国内在住・日本在住の外国人エンジニアの採用と派遣|在留資格の引き継ぎ、転職手続き、国籍別の在留状況【2026年版】
制度・法律
半導体の設計チームを1名増やすことになり、海外採用の検討が始まる。現地の人材会社に依頼し、候補者を集め、オンライン面接を回し、内定を出す。ここから在留資格認定証明書の交付申請、査証申請、渡航、住居手配と続く。着任は早くて4ヶ月後、条件が悪ければ半年後になる。プロジェクトの立ち上げには間に合わない。
その一方で、日本国内には「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人が47万人以上いる。出入国在留管理庁の統計では、令和7年末現在の在留外国人数は412万5,395人で、前年末から35万6,418人(9.5%)増え、初めて400万人を超えた。在留資格別では技術・人文知識・国際業務が475,790人(前年末比57,084人増)で、永住者に次ぐ規模になっている。
この母集団は、海外から呼び寄せる母集団とは手続きの重さがまったく違う。在留資格をそのまま引き継げる場合、企業側の手続きは届出だけで済み、着任までのリードタイムは月単位で短縮される。この記事では、すでに日本にいる外国人エンジニアを採る場合に、どの在留資格なら手続きが軽いのか、何を確認し、何を届け出るのかを整理します。
この記事の要点
令和7年末の在留外国人は412万5,395人。うち技術・人文知識・国際業務は475,790人で、母集団は国内に存在する。
技人国は、転職先の業務が同じ在留資格の範囲に収まるなら、在留資格を変更せずに移れる。企業側の手続きは届出が中心になる。
所属機関等に関する届出は、本人が14日以内に行う。企業側が代わりに行うものではない。
就労資格証明書は任意の制度で、提示しないことを理由に不利益な取扱いをすることは入管法第19条の2第2項で禁じられている。
高度専門職1号は指定書で勤務先が特定されるため、転職には在留資格変更許可申請が必要になる。ここだけ扱いが違う。
中途採用した人を派遣で受け入れる場合も、技人国なら在留資格の変更は要らない。ただし2026年3月9日の申請分から、派遣先の誓約書などの提出が求められる。
母集団は海外ではなく、すでに日本国内にある
海外エンジニアの採用は、国内在住者から検討するほうが速く、安い。着任までのリードタイムと手続きコストが、新規の呼び寄せとは一桁違うためである。
出入国在留管理庁が公表した令和7年末現在の統計から、規模感を確認しておく。
区分 | 人数 | 前年末比 |
|---|---|---|
在留外国人総数 | 412万5,395人 | +35万6,418人(9.5%増) |
永住者 | 947,125人 | +29,009人 |
技術・人文知識・国際業務 | 475,790人 | +57,084人 |
留学 | 464,784人 | +62,650人 |
技能実習 | 456,618人 | +23人 |
特定技能 | 390,296人 | +105,830人 |
国籍・地域別では、中国930,428人、ベトナム681,100人、韓国407,341人、フィリピン356,579人、ネパール300,992人、インドネシア266,069人と続く。技術系の職種を担える層がどの国籍にどれだけいるかは統計から直接は読めないが、母集団そのものは十分に大きい。
国籍別に見た日本在住の技術系人材(インド・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー)
同じ「日本在住の外国人エンジニア」でも、国籍によって在留資格の構成が大きく違う。採用の進め方に関わるのは、技人国の人数そのものより、身分系の在留資格が多いか、留学や特定活動からの変更が多いか、といった構成の違いである。以下は出入国在留管理庁の公表値で、職種別の人数(何人がエンジニアか)は公的な統計には無い。
国籍 | 在留外国人数(2026年6月末) | うち技術・人文知識・国際業務(2026年6月末) | 在留資格の構成で確認できる特徴 |
|---|---|---|---|
ベトナム | 693,750人 | 126,159人 | 技人国は5か国の中で最も多い(在留者の18%)。留学 43,735人は、卒業後に技人国へ変更する層でもある |
インドネシア | 307,456人 | 11,819人 | 技能実習(139,846人)と特定技能(108,367人)で81%。2025年末から半年で15.6%増 |
ミャンマー | 211,602人 | 19,198人 | 特定活動が46,168人(22%)。留学 43,458人。2025年末から半年で15.9%増 |
