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2026.10.28

特定技能の対象分野一覧──19分野の業務区分と建設分野、技人国との切り分け

制度・法律

「特定技能で受け入れられる仕事は何か」「自社の業務はどの分野に当たるのか」は、外国人の受け入れを検討する経営層・人事部長の方から最初に出る質問の一つです。特定技能の対象分野は、制度の開始以来、追加と統合が繰り返されており、2026年1月の閣議決定でも新たな分野が加わりました。古い一覧のまま検討を進めると、対象外の業務で計画を立ててしまうおそれがあります。

本記事では、出入国在留管理庁が公表する分野別運用方針と、受入れ見込数・在留者数の資料をもとに、特定技能の19分野と業務区分を一覧で整理いたします。そのうえで、1号と2号の違い、建設分野の位置づけ、そして設計・施工管理・BIMのような技術職を「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で受け入れる場合との切り分けを、受け入れる企業の側の視点でご説明いたします。

建設分野の受け入れ手順(受入計画の認定や費用)は特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで詳しく扱っておりますので、本記事は全分野の一覧と、分野選びの考え方に絞ります。

この記事の要点

  • 特定技能1号の対象は19分野です。2026年1月23日の閣議決定で、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに加わりました。2号は11分野が対象です。

  • 1号の受入れ見込数は、2029年3月末までで80万5,700人です。2026年7月末の1号の在留者数(速報値)は43万2,016人で、見込数に対する充足率は53.6%です。

  • 受入れ見込数は上限として運用されます。外食業分野では、在留者数が上限を超える見込みとなり、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の交付申請は不交付とされております。

  • 建設分野の業務区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つで、雇用形態は直接雇用に限られます。派遣で受け入れることはできません。

  • 設計、施工管理、BIMなど大学等で学んだ知識を使う技術職は、特定技能ではなく技人国の対象です。現場の作業は特定技能、技術職は技人国と、業務で在留資格を切り分けます。

特定技能の対象分野は19分野──2026年1月に3分野を追加

特定技能1号で外国人を受け入れられる分野(特定産業分野)は、2026年10月時点で19分野です。出入国在留管理庁の案内でも、特定技能1号で働けるのは19分野、2号で働けるのは11分野とされております。

対象分野は、制度の開始以来、次のように見直されてきました。2024年3月29日の閣議決定では、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加され、製造業の分野は「工業製品製造業」に名称が改められました。続いて2026年1月23日の閣議決定で、特定技能制度と育成就労制度の分野別運用方針が一体的に作り直され、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに加わりました。

2026年1月の閣議決定で新たに定められた分野・業務区分は、省令等の準備が整い次第、受け入れが可能になるとされております。出入国在留管理庁は、リネンサプライ分野の要領別冊を2026年6月に、物流倉庫分野の要領別冊を2026年9月に制定しました。資源循環分野は、2026年7月に上乗せ基準の告示が掲載されております。新しい分野で受け入れを検討する場合は、受け入れの開始時期を出入国在留管理庁の更新情報で確認する必要があります。

また、同じ閣議決定では、航空、飲食料品製造業、鉄道、工業製品製造業の各分野で、既存の業務区分の中に新たな業務が追加されました。

特定技能19分野と業務区分の一覧

特定技能の19分野と、各分野の業務区分は次のとおりです。業務区分は、その分野の中で従事できる業務の範囲であり、転職できる範囲を画するものでもあります。

分野

主な所管

業務区分

介護

厚生労働省

介護

ビルクリーニング

厚生労働省

ビルクリーニング

リネンサプライ(2026年追加)

厚生労働省

リネンサプライ

工業製品製造業

経済産業省

機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、RPF製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造(17区分)

建設

国土交通省

土木、建築、ライフライン・設備

造船・舶用工業

国土交通省

造船、舶用機械、舶用電気電子機器

自動車整備

国土交通省

自動車整備、車体整備

航空

国土交通省

空港グランドハンドリング、航空機整備

宿泊

国土交通省

宿泊

自動車運送業

国土交通省

トラック運転者、タクシー運転者、バス運転者

鉄道

国土交通省

軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員、駅・車両清掃

物流倉庫(2026年追加)

国土交通省

物流倉庫

農業

農林水産省

耕種農業、畜産農業

漁業

農林水産省

漁業、養殖業

飲食料品製造業

農林水産省

飲食料品製造業、水産加工業

外食業

農林水産省

外食業

林業

農林水産省

林業

木材産業

農林水産省

木材産業

資源循環(2026年追加)

環境省

廃棄物処分業(中間処理)

