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2026.10.28

特定技能2号とは──対象分野・試験・在留期間・家族帯同と移行要件【2026年版】

制度・法律

特定技能1号で受け入れた職人が4年目に入り、現場の班長から「この人を来年以降も残せないか」と相談された。1号の在留は通算5年が上限で、このままでは数年のうちに帰国してしまう。2号に移れば在留期間の上限はなくなり、家族も呼べると聞くが、どの試験に受かればよいのか、会社として何を準備すればよいのかは、まだ誰も調べていない。

特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人を、期間の上限なく受け入れられる在留資格である。出入国在留管理庁の資料では、令和8年6月末の特定技能2号の在留者は18,295人(速報値)で、特定技能1号の425,961人と比べるとまだ少ない。2号は令和4年4月に初めて許可された比較的新しい区分であり、試験の合格に加えて、分野によっては指導者としての実務経験も求められる。1号のうちから2号を見据えて育成計画を組むかどうかで、長く働いてもらえるかどうかが変わる。

この記事では、特定技能2号を受け入れる企業の視点で、対象分野、1号との違い、建設分野を例にした試験と実務経験の要件、2027年4月からの日本語要件、業務内容の誓約書、家族帯同と在留期間、1号からの移行手続きを整理いたします。特定技能「建設」の1号の受け入れ手順や受入計画の認定は特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで扱っているため、本記事は2号に絞ります。

この記事の要点

  • 特定技能2号は「熟練した技能」を要する業務に就く在留資格で、在留期間の更新に回数の上限がなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同が認められる。

  • 2号の対象は11分野。令和8年6月末の2号在留者18,295人のうち、建設が5,329人で最も多い。

  • 建設分野の2号は、建設分野特定技能2号評価試験または対応する技能検定1級等の合格に加え、班長としての実務経験が要件になる。

  • 日本語は、2027年4月1日からB1相当以上を試験で確認する省令の施行が予定されている。2026年8月20日以降の申請では、2号の業務内容に関する誓約書の提出が求められている。

  • 2号には受入れ機関による支援の義務がない。一方で、雇用契約の基準や届出の義務は1号と同じく続く。

特定技能2号とは──熟練した技能で業務を統括できる人の在留資格

特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格である。1号が「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を対象とするのに対し、2号はさらに高い水準を求める。

出入国在留管理庁の資料「2号特定技能外国人の業務内容について」(令和8年8月5日)は、基本方針の定めとして、2号に求められる技能を「長年の実務経験等により身につけた熟達した技能」であり、自らの判断で高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括しつつ熟練した技能で業務を遂行できる水準と説明している。各分野の分野別運用方針では、2号の業務として「複数の作業員を指導」「工程を管理する業務」などが定められており、技能実習生や1号特定技能外国人とは従事する業務が異なる。

つまり2号は、1号の延長で同じ作業を続けるための在留資格ではない。現場で後輩を指導し、工程を管理する立場に就くことが前提であり、受け入れる企業はその役割を用意する必要がある。

1号と2号の違い──在留期間・家族・支援・日本語

1号と2号の最も大きな違いは、在留期間の上限と家族帯同の可否である。出入国在留管理庁の制度説明資料(令和8年9月29日更新)をもとに整理する。

項目

特定技能1号

特定技能2号

在留期間

3年を超えない範囲で指定される期間ごとの更新。通算で上限5年(相当の理由がある場合は6年)

3年、2年、1年または6か月ごとの更新。更新回数に制限なし

技能水準

試験等で確認(技能実習2号を修了した人は試験等免除)

試験等で確認

日本語能力

A2.2相当以上の試験で確認(技能実習2号修了者は免除)

B1相当以上の試験で確認(2027年4月1日から省令施行予定)

家族の帯同

基本的に認めない

要件を満たせば可能(配偶者、子)

受入れ機関等による支援

対象

対象外

受入れ見込数(上限)

分野ごとに設定(全分野で80万5,700人、2029年3月末まで)

設定なし

在留期間に上限がないことは、企業にとって中長期の戦力として計画できることを意味する。また、出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)は、永住の要件である「就労資格又は居住資格で引き続き5年以上」の期間から、技能実習と特定技能1号を除くとしている。特定技能2号はこの除外の対象に含まれていない。永住の可否は個別の審査によるが、本人のキャリアの見通しを説明するときの材料になる。

対象分野は11分野──建設が2号の最多

特定技能1号の対象は19分野、2号の対象はそのうち11分野である。介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業や、2026年1月に追加されたリネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2号の対象に含まれていない。

分野

2号在留者数(令和8年6月末・速報値)

建設

5,329人

飲食料品製造業

4,703人

農業

2,387人

工業製品製造業

2,386人

外食業

2,046人

自動車整備

670人

造船・舶用工業

644人

宿泊

57人

漁業

43人

ビルクリーニング

24人

航空

6人

工業製品製造業では、2号へ移行できるのは「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3つの業務区分に限られる。自社の業務区分が2号の対象かどうかは、受け入れの最初に確認しておく。

