格の申請時に提出

申請時に作成、受け入れ後に実施

随時の届出

雇用契約の変更・終了・新規締結、支援計画の変更、支援委託契約の締結・変更・終了、受け入れ困難時など

事由が生じたとき

定期の届出

受け入れ・活動・支援の実施状況

4月1日〜翌3月31日分を、翌4月1日〜5月31日に提出

分野別協議会への加入

分野所管省庁が設置する協議会に加入(建設・工業製品製造業は登録法人への加入も)

分野ごとの定めによる

支援の10項目は、事前ガイダンス、出入国の際の送迎、住居の確保や生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、行政手続の支援、日本語学習の支援、相談・苦情への対応、日本人との交流の支援、転職の支援、定期的な面談です。受け入れ機関は支援計画の全部または一部を登録支援機関に委託でき、全部を委託すれば支援体制の基準を満たすものとみなされます。届出の不履行や虚偽の届出は罰則の対象です。

雇用形態は、特定技能制度での労働者派遣が農業分野と漁業分野のみに認められており、製造業や建設業では受け入れ企業による直接雇用になります。人数枠は原則としてありませんが、介護分野と建設分野には分野ごとの上限があります。

自社で支援体制を持たない企業が初めて受け入れる場合、支援計画の作成・実施と届出は、登録支援機関・監理団体へご相談いただくのが現実的です。

受け入れまでの流れと期間の考え方

受け入れまでの流れは、国内在住者を採用するか、海外から呼び寄せるかで分かれます。どちらも、雇用契約と支援計画を整えたうえで在留資格の申請を行う点は共通しております。

  • 海外から呼び寄せる場合:本人が国外で技能試験と日本語試験に合格(または技能実習2号修了で免除)→雇用契約の締結→事前ガイダンス・健康診断→受け入れ機関が在留資格認定証明書を申請→本人が在外公館で査証を申請→入国、在留カードの交付。

  • 国内に在留している方を採用する場合:留学生や技能実習2号の修了者などが対象で、雇用契約と事前ガイダンスのあと、本人が在留資格の変更許可を申請します。在留資格の変更は本人申請が原則です。

入国または在留資格の変更のあとは、生活オリエンテーションの受講、住民登録、給与口座の開設、住居の確保などを遅滞なく行います。在留資格の変更や更新の手数料は2026年10月1日に改定され、在留期間に応じた額になっておりますので、最新の金額は出入国在留管理庁の案内でご確認ください。

審査期間は在留資格と時期によって変動します。出入国在留管理庁は在留審査の処理期間を毎月公表しておりますので、着任日は直近の公表値と書類準備の期間から逆算して設定することをおすすめいたします。

2027年4月の育成就労開始後、特定技能はどう位置づけられるか

2027年4月1日から技能実習に代わって育成就労制度が始まり、「育成就労で3年間育成し、特定技能1号へ移行する」流れが外国人材の受け入れの基本形になります。特定技能そのものは存続し、育成就労の出口として役割が大きくなります。

出入国在留管理庁の資料では、育成就労は特定技能1号水準の技能を持つ人材の育成・確保を目的とし、期間は通算3年です。育成就労の終了時に求められる技能水準と日本語能力水準は、特定技能1号と同等とされております。育成就労の対象分野は、特定技能の19分野から自動車運送業と航空を除いた分野です。

比較項目

技能実習(団体監理型)

育成就労(監理型)

特定技能(1号)

目的

技能等の移転による国際貢献

特定技能1号水準の人材の育成・確保

人手不足分野での即戦力の確保

在留期間

最長5年(1号〜3号)

通算3年

通算5年(相当の理由で6年)

技能・日本語の確認

入国時の試験なし

就労開始時・1年経過時・終了時に段階的に確認

技能試験と日本語試験(A2.2相当以上)

支援・監理

監理団体

監理支援機関

登録支援機関(委託は任意)

転籍・転職

原則不可

一定の要件のもとで本人意向による転籍が可能

同一業務区分内などで転職可能

人数枠

常勤職員数に応じた枠あり

常勤職員数に応じた枠あり

原則なし(介護・建設を除く)

企業にとっての実務上の変化は、育成就労の段階から転籍の可能性を前提にした処遇と育成が必要になること、そして特定技能1号へ移るための試験に計画的に合格させることです。技能実習からの移行の経過措置や申請の期限は育成就労はいつからかで、建設分野での変化は育成就労で建設の受け入れはどう変わるかで整理しております。

特定技能と技人国の使い分け──技術職は特定技能では受け入れられない

特定技能は現場の技能を要する業務のための在留資格で、設計、開発、生産技術、品質保証、施工管理といった専門知識を使う技術職は、技術・人文知識・国際業務(技人国)で受け入れます。

同じ工場や建設現場でも、ラインでの加工・組立てや現場の施工作業は特定技能、図面を描く・工程を設計する・データを解析するといった業務は技人国、という切り分けになります。特定技能の方に、分野の業務と関係のない事務やITの業務を主に担っていただくことはできませんし、技人国の方に単純作業を主に担っていただくこともできません。

任せたい業務

想定する在留資格

判断のポイント

機械加工・組立て、溶接、塗装などライン作業

特定技能(工業製品製造業)

業務区分に入っているか

型枠・鉄筋・内装など建設現場の施工作業

特定技能(建設)