出典:出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」(2026年1月23日閣議決定)の特定産業分野・業務区分一覧。工業製品製造業の業務区分には、2026年1月の閣議決定で追加されたものを含みます。

自社の業務が一覧のどれかに当たるかを判断するときは、分野名だけでなく、分野別運用方針の業務区分と、出入国在留管理庁が公表している分野ごとの職務記述書(ジョブディスクリプション)で、従事する業務の内容まで確かめるべきです。たとえば同じ「製造」でも、飲食料品の製造は飲食料品製造業分野、機械部品の加工は工業製品製造業分野と、所管も業務区分も異なります。

受入れ見込数と在留者数で見る各分野の規模

各分野の受入れ見込数は、2029年3月末までの5年間で受け入れる外国人の上限として運用されます。1号の受入れ見込数は合計80万5,700人で、2026年7月末の在留者数(速報値)は43万2,016人でした。

分野

1号の受入れ見込数

1号の在留者数(2026年7月末)

充足率

工業製品製造業

199,500人

63,032人

31.6%

飲食料品製造業

133,500人

101,922人

76.3%

介護

126,900人

81,436人

64.2%

建設

76,000人

52,366人

68.9%

農業

73,300人

44,952人

61.3%

外食業

50,000人

49,290人

98.6%

造船・舶用工業

23,400人

11,693人

50.0%

ビルクリーニング

32,200人

10,514人

32.7%

自動車運送業

22,100人

703人

3.2%

宿泊

14,800人

2,771人

18.7%

漁業

14,800人

4,988人

33.7%

物流倉庫

11,400人

-

-

自動車整備

9,400人

5,332人

56.7%

航空

4,900人

2,823人

57.6%

木材産業

4,500人

99人

2.2%

リネンサプライ

4,300人

3人

0.1%

鉄道

2,900人

73人

2.5%

林業

900人

19人

2.1%

資源循環

900人

-

-

合計

805,700人

432,016人

53.6%

出典:出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」。受入れ見込数は2026年1月23日の閣議決定で定められた、2029年3月までの数です。

在留者数が多いのは、飲食料品製造業(約10万2,000人)、介護(約8万1,000人)、工業製品製造業(約6万3,000人)、建設(約5万2,000人)の順です。2024年に追加された自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は、まだ在留者数が少ない段階にあります。

1年間の増え方を見ると、2025年7月末から2026年7月末までに1号の在留者数は合計で8万9,093人増えました。増加数が大きいのは、介護(2万4,402人増)、飲食料品製造業(1万5,567人増)、外食業(1万2,107人増)、工業製品製造業(1万768人増)で、建設は7,937人増でした。

同じ閣議決定では、2027年4月に始まる育成就労制度の受入れ見込数(42万6,200人)もあわせて定められました。特定技能と育成就労を合わせた受入れ見込数は123万1,900人です。

受入れ見込数を超えると受け入れが止まる──外食業分野の例

受入れ見込数は目安ではなく上限として運用されるため、在留者数が見込数を超えそうになると、新たな受け入れが止まることがあります。2026年には、外食業分野でこの措置がとられました。

出入国在留管理庁によると、外食業分野の1号の在留者数は2026年2月末時点で約4万6,000人となり、同年5月頃に受入れ見込数(5万人)を超えることが見込まれました。これを受けて、農林水産大臣の要請に基づき、2026年4月13日から同分野の在留資格認定証明書の交付が一時停止されました。同日以降に受理した交付申請は不交付とされ、他の在留資格から外食業分野の1号への変更申請も、原則として不許可とされております。すでに外食業分野の1号で在留している方の転職に伴う申請や、在留期間の更新は、通常どおり審査されます。

上の表のとおり、飲食料品製造業(76.3%)や建設(68.9%)など、充足率が高い分野もあります。特定技能での受け入れを数年がかりで計画する場合は、分野の充足率の推移を確認し、受け入れの時期が遅れる可能性も見込んでおくべきです。

1号と2号の違い──2号は熟練した技能と指導・工程管理

特定技能1号は相当程度の知識・経験を要する技能、2号は熟練した技能を要する在留資格です。2号では、複数の作業員を指導する、工程を管理するといった業務が分野別運用方針に定められており、1号とは従事する業務が異なります。

比較の観点

特定技能1号

特定技能2号

対象分野

19分野

11分野

技能の水準

相当程度の知識・経験を要する技能

熟練した技能(指導・工程管理など)

確認の方法

分野ごとの技能試験と日本語試験(技能実習2号を良好に修了した方は、同じ分野なら試験免除)

分野ごとの2号の試験と実務経験

受入れ機関による支援

必要(事前ガイダンス、住居の確保、日本語学習の支援など10項目)