インド | 61,344人 | 15,118人 | 家族滞在が13,817人。高度専門職は1,577人(うち1号ロ1,297人、2025年12月末) |
フィリピン | 362,761人 | 12,009人 | 永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の4資格で243,362人(68%、2025年12月末)。これらの在留資格は就労の制限がない |
出典:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」第1表・第2表(2026年6月末)。インドの高度専門職とフィリピンの身分系4資格は、政府統計の総合窓口(e-Stat)「在留外国人統計」2025年12月末の表25-12-01-1(2026年7月公開)。2026年6月末の国籍別の細目はまだ公表されていないため、時点が異なる。
表の読み方として、国籍そのものが技術力や日本語力を決めるわけではない。違うのは採用の手続きである。永住者・定住者・配偶者等の方は職種の制限なく採用でき、技人国の方は業務が同じ範囲なら在留資格のまま転職できる。留学・家族滞在・特定活動の方は、就業前に技人国などへの在留資格変更許可が必要になる。ミャンマーの方の特定活動には、本国情勢を踏まえた緊急避難措置によるもの(就労可)が含まれるとみられるが、第2表は特定活動の内訳を示していないため、就労の可否は在留カードと指定書で個別に確認する(出入国在留管理庁「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」)。
在留資格の全体像は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で扱っている。本記事はその中でも、すでに在留している人を採る場合に絞る。
最初に分けるのは「転職できる在留資格」かどうか
在留資格は、就労の可否と、転職の自由度で3つに分かれる。ここを混同すると、採れない人に内定を出すことになる。
区分 | 該当する在留資格 | 転職の自由度 |
|---|---|---|
身分・地位に基づくもの | 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | 職種の制限がなく、届出も不要 |
就労資格(活動に基づくもの) | 技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤など | 同じ在留資格の範囲内なら移れる |
勤務先が特定されるもの | 高度専門職1号、特定技能、育成就労(2027年4月〜) | 転職に許可申請等が必要 |
エンジニア採用でもっとも多いのは真ん中の層である。技人国を持っている人が、別の会社の技術職に移る場合、在留資格そのものは変わらない。
いちばん自由度が高いのは、いちばん上の身分系の在留資格である。永住者や定住者は、就労内容にも勤務先にも制限がなく、日本人と同じ条件で採用できる。求人票に「在留資格不問」と書けない場合でも、この層は選考の入口を広げられる。
在留資格別の転職手続きの目安
日本在住の候補者が今どの在留資格を持っているかで、内定から就業開始までの手続きと期間の目安が変わる。期間は出入国在留管理庁の標準処理期間と、弊社が行政書士に確認した目安で、審査の状況や個別の事情で前後する。
今の在留資格 | 転職・就業前に必要な手続き | 期間の目安 |
|---|---|---|
永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 就労の制限がないため、在留資格の手続きは不要 | 在留資格の手続きによる待ちは無い |
技術・人文知識・国際業務(業務が同じ範囲の場合) | 在留資格はそのまま。本人が契約機関に関する届出を14日以内に行う。就労資格証明書は任意 | 届出のみ。就労資格証明書を取る場合は、勤務先を変えた場合の標準処理期間が1〜3か月(入社後に申請できる) |
高度専門職1号ロ | 転職前に在留資格変更許可申請(指定書で勤務先が特定されるため)。前職に在職中でも申請できる | 弊社が行政書士に確認した目安で、東京入管へのオンライン申請で早くて1か月半程度から |
留学(卒業見込み)/家族滞在/特定活動(就職活動) | 技人国などへの在留資格変更許可申請。学歴・職歴と業務の関連性が審査される | 在留資格変更許可の標準処理期間は1〜2か月 |
