育成就労はいつから?技能実習からの移行・経過措置・申請期限【2026年版】
制度・法律
来年度の技能実習生の受入れ計画を役員会に上げようとしたところで、「来年4月から制度が変わるのに、今の計画のままでよいのか」と質問される。監理団体からは育成就労の案内が届いているが、今いる実習生はどうなるのか、今から技能実習で申請してよいのか、育成就労の申請はいつまでに出せばよいのかが、資料ごとに書き方が違って整理できない。判断を先送りすると、受入れの時期そのものがずれる。
問題は、技能実習から育成就労への移行を「制度の切り替え日」だけで捉えている点にある。実際には、施行日の前後に複数の期限が重なっており、それぞれに意思決定が必要になる。技能実習の新規計画には申請の締切があり、既存の実習生には次の段階へ進める条件がある。育成就労のほうは、施行日前から申請の受付が始まっており、申請できる期間にも幅がある。しかも、在留中の技能実習生を育成就労へ切り替えること(いわゆる横滑り)はできない。
この記事では、2027年4月1日に施行される育成就労制度への移行スケジュールを、企業の意思決定カレンダーとして整理します。出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構の公表資料で確認できる日付だけを使い、技能実習の経過措置、育成就労の施行日前申請、受入れの前提条件、技能実習と育成就労のどちらで受け入れるかの判断までを扱います。
この記事の要点
育成就労制度は2027年4月1日から運用が始まる。施行日以降、技能実習計画の認定申請は行えない。
技能実習の新規受入れは、2027年3月31日までに計画の認定申請をし、2027年6月30日までに実習を開始する場合に限られる。外国人技能実習機構は、1号の計画申請を2027年2月までに行うよう求めている。
在留中の技能実習生が在留資格を育成就労へ変更することはできない。技能実習生は技能実習のルールのまま、要件を満たせば次の段階まで進む。
育成就労計画の施行日前申請は2026年9月1日に始まり、就労開始予定日の7か月前から5か月前までに申請する。2027年4月1日開始なら2026年9月1日〜11月1日が申請期間になる。
育成就労は受入れ企業による直接雇用が原則で、労働者派遣が認められるのは農業分野と漁業分野のみである。
育成就労は2027年4月1日に始まる
育成就労制度は、2027年4月1日から運用が始まる。出入国在留管理庁の資料によれば、根拠となる改正法は2024年6月21日に公布され、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野での人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設された。
制度の骨格は次のとおりである。育成就労外国人ごとに育成就労計画を作成し、外国人育成就労機構の認定を受ける。期間は原則3年以内で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成することが目的とされる。監理団体は「監理支援機関」に改められ、技能実習制度の監理団体であっても、監理支援機関の許可を受けなければ監理支援事業を行えない。受入れ対象の育成就労産業分野は、2026年7月時点で17分野とされている。
経営上の意味は明確だ。2027年4月以降の新規受入れは、原則として育成就労で設計することになる。技能実習で受け入れられるのは、施行日前の手続きで経過措置の対象に入った人に限られる。
技能実習から育成就労への「横滑り」はできない
在留中の技能実習生を、施行日以降に育成就労へ切り替えることはできない。出入国在留管理庁と厚生労働省の説明資料は、技能実習生が「育成就労」に在留資格を変更することはできないと明記している。経過措置で施行日後も技能実習を続ける人には技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労に移行することはできない。
これは受入れ計画に2つの影響を持つ。第一に、今いる技能実習生は、技能実習のまま次の段階まで進めるか、条件を満たして特定技能1号へ移行するかの2つの道になる。育成就労の3年間の枠に途中から乗り換える選択肢はない。第二に、施行日前に技能実習を終えて出国した人は、技能実習生として再度入国することはできない。ただし同庁の資料では、技能実習を行っていた期間や職種によっては、育成就労外国人として再度入国できる場合があるとされている。
「技能実習で入れておけば、制度が変わったら育成就労に切り替えればよい」という前提は成り立たない。受入れの在留資格は、入口の時点で決まると考えるべきである。
技能実習の経過措置を正確に押さえる
経過措置で施行日以降も技能実習を行えるのは、施行日時点で技能実習を行っている人と、施行日前に計画の認定申請をして施行日から3か月以内に実習を開始する人である。外国人技能実習機構の案内をもとに、段階ごとの要件を整理する。