義務的な支援の対象外

在留期間の上限

通算5年

更新の上限なし

家族の帯同

原則として認められない

要件を満たせば可能

1号の外国人には、受入れ機関(特定技能所属機関)が、事前ガイダンス、出入国の際の送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の支援、相談・苦情への対応、定期的な面談などの支援を行う必要があり、この支援は登録支援機関に委託することもできます。支援体制の要件は2027年4月1日に改正されることが公表されております。

2号については、2026年8月20日以降の在留諸申請で、2号の外国人が従事する業務と、技能実習生や1号の外国人の業務との違いを示す「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の提出が求められるようになりました。記載内容と実態が違う場合は、在留資格が取り消される可能性があるとされております。2号の要件の詳細は、分野ごとの分野別運用方針と職務記述書で確認いたします。

建設分野の位置づけ──3つの業務区分と直接雇用

建設分野は、特定技能で受け入れられる19分野の一つで、業務区分は「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3つです。雇用形態は直接雇用に限られ、他の分野にない上乗せの基準が設けられております。

業務区分

1号が従事する業務(分野別運用方針の別表)

土木

指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事する業務

建築

指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事する業務

ライフライン・設備

指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事する業務

出典:建設分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)別表1。2号では、各区分とも「複数の建設技能者を指導しながら」作業に従事し「工程を管理する業務」とされております。

建設分野の分野別運用方針は、特定技能所属機関に、建設業法第3条の許可を受けていること、同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い技能の習熟に応じて昇給を行うこと、機関と外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること、受け入れに関する団体に所属すること、1号の外国人の数が常勤の職員の総数を超えないことなどを求めております。あわせて、建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。

雇用形態について、農業分野と漁業分野では派遣形態も認められておりますが、建設分野は直接雇用に限られます。建設キャリアアップシステムへの登録はCCUS(建設キャリアアップシステム)と外国人材で解説しております。

元請企業にも役割があります。建設分野の分野別運用方針は、建設現場では元請企業が現場管理の責任を負うことから、特定技能所属機関が下請企業である場合、元請企業は、下請企業が受け入れている特定技能外国人の在留資格と従事の状況(従事させる業務の内容、従事させる期間)を確認することとしております。ゼネコンの立場では、自社が直接雇用しない場合でも、協力会社の外国人の受け入れ状況を現場単位で把握する体制が必要になります。

同じ方針は、建設分野の受け入れの必要性として、2028年度に必要となる建設技能者数を約312万人と推計しております。1号の受入れ見込数は7万6,000人で、2026年7月末の在留者数は5万2,366人です。

技人国との切り分け──技術職は特定技能の対象ではない

設計、施工管理、BIM、積算のように、大学や専門学校で学んだ技術・知識を使う業務は、特定技能ではなく技人国の対象です。特定技能の業務区分は現場の作業を中心に定められており、技術職を特定技能で受け入れることは想定されておりません。

業務の例

主に検討する在留資格

理由

型枠・鉄筋・とび・内装などの現場作業

特定技能(建設)

業務区分の「作業等に従事する業務」に当たる

現場作業の班長として指導・工程管理

特定技能2号(建設)

2号の業務として定められている

施工図・BIMモデルの作成、CAD

技人国

専攻した知識を使う技術業務

施工管理(品質・安全・工程の管理)

技人国

学歴・職歴と関連する技術業務として審査される

構造・設備の設計、積算

技人国

同上

技人国では、従事する業務と、本人が大学等で専攻した内容または実務経験との関連性が審査されます。一方で、現場の単純な作業を主に行わせることはできません。同じ建設会社の中でも、職務記述書で業務を分け、それぞれに合った在留資格で受け入れることが基本です。

技人国で建設技術者を受け入れる実務は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で、施工管理者の採用は外国人の施工管理者を採用する実務で解説しております。

分野・業務区分の判断でよくある誤り

特定技能の分野選びで起きやすい誤りは、分野名の印象だけで判断すること、付随する業務の範囲を広く考えすぎること、他の制度と同じ使い方ができると考えることの3つです。

1つ目は、分野名の印象だけで判断する誤りです。たとえば「清掃」の仕事でも、建物の内部を清掃する業務はビルクリーニング分野、寝具やタオルなどを洗濯・仕上げする業務は2026年に追加されたリネンサプライ分野と、分野が分かれます。倉庫での入出庫や仕分けの業務は、2026年に物流倉庫分野が設けられるまでは、特定技能の独立した分野としては定められておりませんでした。過去の情報で「対象外」とされていた業務が、現在は対象になっていることもあります。