受入計画の認定など分野固有の手続き

施工管理、施工図・BIM・CADの作成、設計

技人国

専攻または実務経験と業務の関連性

回路設計、プロセスエンジニア、ソフトウェア開発

技人国

学位または実務経験で要件を満たす

生産技術、品質管理、設備保全の計画

技人国

現場作業が主にならない職務設計

技人国は分野の限定がなく、在留期間の更新に上限もなく、家族の帯同もできます。また、特定技能では認められない派遣での受け入れが可能です。2026年4月15日施行の改正で、カテゴリー3・4の機関が対人業務で受け入れる場合にCEFR B2相当の言語能力の立証が必要になった点は、技人国の2026年4月改正で解説しております。建設技術者の線引きは建設技術者を「技人国」で受け入れる実務をご覧ください。

受け入れを判断するときのチェックリスト

特定技能で受け入れるかどうかは、「業務が分野・業務区分に入るか」「直接雇用と支援の体制を用意できるか」「5年後の姿をどう描くか」の3点で判断いたします。

  • 任せたい作業が、19分野のどの分野の、どの業務区分に当たるかを分野別運用方針で確認したか。

  • その分野の受入れ見込数に余裕があるか、停止措置などが出ていないか。

  • 直接雇用で、日本人と同等以上の報酬を設定できるか(派遣は農業・漁業のみ)。

  • 支援10項目を自社で実施するか、登録支援機関に委託するかを決めたか。

  • 分野別協議会への加入と、随時・定期の届出の担当者を決めたか。

  • 5年で帰国する前提か、2号への移行や他の在留資格への変更を見据えるかを決めたか。

  • 任せたい業務の中に、設計・解析・管理など技人国で受け入れるべき技術職が混ざっていないか。

最後の点は見落とされやすいところです。現場の人手不足と技術者の不足が同時に起きている企業では、特定技能で現場の担い手を、技人国で現場を設計・管理するエンジニアを、それぞれ別の経路で確保する組み合わせが有効です。日本在住の技人国エンジニアを中途採用する際の確認事項はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで整理しております。

あわせて読みたい関連記事:「特定技能2号とは」、「特定技能と技能実習の違い」、「特定技能と技人国の違い」、「特定技能の対象分野一覧」、「特定技能の定期届出・随時届出とは」

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 特定技能とは、簡単にいうとどのような在留資格ですか。

人手不足が深刻な19の特定産業分野で、試験などで一定の技能と日本語能力を確認した外国人が、即戦力として現場の業務に従事するための在留資格です。2019年4月に創設され、1号と2号の2つの区分があります。

Q. 特定技能の分野はいくつありますか。

2026年1月23日の閣議決定後、1号は19分野、2号は11分野です。2024年3月に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業、2026年1月にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環が追加されました。物流倉庫と資源循環は、準備が整い次第受け入れが始まる予定です。

Q. 特定技能1号と2号の違いは何ですか。

1号は通算5年まで、家族の帯同は基本的に認められず、受け入れ機関による支援の対象です。2号は更新回数の上限がなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同が可能で、支援の対象外です。2号には熟練した技能の試験に加え、分野によっては指導・工程管理の実務経験が求められます。

Q. 特定技能に必要な日本語レベルはどのくらいですか。

1号は日本語教育の参照枠でA2.2相当以上が基準で、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上などで確認します。介護、バス・タクシー、鉄道の運輸係員には別途の水準があります。2号は、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から、B1相当以上を試験で確認することとされております。在留資格の変更・更新の申請で確認を始める時期は、出入国在留管理庁が検討中としております。

Q. 特定技能の外国人を派遣で受け入れることはできますか。

特定技能制度での労働者派遣は、農業分野と漁業分野のみ認められております。製造業や建設業などでは、受け入れ企業による直接雇用になります。技術職を派遣で受け入れる場合は、技人国の在留資格で就労するエンジニアが対象になります。

Q. 育成就労が始まると特定技能はなくなりますか。

なくなりません。2027年4月1日に技能実習に代わって育成就労制度が始まり、育成就労を修了した方が特定技能1号へ進む流れが基本になります。育成就労の終了時に求められる技能・日本語の水準は、特定技能1号と同等とされております。

Q. エンジニアや技術者を特定技能で採用できますか。

設計、開発、生産技術、施工管理などの専門知識を使う業務は、特定技能の対象ではなく、技術・人文知識・国際業務(技人国)で受け入れます。特定技能は分野ごとの業務区分に定められた現場の業務に限られます。

まとめ

  • 特定技能は、人手不足の特定産業分野で即戦力の外国人を受け入れる在留資格で、1号は19分野、2号は11分野が対象である。

  • 1号は通算5年・家族帯同は原則不可・支援の対象、2号は更新上限なし・家族帯同可・支援の対象外で、2026年6月末の在留者は1号42万5,961人、2号1万8,295人(速報値)。

  • 1号の要件は技能試験とA2.2相当以上の日本語試験で、技能実習2号の良好な修了者は免除される。分野だけでなく業務区分と受入れ見込数の状況まで確認する。

  • 受け入れ機関には、同等以上の報酬での直接雇用、支援計画の作成と実施、随時・定期の届出、協議会への加入が求められる。派遣は農業・漁業のみである。

  • 2027年4月からは育成就労を経て特定技能1号へ進む流れが基本になる。

  • 設計・開発・施工管理などの技術職は技人国で受け入れ、現場の担い手と技術者を別の経路で確保する組み合わせが有効である。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、特定技能ではなく、技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格で就労する外国人エンジニアの派遣と人材紹介をご支援しております。半導体のプロセス・設計、AI・ソフトウェア、建設のBIM・CAD・設計・施工管理など、現場を設計し管理する技術職のエンジニアをお探しの際は、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介を含めてご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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