企業内転勤 | 別の会社へ移る場合は、技人国などへの在留資格変更許可申請が必要 | 同上(1〜2か月) |
特定活動(上記以外。ミャンマーの緊急避難措置など) | 指定書で認められた活動の範囲を個別に確認する | 個別に確認 |
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」(標準処理期間 1か月〜2か月)、「就労資格証明書交付申請」(標準処理期間 当日、勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月)、「所属(契約)機関に関する届出」。いずれも2026年11月11日に確認。
技人国の転職は、業務が同じ範囲なら在留資格の変更が要らない
技人国の在留資格を持つ人が転職する場合、転職先の業務が同じ在留資格で認められる範囲に収まっていれば、在留資格の変更許可を受ける必要はない。半導体の回路設計から別の会社の回路設計へ、あるいは設計から装置エンジニアリングへ移るような場合は、いずれも自然科学の分野に属する技術を要する業務であり、範囲内に収まる。
企業側と本人が行う手続きは次のとおりである。
誰が | 何を | いつまでに |
|---|---|---|
本人 | 所属機関等に関する届出(前職の離職・新しい勤務先) | 事由が生じてから14日以内 |
企業 | 外国人雇用状況の届出(ハローワーク) | 雇入れ時・離職時 |
企業 | 在留カードによる就労可否の確認 | 内定前 |
本人(任意) | 就労資格証明書の交付申請 | 入社後でも可 |
ここで押さえておくべきなのは、所属機関等に関する届出は本人が行うものだという点である。企業が代行するものではないため、入社手続きの案内に含めて、期限を伝える運用にしておく。届出を怠ると、本人の次回の更新審査で不利に働く可能性がある。
なお、在留期間の残りは前職から引き継がれる。残り3ヶ月の状態で入社すれば、入社直後に更新申請が来る。内定を出す前に、在留カードの有効期限を確認しておく。
就労資格証明書は任意だが、取っておく意味がある
就労資格証明書は、その外国人が行うことができる就労活動を出入国在留管理庁長官が証明する文書である。転職後の業務が現在の在留資格の範囲に収まっているかを、企業と本人の双方が事前に確認できる。
制度の要点は次のとおりである。
論点 | 内容 |
|---|---|
根拠 | 入管法第19条の2 |
申請 | 本人の希望による任意の申請 |
手数料 | 窓口2,000円、オンライン1,600円 |
標準処理期間 | 当日(勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月) |
企業側の利点 | 雇用しようとする外国人がどのような就労活動を行えるか容易に確認できる |
重要なのは、入管法第19条の2第2項が「何人も、外国人を雇用する等に際し、当該外国人が前項の文書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない」と定めている点である。つまり、就労資格証明書の提出を内定の条件にすることはできない。
実務では、内定・入社を先に進め、入社後に本人が申請するのが一般的である。勤務先を変えた場合の標準処理期間は1か月から3か月とされているため、入社前に取得を待つ設計にすると、着任が遅れる。
高度専門職1号は例外──転職には変更許可が要る
高度専門職1号は、指定書に勤務先の企業名が明記される在留資格であり、転職する場合は在留資格変更許可申請が必要になる。技人国のように届出だけでは完了しない。
論点 | 技術・人文知識・国際業務 | 高度専門職1号ロ |
|---|---|---|
勤務先の特定 | 特定されない | 指定書で特定される |
転職時の手続き | 所属機関等に関する届出 | 在留資格変更許可申請 |
着任までの見込み | 届出のみで入社可能 | 許可が下りるまで待つ設計が必要 |
転職後の要件 | なし | 引き続き70点以上の維持 |
高度専門職の人材を中途で採る場合は、変更許可申請の期間を入社日の設計に織り込む。ポイント計算と優遇措置の全体像は高度専門職ビザは半導体エンジニア採用にどう効くかで扱っている。
なお、転職後も70点以上を維持する必要がある。提示する年収や職務内容によっては点数が下がり、在留資格の見直しが必要になることがある。オファーを組む段階で確認しておくべき論点である。
在留カードで何を確認するか
在留カードの確認は、内定前に行う。入社直前に確認して条件が合わないと分かると、採用そのものがやり直しになる。
