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2026.10.28

特定技能と技能実習の違い──目的・転籍・日本語・人数枠・費用・支援体制を比較

制度・法律

来年度の採用計画を議論する会議で、製造部長は「技能実習で毎年3人」、総務部長は「これからは特定技能で即戦力を」と主張した。どちらも外国人の現場の技能者を受け入れる制度だが、比べるための共通の物差しが社内にない。転職されるリスク、日本語の水準、受け入れられる人数、毎月の費用、社内で担う支援の範囲が、制度ごとにどう違うのかを一枚で示せなければ、結論は出ない。

技能実習と特定技能は、出発点から違う制度である。技能実習は開発途上国等への技能移転を目的とする国際貢献の制度であり、特定技能は人手不足が深刻な分野で一定の専門性・技能を持つ即戦力を受け入れる制度である。出入国在留管理庁の資料によれば、令和7年末の技能実習生は456,618人、令和8年6月末の特定技能の在留者は444,256人(速報値)と、ほぼ同じ規模に並んでいる。そして2027年4月1日には、技能実習が育成就労に置き換わり、「育成就労から特定技能へ」という一本の道筋に組み直される。

この記事では、特定技能と技能実習の違いを、受け入れ企業が判断に使う観点ごとに比較いたします。目的と在留期間、技能・日本語の水準、転籍・転職、人数枠、費用、支援体制を順に扱い、技能実習から特定技能への移行と、育成就労の施行後の姿までを整理します。技能実習と育成就労の違いは育成就労で建設の受け入れはどう変わるかで、特定技能「建設」の受け入れ手順は特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで扱っているため、本記事は2つの制度の比較に絞ります。

この記事の要点

  • 技能実習の目的は技能移転による国際貢献、特定技能の目的は人手不足分野での即戦力の確保である。期間は技能実習が最長5年、特定技能1号が通算5年、2号は上限なし。

  • 技能実習は入国時の技能・日本語の試験がなく(介護を除く)、特定技能1号は技能試験とA2.2相当以上の日本語試験の合格が必要になる。技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除される。

  • 技能実習は転籍が原則不可で、特定技能は同一の業務区分内などで転職できる。

  • 技能実習には常勤職員数に応じた人数枠があり、特定技能は介護と建設を除いて人数枠がない。建設分野の特定技能1号は常勤職員の総数が上限になる。

  • 技能実習は監理団体が監理し、特定技能1号は受入れ機関が支援を行い、登録支援機関へ委託できる。2027年4月からは育成就労(監理支援機関)から特定技能へとつながる。

結論──技能実習は「技能移転」、特定技能は「即戦力の確保」

特定技能と技能実習の最も大きな違いは、制度の目的である。技能実習は日本で修得した技能を母国へ持ち帰ってもらう制度であり、特定技能は日本の人手不足分野で働いてもらうための制度である。

この目的の違いから、ほかの違いが導かれる。技能実習は「育成」が前提のため、入国時に技能を問わず、計画に沿って段階的に試験を受けさせる。転籍は原則として認めず、監理団体が実習の適正さを監理する。特定技能は「即戦力」が前提のため、入国時に試験で技能と日本語を確認し、同じ業務区分の中であれば転職を認める。監理団体は置かず、受入れ機関自身が生活面の支援を担う。

経営の判断としては、「育てる前提で、一定期間は同じ職場で働いてもらう」なら技能実習(2027年4月以降は育成就労)、「一定の技能を持つ人を、職場を選ばれる前提で採る」なら特定技能という整理になる。

一覧で比べる──特定技能と技能実習の違い

出入国在留管理庁の制度説明資料(令和8年9月29日更新)の制度比較をもとに、主な違いを整理する。

観点

技能実習(団体監理型)

特定技能1号

目的

技能移転による国際貢献

人手不足分野での即戦力の確保

在留期間

1号1年以内・2号2年以内・3号2年以内(最長5年)

通算5年(相当の理由がある場合は6年)

入国時の試験

なし(介護職種のみ日本語要件あり)

技能試験と日本語試験(技能実習2号を良好に修了した人は免除)

転籍・転職

原則不可(倒産等やむを得ない場合や2号から3号への移行時は可)