2つ目は、付随する業務の範囲です。建設分野の分野別運用方針は、業務区分の業務に従事する日本人が通常従事する関連業務(作業準備、運搬、片付けのように、試験等で専門性を確認されない業務)に付随的に従事することは差し支えないとしております。ただし、これはあくまで主たる業務に付随する範囲であり、関連業務だけを専ら行わせることは想定されておりません。

3つ目は、他の制度と同じ使い方ができるという思い込みです。特定技能は分野ごとに雇用形態が定められており、建設分野のように直接雇用に限られる分野では、派遣会社から受け入れることはできません。また、1号の外国人には受入れ機関による支援が必要で、技人国の外国人を採用する場合とは受け入れ側の義務が異なります。

特定技能を検討するときの進め方と相談先

特定技能での受け入れを検討する場合は、まず自社の業務が19分野のどの業務区分に当たるかを確かめ、次に分野ごとの上乗せ基準と受入れ見込数の状況を確認する順で進めます。

  1. 自社の業務を職務記述書で書き出し、分野別運用方針の業務区分と照らし合わせる。

  2. 業務区分に当たらない技術職は、技人国など別の在留資格で検討する。

  3. 該当する分野の上乗せ基準(許可、協議会や団体への加入、受入れ人数の上限など)を確認する。

  4. 受入れ見込数の充足率を確認し、受け入れ時期の見通しを立てる。

  5. 1号の支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを決める。

技能実習・育成就労・特定技能の受け入れと支援の実務は、監理団体や登録支援機関が担う領域です。どの相手と組むかの整理は監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣で、2027年4月に始まる育成就労での建設の受け入れは育成就労で建設の受け入れはどう変わるかでご覧いただけます。

よくある質問

Q. 特定技能の分野は全部でいくつありますか。

特定技能1号の対象は19分野、2号の対象は11分野です。2026年1月23日の閣議決定で、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が加わりました。新たな分野は、省令等の準備が整い次第、受け入れが可能になるとされております。

Q. 特定技能で2026年に追加された分野は何ですか。

リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野です。あわせて、航空、飲食料品製造業、鉄道、工業製品製造業の各分野で、既存の業務区分の中に業務が追加されました。

Q. 特定技能の業種で一番多いのはどの分野ですか。

2026年7月末の1号の在留者数(速報値)では、飲食料品製造業が10万1,922人で最も多く、介護(8万1,436人)、工業製品製造業(6万3,032人)、建設(5万2,366人)が続きます。建設は、1号の受入れ見込数7万6,000人に対して充足率が68.9%です。

Q. 特定技能の受け入れが停止されることはありますか。

あります。受入れ見込数は上限として運用されており、外食業分野では2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の交付申請が不交付とされております。

Q. 特定技能2号の対象分野はどれですか。

出入国在留管理庁の案内では、2号で働けるのは11分野です。分野ごとに、熟練した技能を確認する試験と、指導や工程管理の実務経験が求められます。最新の対象分野と要件は、出入国在留管理庁の分野別の資料でご確認ください。

Q. 建設分野の特定技能外国人を派遣で受け入れられますか。

受け入れられません。建設分野の雇用形態は直接雇用に限られております。派遣形態が認められているのは、農業分野や漁業分野などに限られます。

Q. 施工管理やBIMの技術者を特定技能で採用できますか。

施工管理、BIM、設計のような技術職は、特定技能の業務区分ではなく、技術・人文知識・国際業務の在留資格で検討します。業務と本人の専攻・職歴との関連性が審査されます。

まとめ

  • 特定技能1号の対象は19分野、2号は11分野で、2026年1月の閣議決定でリネンサプライ・物流倉庫・資源循環が加わりました。

  • 業務区分は分野ごとに定められ、従事できる業務と転職できる範囲を画します。分野名だけでなく業務区分と職務記述書で確認することが大切です。

  • 1号の受入れ見込数は2029年3月末までで80万5,700人、2026年7月末の在留者数は43万2,016人で、充足率は53.6%です。

  • 受入れ見込数は上限として運用され、外食業分野では2026年4月から在留資格認定証明書の交付が停止されております。

  • 建設分野の業務区分は土木・建築・ライフライン・設備の3つで、直接雇用に限られます。

  • 設計・施工管理・BIMなどの技術職は技人国の対象で、現場作業と技術職は在留資格を分けて受け入れます。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、建設分野でBIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介をご支援しております。現場作業は特定技能、技術職は技人国と業務を切り分けたうえで、技術職を担う日本在住の外国人エンジニアのご紹介や、受け入れまでの期間の見通しをご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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