段階 | 施行日(2027年4月1日)以降も行える条件 | 企業側の注意点 |
|---|---|---|
1号技能実習(新規) | 2027年3月31日までに認定申請した計画に基づき、2027年6月30日までに実習を開始 | 機構は2027年2月までの申請を求めている |
2号技能実習 | 2027年6月30日までに1号技能実習を開始している | 1号修了後、施行日以降も2号へ移行できる |
3号技能実習 | 2027年4月1日時点で2号技能実習を1年以上行っている | 2号の開始が遅くとも2026年4月1日である必要 |
在留期間の更新 | 技能実習の在留資格で在留している人は引き続き更新可 | 技能実習以外へ変更すると技能実習には戻れない |
最も注意すべきは1号の申請時期である。1号技能実習計画の認定申請は2027年3月31日まで可能だが、機構は、2027年3月以降に申請した場合は審査や入国手続きに時間を要し、2027年6月30日までに上陸許可を受けられない可能性があるとして、2027年2月までの申請を求めている。施行日以降は技能実習計画の認定申請自体ができない。
3号への移行も狭くなる。出入国在留管理庁は、3号に移行するには施行日時点で2号技能実習の活動を1年以上行っている必要があり、そのためには遅くとも2026年4月1日に2号を開始している必要があるとしている。この日付はすでに過ぎた。機構は、2025年4月2日以降に新たに入国した技能実習生は3号に移行できない可能性があると案内しており、その場合でも条件を満たせば特定技能1号へ移行できるとしている。
育成就労の施行日前申請はすでに始まっている
育成就労の手続きは、施行日を待たずに始まっている。監理支援機関の許可と育成就労計画の認定の2つについて、外国人技能実習機構が施行日前申請を受け付けている。
監理支援機関の許可の施行日前申請は、2026年4月15日に受付が始まった。機構は申請の集中を見込み、施行日から監理支援事業を行うことを希望する場合は2026年9月30日までに申請するよう求めている。許可証の郵送は2027年4月以降の予定とされる。
育成就労計画の認定の施行日前申請は、2026年9月1日に受付が始まった。申請は、育成就労を開始する予定日の7か月前から5か月前までの間に行う。機構の例示では、2027年6月1日に開始する場合の申請期間は2026年11月1日から2027年1月1日までである。審査結果は2027年4月1日以降に順次郵送される。
手続き | 受付開始 | 申請の目安 | 提出先 |
|---|---|---|---|
監理支援機関の許可(施行日前申請) | 2026年4月15日 | 施行日から事業を行うなら2026年9月30日まで | 機構本部審査課分室 |
育成就労計画の認定(施行日前申請) | 2026年9月1日 | 開始予定日の7か月前〜5か月前 | 申請者の住所地を担当する機構の地方事務所・支所 |
1号技能実習計画の認定(技能実習制度) | ― | 機構は2027年2月までを要請、法的には2027年3月31日まで | 機構の地方事務所・支所 |
監理型の育成就労では、受入れ企業の計画申請に前提条件がある。機構の案内では、監理支援を行う法人が技能実習法に基づく監理団体の許可を受けており、かつ監理支援機関の許可の施行日前申請を行っている必要があり、申請時に受理票の写しを提出する。監理支援機関の許可が出なければ、育成就労計画も認定されない。取引先の監理団体が監理支援機関の申請を済ませているかどうかは、最初に確認すべき事項である。
送出しの手続きも変わる。二国間取決めで推薦状を発行することとされている国からの受入れでは、施行日前申請を含め、申請時に送出国の公的機関が作成した推薦状を対象者ごとに提出する必要がある。機構は、協議中の国のうち推薦状を発行するとしている国として、インドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスの5か国を挙げている。
企業の意思決定カレンダー
以上を、企業が判断すべき時期ごとに並べる。今日(2026年9月27日)時点で、すでに過ぎた期限と、これから来る期限を分けて確認する。
時期 | 出来事 | 企業が決めること |
|---|---|---|
2026年4月1日(経過) | 3号へ進むための2号開始の実質的な期限 | 3号に進めない実習生の特定技能移行を検討 |
2026年4月15日(開始済み) | 監理支援機関の施行日前申請の受付開始 | 取引先の監理団体の申請状況を確認 |
2026年9月1日(開始済み) | 育成就労計画の施行日前申請の受付開始 | 2027年4月開始なら11月1日までに申請 |
2026年9月30日 | 施行日から監理支援事業を行う場合の申請目安 | 監理団体の対応可否で受入れ時期を判断 |