同一の業務区分内などで転職可能

受入れ人数枠

常勤職員の総数に応じた人数枠あり

人数枠なし(介護分野、建設分野を除く)

監理・支援

監理団体が監理(許可制)

受入れ機関が支援。登録支援機関に委託可(登録制)

マッチング

通常は監理団体と送出機関を通じて行う

受入れ機関が直接採用、または国内外のあっせん機関を通じて採用

家族の帯同

在留資格「家族滞在」の対象外

基本的に認めない(2号は要件を満たせば配偶者・子が可)

この表から分かるのは、技能実習が「制度の側が受け入れの枠組みを細かく決める」のに対し、特定技能は「企業が自ら採用し、支援する」設計になっていることである。特定技能では、企業の採用力と受け入れ体制がそのまま結果に表れる。

目的と在留期間の違い──最長5年と、上限なしの2号

技能実習は最長5年で終わる制度であり、特定技能は2号まで進めば在留期間の上限がない。長期の戦力として計画できるかどうかが、在留期間の違いの実質的な意味である。

技能実習は、1号から2号、2号から3号へ進むたびに技能検定等の試験に合格する必要があり、3号は優良な監理団体と実習実施者に限られる。特定技能1号は通算5年が上限だが、熟練した技能を要する業務に就く特定技能2号へ移れば、在留期間の更新に回数の制限はなくなる。2号の対象は11分野で、令和8年6月末の2号在留者18,295人のうち建設が5,329人で最も多い。

現場で長く働いてもらうには、技能実習から特定技能1号、さらに2号へ進む道を、本人と早い段階で共有しておくことが重要になる。

技能水準と日本語の違い──入国時の試験があるか

技能実習には入国時の技能・日本語の試験がなく、特定技能1号は技能試験と日本語試験の合格が入国または在留資格変更の条件になる。

技能実習では、入国後講習で日本語などを学んだうえで実習に入り、1号の修了時に技能検定基礎級等、2号の修了時に技能検定3級等の試験を受ける。入国時の日本語要件があるのは介護職種のみで、A2.2レベルの日本語能力が求められる。

特定技能1号では、分野ごとの技能試験と、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験(N4以上)などの日本語試験に合格する必要がある。日本語の水準は「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上とされる。技能実習2号を良好に修了した人は、技能と日本語の試験が免除される。

特定技能の試験は国内外で行われており、制度説明資料によれば、建設分野の技能試験は国内と海外13か国で実施されている。海外で試験に合格した人を直接採用できる点も、技能実習との違いである。

転籍・転職の違い──「辞められない」制度と「選ばれる」制度

技能実習は転籍が原則として認められず、特定技能は同一の業務区分内などで転職が認められる。この違いは、受け入れ企業にとって処遇と職場環境の重みを変える。

技能実習で実習先を変えられるのは、実習実施者の倒産などやむを得ない場合や、2号から3号へ移行するときに限られる。3号へ進む段階では、技能実習生が実習実施者を自ら選択できる。特定技能では、同一の業務区分内、または試験によって技能水準の共通性が確認されている業務区分間で転職できる。

特定技能外国人は、賃金や住まい、仕事の内容に納得できなければ、同じ分野の別の会社へ移れる。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、在留資格区分別の賃金(6月分の所定内給与額の平均)は技能実習が190.3千円、特定技能が221.4千円だった。いずれの制度でも報酬は日本人と同等以上が求められるが、特定技能では、同じ業務区分の他社の条件が比較の相手になる。

人数枠の違い──建設分野は特定技能にも上限がある

技能実習には常勤職員数に応じた人数枠があり、特定技能は原則として人数枠がない。ただし、介護分野と建設分野は特定技能にも上限がある。

技能実習の団体監理型の基本人数枠は、常勤職員30人以下で3人、31〜40人で4人、41〜50人で5人、51〜100人で6人、101〜200人で10人、201〜300人で15人、301人以上は常勤職員総数の20分の1である。通常は1号が基本人数枠、2号がその2倍までで、優良基準に適合すると広がる。