確認項目 | 見るところ | 判断 |
|---|---|---|
在留資格 | おもて面 | 就労可能な資格か、身分系か |
在留期間(満了日) | おもて面 | 残りが短ければ更新の時期を織り込む |
就労制限の有無 | おもて面 | 「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」等 |
資格外活動許可 | うら面 | 留学生等の場合に確認 |
変更・更新の申請中の記載 | うら面 | 審査中かどうか |
留学からの新卒採用の場合は、在留資格を「留学」から技人国へ変更する許可申請が必要になる。この場合は届出では済まず、審査を経ることになるため、卒業と入社の間にスケジュールを取る。
2026年10月、在留許可手数料が改定される
在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料が、2026年10月1日から許可される在留期間の区分に応じた額に改定される。出入国在留管理庁が公表しているリーフレット(2026年9月発行)によると、内容は次のとおりである。
許可期間 | 窓口 | オンライン |
|---|---|---|
3月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
1年 | 33,000円 | 27,000円 |
1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
改定前は在留資格変更許可・在留期間更新許可がいずれも窓口6,000円、オンライン5,500円だった。永住許可は窓口10,000円から200,000円になる。
実務上とくに重要なのは適用の基準である。2026年9月30日までに受付した申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用される。更新時期が近い在籍者がいる場合は、受付日を9月中に寄せられるかどうかを確認しておく価値がある。
また、オンライン申請のほうが窓口より安い設計になっている。在留申請オンラインシステムを使えるようにしておくこと自体が、継続的なコスト差になる。
国内在住者を採ると、何がどれだけ速くなるか
国内在住者の採用は、在留資格の手続きが届出で済む場合、内定から着任までを大きく短縮できる。差が出るのは手続きだけではない。
論点 | 海外からの呼び寄せ | 国内在住者 |
|---|---|---|
在留資格 | 在留資格認定証明書の交付申請、査証申請 | 届出(技人国で範囲内の場合) |
着任まで | 数ヶ月単位。弊社の実例では半年前後かかることもある | 現職の退職手続きに従う。弊社の実例では1〜2ヶ月程度 |
渡航・初期費用 | 航空券、初期の住居費など | 原則として発生しない |
日本語 | 来日前の学習状況に依存する | 日本での就労・生活の実績がある |
選考 | オンライン中心 | 対面での面接が可能 |
費用の全体像は半導体エンジニアの採用コストはいくらかで手法別に比較している。国内在住者は初期費用が乗らないぶん、総額が読みやすい。
一方で、国内在住者は他社との競合が起きやすい。すでに日本で働いている以上、比較対象は「いまの職場」であり、条件が明確に上回らなければ動かない。海外採用のように「日本で働けること」自体が訴求にならない点は、条件提示の設計で織り込む必要がある。
直接採用・人材紹介・派遣のどれで受け入れるかの比べ方は、外国人エンジニアの採用方法の比較(人材紹介と派遣の違い)で整理しております。建設の施工管理を日本在住の人材で確保したい場合は、外国人施工管理派遣(日本在住・JLPT N3以上)でご案内しております。
中途採用した人を派遣で受け入れる場合の在留資格
国内在住の外国人エンジニアを派遣会社が中途採用し、派遣社員として受け入れる形でも、技人国であれば在留資格の変更は要らない。直接雇用から派遣に変わること自体は、在留資格の変更事由にならないためだ。弊社が行政書士に確認した実務上の扱いは次のとおり。
論点 | 技術・人文知識・国際業務 | 高度専門職1号ロ |
|---|---|---|
転職の手続き | 在留資格はそのまま。本人が14日以内に所属機関等に関する届出を行う | 転職前に在留資格変更許可申請が必要。前職に在職中でも申請できる |
審査にかかる期間 | 変更許可は不要。就労資格証明書を取る場合は転職後に申請し、1〜3ヶ月程度 | 東京入管へのオンライン申請で、早くて1ヶ月半程度 |