2027年2月末 | 機構が求める1号技能実習計画の申請期限 | 技能実習で入れるかの最終判断 |
2027年3月31日 | 技能実習計画の認定申請の最終日 | 以降は技能実習の新規申請不可 |
2027年4月1日 | 育成就労制度の施行 | 新規受入れは育成就労で運用 |
2027年6月30日 | 経過措置による1号技能実習の開始期限 | 入国が遅れた場合の代替策を用意 |
実務上の要点は、2027年4月の受入れを育成就労で行うなら、2026年10月末ごろまでに計画申請の準備を終える必要があるということだ。書類の準備には送出機関、監理団体、分野別協議会など複数の関係者が関わる。2027年夏以降の受入れであれば、開始予定日から逆算して7か月前に申請書類がそろっている状態を目指す。
育成就労の前提は直接雇用、派遣は農業・漁業のみ
育成就労は受入れ企業が直接雇用することが前提であり、派遣による受入れは原則としてできない。出入国在留管理庁の資料は、特定技能制度と育成就労制度における労働者派遣は農業分野と漁業分野のみ認められると明記している。季節による繁閑が大きい分野に限った例外であり、製造業や建設業などで派遣の形を取ることはできない。
項目 | 育成就労の取扱い | 出典 |
|---|---|---|
雇用形態 | 受入れ企業による雇用(派遣は農業・漁業分野のみ) | 出入国在留管理庁 |
期間 | 原則3年以内 | 出入国在留管理庁 |
対象分野 | 育成就労産業分野(2026年7月時点で17分野) | 出入国在留管理庁 |
就労開始までの日本語 | A1相当以上の試験合格、またはそれに相当する日本語講習の受講 | 出入国在留管理庁 |
本人意向による転籍 | 分野ごとに1年または2年の制限期間を経過し、技能・日本語の試験に合格するなどの要件を満たした場合 | 出入国在留管理庁 |
分野別協議会 | 受入れ企業は加入が義務 | 外国人技能実習機構 |
本人意向による転籍が一定の条件で認められる点は、技能実習との大きな違いである。受入れ企業にとっては、育成期間中の処遇と職場環境が定着を左右する度合いが高まる。監理支援機関の選び方は監理団体・登録支援機関の比較で整理している。
技能実習で入れるか、育成就労で入れるか
2027年前半の受入れは、技能実習と育成就労のどちらで入れるかの選択になる。判断の軸は、入国時期の確実性と、その後のキャリアの道筋である。
観点 | 技能実習(経過措置) | 育成就労 |
|---|---|---|
申請の期限 | 計画申請は2027年3月31日まで(機構は2月までを要請) | 開始予定日の7〜5か月前に施行日前申請 |
入国・開始の期限 | 2027年6月30日まで | 施行日以降、計画認定後 |
3号への移行 | 施行日時点で2号1年以上の人に限られる | 制度上の3号はない |
特定技能1号への移行 | 条件を満たせば可能 | 3年間で特定技能1号水準を目指す設計 |
転籍 | 原則不可(やむを得ない場合を除く) | 一定の条件で本人意向の転籍が可能 |
制度の先行き | 新規は経過措置の範囲のみ | 今後の標準 |
2027年6月30日までに確実に入国できる見込みがあり、既存の技能実習の体制で受け入れたい場合は技能実習、それ以外は育成就労で設計するのが基本になる。技能実習の申請が2027年3月にずれ込むと、入国が6月30日に間に合わず、受入れ自体が成立しないリスクがある。迷う場合は、育成就労での計画申請の準備を並行して進めておく。
建設分野での育成就労の要件や受入れ人数の考え方は建設分野の育成就労で詳しく扱っている。
特定技能・技術職の受入れとの組み合わせ
育成就労は、特定技能1号へつなげることを前提に設計された制度である。出入国在留管理庁の資料では、育成就労終了時と特定技能1号に求められる技能水準と日本語能力水準は同等とされる。技能実習で在留中の人も、条件を満たせば特定技能1号へ移行できる。建設分野の特定技能については特定技能「建設」の概要で整理している。
一方、育成就労と特定技能は現場の技能者を育て、確保するための制度である。設計、施工管理、BIM、生産技術といった技術職は、技術・人文知識・国際業務などの別の在留資格で受け入れる。技能者の受入れ計画と技術者の採用計画は、在留資格も、関わる機関も、立ち上がりまでの期間も異なる。要員計画全体の中でそれぞれの時期を並べておくと、判断が遅れない。業界全体の人手不足への打ち手は建設業の人手不足対策で扱っている。
よくある質問
Q. 育成就労はいつから始まりますか
2027年4月1日から運用が始まります。出入国在留管理庁の資料によれば、根拠となる改正法は2024年6月21日に公布されました。施行日前から手続きは始まっており、監理支援機関の許可の施行日前申請は2026年4月15日、育成就労計画の認定の施行日前申請は2026年9月1日に受付が開始されています。
Q. 今いる技能実習生を育成就労に切り替えられますか