建設分野の分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)は、特定技能1号で受け入れる外国人の数が、特定技能所属機関の常勤の職員(技能実習生、育成就労外国人、1号特定技能外国人を除く)の総数を超えないこととしている。ただし、優良な育成就労実施者である特定技能所属機関はこの限りでないとされている。建設業で特定技能を増やす場合は、日本人を中心とする常勤職員数が上限を決めることになる。

支援体制の違い──監理団体と登録支援機関

技能実習は監理団体が実習実施者を監理し、特定技能1号は受入れ機関が自ら支援を行う。特定技能の支援は、登録支援機関に全部または一部を委託できる。

観点

監理団体(技能実習)

登録支援機関(特定技能1号)

根拠と許認可

技能実習法による主務大臣の許可

入管法による出入国在留管理庁長官の登録

主体

営利を目的としない法人

個人または団体

主な役割

定期監査(3か月に1回以上)、入国後講習、計画作成指導、相談対応

事前ガイダンス、送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談対応、定期面談など10項目の支援

企業との関係

企業は監理を受ける立場

企業から支援業務を受託する立場

数

3,755団体(令和7年3月31日)

11,456機関(令和8年6月末・速報値)

特定技能1号の受入れ機関は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、支援を実施しなければならない。支援計画の全部を登録支援機関に委託すれば、外国人を支援する体制があるものとみなされる。特定技能2号は支援の対象外である。

技能実習では、監理団体が監査を通じて企業を指導する立場にあるのに対し、特定技能の登録支援機関は企業の委託を受けて支援を行う立場にある。同じ「外部の機関に頼む」でも、関係の向きが逆である点は押さえておきたい。それぞれの機関の選び方は監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣の比較で整理している。

費用の違い──制度で決まる費用と、事業者が決める費用

費用は、法令で決まっている費用と、監理団体や登録支援機関との契約で決まる費用に分けて比べる。公的な相場が示されていない費用については、契約前に内訳を書面で確認する。

費用

技能実習

特定技能1号

法令で決まる手数料

技能実習計画の認定申請手数料(計画1件3,900円、外国人技能実習機構)

在留資格の変更・更新の手数料(2026年10月1日改定)

外部機関への費用

監理費(用途と金額を事前に明示して実習実施者等から徴収)

登録支援機関への支援委託費(委託する場合)

採用時の費用

送出機関・監理団体を通じた募集・選考・講習の費用

直接採用、または職業紹介事業者への紹介手数料

分野固有の費用

職種ごとの告示要件への対応

建設分野は受入計画の認定、建設業者団体が設けた団体への所属など

本人に負担させられない費用

監理費(技能実習法第28条)

支援に要する費用

技能実習法第28条は、監理団体が技能実習生を含む関係者から、いかなる名義でも手数料や報酬を受けてはならないと定めている。特定技能でも、出入国在留管理庁の1号特定技能外国人支援に関する運用要領が、支援に要する費用を直接または間接に本人に負担させないこととし、義務的支援の費用は特定技能所属機関等が負担するとしている。いずれの制度でも、給与からの控除で実質的に本人負担とする処理は認められない。

在留資格の更新・変更の手数料は、2026年10月1日から在留期間に応じた額に改定されている(出入国在留管理庁の案内)。特定技能は更新の機会が多いため、手数料を会社と本人のどちらが負担するかを雇用契約で決めておくとよい。

技能実習から特定技能への移行と、育成就労後の姿

技能実習2号を良好に修了した人は、対応する分野の特定技能1号へ、技能と日本語の試験を免除されて移行できる。技能実習生を受け入れてきた企業にとって、特定技能は自社で育てた人に長く働いてもらうための次の段階になる。

2027年4月1日からは、技能実習に代わって育成就労が始まり、3つの制度は次のように整理される。

観点

技能実習(経過措置のみ)

育成就労(2027年4月〜)

特定技能1号

目的

技能移転による国際貢献

特定技能1号水準の人材の育成・確保

即戦力の確保

期間

最長5年

通算3年(試験不合格時は最長1年の延長が可能)

通算5年

外部機関

監理団体

監理支援機関(許可制)

登録支援機関(登録制)

転籍・転職

原則不可

やむを得ない場合のほか、転籍制限期間・技能・日本語の要件を満たせば本人意向で可能

同一の業務区分内などで可能

人数枠

あり

あり

なし(介護・建設を除く)