派遣で就労する場合の追加資料 | 派遣元用・派遣先用の誓約書、派遣先での活動内容と派遣期間を示す資料 | 同左。派遣就労であることを理由に減点される取扱いは示されていない |
注意点 | 在留期間は派遣契約の期間に応じて決まるため、個別契約が短いと更新時の在留期間も短くなり得る | 許可が下りるまで新しい勤務先では就労できない |
もう一つ見落とされやすいのが、退職から入社までの空白です。就労系の在留資格は、正当な理由なく3ヶ月以上その活動を行わずにいると、在留資格の取消しの対象になり得る(入管法第22条の4第1項第6号)。前職を先に退職してもらう場合は、入社日との間を空けすぎない日程にしておく。
派遣で受け入れる際に派遣先が署名する誓約書の中身は、建設業の派遣と、技人国派遣の注意点で整理している。
海外在住のエンジニアを呼び寄せて派遣で受け入れる場合の流れと期間は、海外エンジニアの派遣受け入れガイドにまとめた。
選考と条件提示で注意する点
国内在住者の選考では、日本語の水準を実測できる。オンラインの海外面接と違い、対面で業務に近い会話ができるため、求人票の要件が過剰かどうかもここで検証できる。
日本語要件をどう設定するかは外国人エンジニアに日本語はどこまで必要かで職種別に整理している。国内在住者の場合、日本での就労経験があるぶん、同じJLPTの級でも実務での通用度が高いことが多い。級だけで足切りすると、母集団を不必要に削ることになる。
条件提示では、次の3点を確認しておく。
第一に、在留期間の残り。残りが短ければ、更新のタイミングと2026年10月の手数料改定が入社直後に重なる。第二に、現在の在留資格が高度専門職1号かどうか。この場合は変更許可申請の期間を入社日に織り込む。第三に、家族の在留状況。配偶者や子が家族滞在で在留している場合、本人の在留資格が変わると家族側の手続きも連動する。
受け入れ後の定着設計はインド人エンジニアの受け入れ準備、何から始める?で扱っている。国内在住者は生活基盤の立ち上げが不要なぶん、業務と人間関係の設計に時間を使える。
よくある質問
Q. 日本在住の外国人エンジニアは、内定から何か月で就業できますか
今持っている在留資格で変わります。技術・人文知識・国際業務の方で、転職先の業務が同じ範囲に収まる場合は、在留資格の変更が要らないため、現職の退職の時期しだいで、在留資格の手続き上はおおむね1〜2か月が目安です。高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格変更許可が必要で、審査に1か月半程度からかかります。留学・家族滞在などから技人国へ変更する場合は、在留資格変更許可の標準処理期間が1〜2か月です。海外から招く場合(在留資格認定証明書の交付申請・査証・渡航)と比べると、手続きの分だけ早く就業を始められます。
Q. 日本在住の候補者の在留カードでは、何を確認すればよいですか
内定の前に、おもて面の「在留資格」「在留期間(満了日)」「就労制限の有無」と、うら面の「資格外活動許可」「在留資格変更・更新の申請中の記載」を確認します。就労制限なしと書かれた身分系の在留資格であれば職種を問わず採用でき、「在留資格に基づく就労活動のみ可」であれば、任せる業務がその在留資格の範囲に入るかを確かめます。高度専門職の方は指定書も確認してください。券面の目視に加えて読取アプリと失効情報照会で確かめる手順は在留カードの確認方法(失効情報照会・読取アプリ)で整理しております。
Q. 技人国の人を採る場合、企業側は入管に何か申請しますか
在留資格の範囲内の転職であれば、企業側から入管へ行う申請はありません。本人が所属機関等に関する届出を14日以内に行います。企業側はハローワークへの外国人雇用状況の届出を行い、内定前に在留カードで就労の可否と在留期間を確認します。なお、業務内容が現在の在留資格の範囲を超える場合は、本人が在留資格変更許可申請を行う必要があるため、職務内容の確認を先に済ませてください。
Q. 就労資格証明書は入社前に取ってもらうべきですか
入社の条件にすることはできません。入管法第19条の2第2項は、就労資格証明書を提示または提出しないことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定めています。実務では、内定と入社を先に進め、入社後に本人が申請する流れが一般的です。勤務先を変えた場合の標準処理期間は1か月から3か月とされているため、取得を待って入社日を決めると着任が遅れます。
Q. 在留期間の残りが短い候補者は避けるべきですか