切り替えられません。出入国在留管理庁と厚生労働省の説明資料は、技能実習生が「育成就労」に在留資格を変更することはできないと明記しています。施行日時点で技能実習を行っている人は、技能実習のルールのまま、要件を満たせば次の段階まで進めます。条件を満たせば特定技能1号へ移行する道もあります。
Q. 技能実習の新規受入れはいつまで申請できますか
技能実習計画の認定申請は2027年3月31日までで、施行日以降は申請できません。経過措置の対象になるのは、実習の開始日が2027年6月30日以前で、原則として同日までに入国する場合です。外国人技能実習機構は、3月以降の申請では入国が間に合わない可能性があるとして、1号の計画申請を2027年2月までに行うよう求めています。
Q. 技能実習2号の実習生は3号に進めますか
2027年4月1日時点で2号技能実習を1年以上行っている場合に限られます。出入国在留管理庁は、そのためには遅くとも2026年4月1日に2号を開始している必要があるとしています。外国人技能実習機構は、2025年4月2日以降に入国した技能実習生は3号に移行できない可能性があると案内しています。3号に進めない場合は、特定技能1号への移行を検討します。
Q. 2027年4月に育成就労で受け入れるには、いつ申請すればよいですか
育成就労計画の施行日前申請は、就労開始予定日の7か月前から5か月前までの間に行います。2027年4月1日開始であれば、2026年9月1日から11月1日までが申請期間です。監理型の場合、監理支援機関が施行日前申請を済ませている必要があり、機構は施行日から事業を行う場合の申請を2026年9月30日までとするよう求めています。
Q. 育成就労の外国人を派遣で受け入れられますか
原則としてできません。出入国在留管理庁の資料は、特定技能制度と育成就労制度で労働者派遣が認められるのは農業分野と漁業分野のみとしています。それ以外の分野では、受入れ企業が育成就労外国人を直接雇用し、育成就労計画に沿って育成します。派遣の形で人材を確保したい場合は、在留資格そのものから見直す必要があります。
Q. 施行日前に帰国した元技能実習生を再び受け入れられますか
技能実習生として再度入国することはできません。出入国在留管理庁の資料によれば、施行日前に技能実習を終えて出国している場合、技能実習生としての再入国はできませんが、技能実習を行っていた期間や職種によっては、育成就労外国人として再度入国できる場合があります。個別の可否は、職種や期間に応じて監理支援機関と確認してください。
Q. 技能実習制度はいつ廃止されますか。
技能実習制度は、2027年4月1日の育成就労制度の施行により発展的に解消され、同日以降は技能実習計画の認定申請ができなくなります。ただし経過措置により、施行日時点で技能実習を行っている人や、2027年3月31日までに計画の認定申請をして2027年6月30日までに実習を開始する人は、施行日以降も技能実習を続けられます。このため、技能実習生が職場からすぐにいなくなるわけではありません。新しく受け入れる場合は、原則として育成就労で計画を立てることになります。
Q. 育成就労制度の、企業側のデメリットや注意点は何ですか。
企業側の主な注意点は、本人の意向による転籍が一定の条件で認められること、派遣での受入れが農業・漁業分野に限られること、監理型では監理支援機関の許可が前提になることの3点です。転籍は分野ごとに1年または2年の制限期間の経過と、技能・日本語の試験合格などが条件で、育成期間中の処遇と職場環境が定着を左右いたします。このほか、受入れ企業には分野別協議会への加入が義務づけられ、就労開始までにA1相当以上の日本語の試験合格または講習の受講が求められます。
まとめ
育成就労は2027年4月1日に施行される。施行日以降は技能実習計画の認定申請ができない。
在留中の技能実習生を育成就労へ切り替える「横滑り」はできない。技能実習のルールのまま進むか、特定技能1号へ移行する。
技能実習の新規受入れは、2027年3月31日までの申請と2027年6月30日までの開始が条件。実務上の申請期限は2027年2月末と考える。
育成就労計画の施行日前申請は2026年9月1日に始まり、開始予定日の7〜5か月前に申請する。2027年4月開始なら11月1日が申請期間の終わりになる。
監理型では監理支援機関の施行日前申請が前提。取引先の監理団体の対応状況を最初に確認する。
育成就労は直接雇用が原則で、派遣は農業・漁業分野のみ認められる。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、設計・施工管理・BIMなどの技術職の外国人材のご紹介・派遣をご支援しております。育成就労については、弊社関連の監理団体と連携し、受入れのご相談を承っております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