特定技能1号への移行

2号良好修了で試験免除

技能試験とA2.2相当以上の日本語試験の合格が必要

―

出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aは、育成就労から特定技能1号へ移るには、技能検定3級等または特定技能1号評価試験と、A2.2相当以上の日本語試験の合格が必要になるとしている。技能実習2号の良好修了による試験免除の扱いとは考え方が異なる。育成就労で受け入れる場合は、3年間で試験に合格させる教育を計画に組み込む必要がある。施行日前後の申請期限は育成就労はいつからかで整理している。

なお、技能実習・育成就労・特定技能はいずれも現場の技能者のための制度である。設計・施工管理・BIMなどの技術職は、技術・人文知識・国際業務の在留資格で受け入れる。

あわせて読みたい関連記事:「技能実習生とは」、「特定技能2号とは」、「監理団体とは」、「特定技能と技人国の違い」、「在留資格更新の手数料改定」

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 特定技能と技能実習の一番の違いは何ですか。

制度の目的です。技能実習は技能移転による国際貢献、特定技能は人手不足分野での即戦力の確保を目的としています。この違いから、入国時の試験の有無、転籍・転職の可否、人数枠、監理団体か登録支援機関かといった違いが生じています。

Q. 技能実習生を特定技能に切り替えるとき、試験は必要ですか。

技能実習2号を良好に修了していれば、対応する分野の特定技能1号へ、技能試験と日本語試験を免除されて移行できます。職種と分野・業務区分の対応関係は出入国在留管理庁の資料で確認してください。2027年4月からの育成就労では、特定技能1号への移行に試験の合格が必要になります。

Q. 特定技能の外国人はすぐに転職してしまいませんか。

特定技能では、同一の業務区分内などで転職が認められています。賃金、住まい、仕事の内容、日本語学習の支援など、同じ分野の他社と比べられる前提で条件を整えることが定着につながります。転職を制度上止めることはできないため、受け入れ後の処遇の設計が重要になります。

Q. 建設業で特定技能は何人まで受け入れられますか。

建設分野の特定技能1号は、受け入れ企業の常勤職員(技能実習生、育成就労外国人、1号特定技能外国人を除く)の総数を超えて受け入れることはできません。ただし、優良な育成就労実施者である場合はこの限りでないとされています。技能実習とは別の上限である点に注意してください。

Q. 費用はどちらが安いですか。

一概には言えません。技能実習は監理費、特定技能は支援委託費(委託する場合)や採用時の紹介手数料が主な費用で、いずれも事業者ごとに金額が異なり、公的な相場は示されていません。受け入れ期間と定着の見込みを決めたうえで、入国前の費用と毎月の費用に分けて比べてください。

Q. 2027年4月以降、技能実習はどうなりますか。

2027年4月1日に育成就労制度が始まり、技能実習の新規受け入れは経過措置の範囲に限られます。施行時点で実習中の人や、2027年3月31日までに計画の認定を申請し6月30日までに実習を開始する人は、技能実習のルールのまま続けられます。以降の新規受け入れは育成就労か特定技能で設計します。

まとめ

  • 技能実習は技能移転による国際貢献、特定技能は人手不足分野での即戦力の確保を目的とする。目的の違いが、試験・転籍・人数枠・支援の違いを生んでいる。

  • 技能実習は入国時の試験がなく最長5年、特定技能1号は試験合格が条件で通算5年、2号は在留期間の上限がない。

  • 技能実習は転籍が原則不可、特定技能は同一業務区分内などで転職できる。処遇の設計が定着を左右する。

  • 人数枠は技能実習にあり、特定技能は介護と建設を除いてない。建設分野の特定技能1号は常勤職員の総数が上限になる。

  • 技能実習は監理団体が監理し、特定技能1号は受入れ機関が支援を担い登録支援機関に委託できる。費用はいずれも本人に負担させられない。

  • 2027年4月からは育成就労から特定技能へつながる。特定技能1号への移行には試験の合格が必要になる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く外国人エンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。現場の技能者の受け入れ制度とあわせて、技術者の確保をご検討の際は、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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