2号の在留者は、特定技能の在留者全体(444,256人)の約4%にとどまる。裏を返せば、2号へ進んだ人はまだ少なく、2号を前提に育成の仕組みを整えた企業は、熟練した外国人技能者を長く確保しやすい立場に立てる。

2号の要件──試験の合格と、分野によっては実務経験

2号の要件は、分野ごとの分野別運用方針で定められている。共通するのは技能の試験の合格で、建設分野などではこれに実務経験が加わる。

建設分野の分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)は、2号で受け入れる外国人を、技能の試験と日本語の試験に合格し、かつ「建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験」を持つ者としている。技能の試験は、業務区分ごとに次のいずれかである。

業務区分

2号の技能水準(いずれかに合格)

2号で従事する業務

土木

建設分野特定技能2号評価試験(土木)、技能検定1級(型枠施工・鉄筋施工・とび・塗装・造園など)、技能検定単一等級(路面標示施工)

複数の建設技能者を指導しながら土木施設の新設・改築・維持・修繕に係る作業等に従事し、工程を管理する業務

建築

建設分野特定技能2号評価試験(建築)、技能検定1級(建築大工・左官・内装仕上げ施工・防水施工など)、技能検定単一等級(枠組壁建築など)

複数の建設技能者を指導しながら建築物の新築・増築・改築・修繕等に係る作業等に従事し、工程を管理する業務

ライフライン・設備

建設分野特定技能2号評価試験(ライフライン・設備)、技能検定1級(配管・建築板金・冷凍空気調和機器施工など)

複数の建設技能者を指導しながらライフライン・設備の整備・設置・変更・修理の作業等に従事し、工程を管理する業務

班長としての実務経験に必要な期間や証明の方法は、国土交通省の運用要領で定められている。最新の要件は国土交通省と出入国在留管理庁の案内でご確認ください。建設分野の特定技能所属機関には、外国人からの求めに応じて実務経験を証明する書面を交付することが求められている。1号の段階から、班長としての経験を積ませる配置と、その記録を残す運用を決めておくと、移行の時点で慌てずに済む。

ほかの分野でも、2号の技能水準は特定技能2号評価試験や技能検定1級などで確認される。たとえば工業製品製造業では、特定技能2号評価試験とビジネス・キャリア検定3級(生産管理プランニングまたは生産管理オペレーション)の組み合わせ、または技能検定1級とされている。各分野の業務内容は出入国在留管理庁の特定技能2号の各分野の仕事内容(Job Description)で確認できる。

日本語要件──2027年4月からB1相当以上

2号の日本語能力は、2027年4月1日から「日本語教育の参照枠」のB1相当以上を試験で確認する省令の施行が予定されている。制度説明資料と育成就労制度の概要資料は、B1相当の試験の例として日本語能力試験のN3を挙げている。

1号で求められるのはA2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テストや日本語能力試験N4など)であり、2号ではそこから一段上の水準になる。班長として日本人の職長や元請の担当者と打ち合わせ、後輩に作業を指示する場面を考えると、業務上も必要になる水準といえる。

2号への移行を目指すなら、技能の試験対策と並行して、1号の在留期間中に日本語の学習時間を確保する必要がある。勤務時間内の学習を認めるか、受験料を会社が負担するかなど、支援の内容を早めに決めておくとよい。現在の日本語要件の取扱いは分野によって異なる場合があるため、申請時点の要件は分野別運用方針と運用要領で確認してください。

2号の業務内容と誓約書──2026年8月20日以降の申請から

2026年8月20日以降、2号に関する在留諸申請では「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式)」の提出が求められている。2号が従事する業務と、技能実習生や1号が従事する業務の違い、2号から指導を受ける対象者などを確認するためである。

出入国在留管理庁は、記載内容と実際の内容に相違がある場合は在留資格が取り消される可能性があり、虚偽の内容を記載した場合は特定技能所属機関としての欠格事由に該当するなど、許否に大きく影響すると注意を促している。2号の在留資格を得たあとも1号と同じ作業だけをさせていれば、誓約の内容と実態が食い違うことになる。

企業側で準備するのは、2号の外国人が誰を指導し、どの工程を管理するのかを、現場の体制図と業務分担で説明できる状態である。指導を受ける人がいない現場や、1人で作業する配置では、2号の業務内容を満たしにくい。2号への移行は、本人の試験合格だけでなく、会社が班長のポストを用意できるかどうかの問題でもある。

1号から2号への移行手続きと計画の立て方

1号から2号へ移るときは、在留資格変更許可申請を行う。必要な試験に合格し、実務経験などの要件を満たしたうえで、2号としての雇用契約と業務内容を示して申請する。

1号は通算5年が上限であるため、移行の準備は在留期間が残っているうちに進める必要がある。2027年4月以降は、育成就労(原則3年)から特定技能1号、2号へと進む道筋が制度上明示される。育成就労の段階の要件は育成就労で建設の受け入れはどう変わるかで扱っている。試験の受験、合格発表、実務経験の証明書類の準備、申請と審査には、それぞれ時間がかかる。1号の4年目に入ってから動き始めると、試験の日程によっては通算の上限に近づく。