避ける必要はありませんが、入社直後に更新申請が来ることを前提に段取りを組んでください。更新の審査では、直近の勤務実態と納税・社会保険の状況が見られます。入社直後の更新であれば、雇用契約書と会社の資料で疎明することになります。加えて2026年10月1日から更新の手数料が許可される在留期間の区分に応じた額に改定されるため、9月30日までに受付できるかどうかで金額が変わります。
Q. 永住者や定住者の候補者は、技人国の人と何が違いますか
就労内容と勤務先に制限がない点が違います。身分・地位に基づく在留資格であるため、職種の制約を受けず、所属機関等に関する届出も必要ありません。採用手続きは日本人とほぼ同じになります。求人の要件に在留資格を書く場合は、この層を排除しない書き方にしておくと母集団が広がります。
Q. 留学生を新卒で採る場合はどうなりますか
在留資格を「留学」から技術・人文知識・国際業務などへ変更する許可申請が必要です。届出では済まず、審査を経ることになります。卒業と入社の間に手続きの期間を取る必要があるため、内定の段階で申請時期を決めておいてください。なお、この変更許可の手数料も2026年10月1日から在留期間の区分に応じた額へ改定されます。
Q. 高度専門職の人を採るときは何が変わりますか
在留資格変更許可申請が必要になります。高度専門職1号は指定書に勤務先が明記されるため、届出だけでは転職が完了しません。許可が下りるまでの期間を入社日の設計に織り込んでください。加えて、転職後も引き続き70点以上を維持する必要があるため、提示する年収と職務内容によっては点数が不足し、他の在留資格への変更が必要になることがあります。
Q. 国内在住者は日本語ができると考えてよいですか
在留期間の長さと日本語の水準は一致しません。英語で回る職場に長くいた人は、生活の日本語はできても業務の日本語が伸びていない場合があります。逆にJLPTを受けていないだけで、実務では十分に通じる人もいます。対面で面接できる利点を使い、実際の業務に近い会話で確認してください。資格の級だけで足切りすると、母集団を不必要に削ることになります。
Q. 国内在住の外国人エンジニアを中途採用して、派遣で受け入れることはできますか
できます。技人国の方であれば、派遣会社への転職も、派遣先で働くことも、在留資格を変更せずに行えます。ただし2026年3月9日の申請分から、派遣で就労する方の在留諸申請には、派遣元と派遣先それぞれの誓約書と、派遣先での活動内容・派遣期間を示す資料が必要になりました。高度専門職1号ロの方は、転職前に在留資格変更許可申請が必要です。
Q. 前職を退職してから入社まで、期間を空けても問題ありませんか
長く空けないでください。就労系の在留資格は、正当な理由なく3ヶ月以上その活動を行わずにいると、在留資格の取消しの対象になり得ます。退職日と入社日はできるだけ連続させ、やむを得ず空く場合も3ヶ月を超えない日程にしてください。
Q. すでに日本にいる人を探すルートは何がありますか
自社の求人媒体、リファラル、人材紹介、派遣の4つが基本です。国内在住の外国人エンジニアは日本語の求人媒体を見ていないことがあるため、媒体だけに頼ると母集団に届きません。すでに日本で働いている層は在職中の転職になるため、選考の日程を平日夜や休日に組めるかどうかも、実務上は歩留まりに影響します。
まとめ
令和7年末の在留外国人は412万5,395人で初めて400万人を超えた。技術・人文知識・国際業務だけで475,790人おり、母集団は国内にある。
在留資格は、身分系・就労資格・勤務先が特定されるものの3つに分けて考える。転職の自由度がまったく違う。
技人国は、転職先の業務が同じ在留資格の範囲に収まるなら変更許可が要らない。本人が14日以内に所属機関等に関する届出を行う。
就労資格証明書は任意の制度で、提示しないことを理由とする不利益な取扱いは入管法第19条の2第2項で禁じられている。入社の条件にはできない。
高度専門職1号だけは扱いが違う。指定書で勤務先が特定されるため、転職には在留資格変更許可申請が必要で、転職後も70点の維持が求められる。
在留資格変更・更新の手数料は2026年10月1日から在留期間の区分に応じた額に改定される。9月30日までに受付した申請は改定前の額が適用される。
中途採用した人を派遣で受け入れる場合も、技人国なら在留資格の変更は不要。派遣先の誓約書が必要になり、退職から入社までは3ヶ月以上空けない。
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現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