時期の目安

企業が行うこと

本人が行うこと

1号の受け入れ時

2号を目指すかを本人と確認し、育成計画に組み込む

日本語の学習を始める

1号の在留中

班長として指導・工程管理に関わる配置を用意し、経験を記録する

技能検定や2号評価試験の受験準備

試験合格後

2号の雇用契約・業務内容・誓約書を準備する

合格証明書などを揃える

申請

在留資格変更許可申請(必要に応じて行政書士に依頼)

申請への協力

在留期間の更新や変更の手数料は、2026年10月1日から改定されている(出入国在留管理庁の案内)。2号は更新の回数に制限がない一方、更新のたびに手続きと手数料が発生するため、会社負担とするか本人負担とするかを就業規則や雇用契約で明確にしておく。

2号で企業の義務はどう変わるか

2号になると、受入れ機関による1号特定技能外国人支援計画の作成と実施の義務はなくなる。登録支援機関に支援を委託している場合も、2号の外国人については支援委託の対象外になる。

一方で、特定技能所属機関として守るべき基準や届出は続く。報酬額が日本人と同等以上であることなど雇用契約の基準、出入国在留管理庁への随時・定期の届出、分野別協議会への加入などである。建設分野では、特定技能所属機関とその外国人を建設キャリアアップシステムに登録することなども分野別運用方針で求められている。登録の実務はCCUS(建設キャリアアップシステム)と外国人材で整理している。

支援の義務がなくなっても、家族を呼び寄せる場合の住まい探しや、子どもの学校、医療機関の案内など、生活面の相談は増える。2号で長く働いてもらうには、法律上の義務とは別に、相談窓口を社内に置いておくことが定着につながる。1号の支援を登録支援機関に委託している企業は、2号移行後の生活面の相談をどこまで社内で受けるかを決めておくとよい。登録支援機関との契約の考え方は監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣の比較で整理している。

なお、特定技能は1号・2号とも現場の技能者のための在留資格であり、設計・施工管理・BIMなどの技術職は技術・人文知識・国際業務で受け入れる。両者の違いは建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理している。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 特定技能2号の対象分野はいくつですか。

11分野です。ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業が対象で、工業製品製造業は機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分に限られます。介護や自動車運送業、鉄道などは2号の対象外です。

Q. 特定技能2号は何年いられますか。

在留期間は3年、2年、1年または6か月ごとに更新し、更新の回数に制限はありません。1号のような通算5年の上限はありません。ただし、更新のたびに審査があり、要件を満たしていることが前提になります。

Q. 特定技能2号で家族を呼べますか。

要件を満たせば、配偶者と子の帯同が認められます。1号では家族の帯同は基本的に認められていません。家族を呼び寄せる場合は、住居の広さや通勤、子どもの学校など生活面の準備が必要になるため、会社としてどこまで相談に応じるかを決めておくとよいでしょう。

Q. 建設分野の特定技能2号の試験は何ですか。

建設分野特定技能2号評価試験(土木・建築・ライフライン・設備)、または業務区分に対応する技能検定1級・単一等級です。これに加えて、複数の建設技能者を指導しながら工程を管理する班長としての実務経験が要件になります。実務経験の期間や証明方法は国土交通省の運用要領でご確認ください。

Q. 特定技能2号に日本語の要件はありますか。

2027年4月1日から、日本語能力B1相当以上を試験で確認する省令の施行が予定されています。B1相当の例として日本語能力試験のN3が挙げられています。申請時点の要件は分野ごとに確認してください。

Q. 特定技能2号になると登録支援機関の支援は不要ですか。

2号は受入れ機関による支援の対象外です。支援計画の作成・実施の義務はなくなります。ただし、雇用契約の基準や出入国在留管理庁への届出、分野別協議会への加入などの義務は続きます。

まとめ

  • 特定技能2号は熟練した技能で指導や工程管理を担う人の在留資格で、在留期間の更新に回数制限がなく、配偶者と子の帯同が可能である。

  • 対象は11分野。令和8年6月末の2号在留者18,295人のうち建設が5,329人で最多である。

  • 建設分野の2号は、2号評価試験または技能検定1級等の合格と、班長としての実務経験が要件になる。

  • 日本語は2027年4月1日からB1相当以上を試験で確認する予定。2026年8月20日以降は業務内容の誓約書の提出が求められている。

  • 2号は支援義務の対象外だが、雇用契約の基準や届出は続く。班長のポストと指導対象を用意できるかが移行の前提になる。

  • 1号は通算5年が上限のため、受け入れの時点から2号を見据えた育成計画を組む。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く外国人エンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。現場の技能者の育成とあわせて、技術者の確保をご検討の際は、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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