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2026.10.28

特定技能の定期届出・随時届出とは──受入れ機関の届出一覧と期限・様式【2026年版】

制度・法律

特定技能外国人の受入れは、在留資格の許可が下りたところで手続きが終わるわけではありません。受入れが始まった後も、受入れ機関(特定技能所属機関)には、年に1度の定期届出と、雇用契約や支援の内容が変わるたびの随時届出が続きます。現場では「本人が退職したのに届出を出していなかった」「賃金を変えたことが届出の対象だと知らなかった」といった見落としが起きやすいところです。

届出のルールは、2025年4月1日の運用変更で大きく変わりました。四半期ごとだった定期届出は年1回になり、年1回の届出を初めて提出する時期は2026年4月1日〜5月31日でした。届出の様式も統合され、登録支援機関に支援を全部委託している場合は、受入れ機関がその支援の実施状況を取りまとめて提出する形になっています。

この記事では、特定技能の受入れ機関が行う届出を、定期届出、随時届出、協議会への加入、建設分野の国土交通省への報告に分けて整理し、どこから登録支援機関や専門家に任せるべきかをご説明いたします。受入れ前の手続き(受入計画の認定やJACへの加入など)は特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで扱っておりますので、本記事は受入れ開始後の届出に絞ります。

この記事の要点

  • 特定技能の届出は、年1回の「定期届出」と、変更や終了のたびに出す「随時届出」の2種類です。根拠は出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条の18です。

  • 定期届出は、4月1日〜翌年3月31日の受入れ・活動・支援の状況を、翌年度の4月1日〜5月31日に提出します。対象期間に1日でも受入れがあれば提出が必要です。

  • 随時届出は、事由の発生(または認知)から14日以内に提出します。雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、支援委託契約の変更、受入れ困難などが対象です。

  • 雇用契約に関する届出や定期届出の受入れ状況を出さない、または虚偽の届出をすると30万円以下の罰金、その他の届出は10万円以下の過料の対象になります。

  • 建設分野では、出入国在留管理庁への届出とは別に、国土交通省の外国人就労管理システムで、就労開始から原則1か月以内の受入報告などが必要です。

特定技能の届出は「定期届出」と「随時届出」の2種類

特定技能の受入れ機関が出入国在留管理庁に出す届出は、年1回の定期届出と、事由が生じるたびに出す随時届出の2つに分かれます。どちらも受入れ機関の義務で、本社の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に提出します。

入管法第19条の18第1項は、特定技能雇用契約の変更・終了・新たな締結、支援計画の変更、登録支援機関との支援委託契約の締結・変更・終了などがあったときに届け出ることを定めています。これが随時届出です。同条第2項は、受け入れている特定技能外国人の氏名や活動の内容、支援計画の実施状況などを届け出ることを定めており、これが定期届出に当たります。

区分

届出の内容

時期

主な様式

定期届出

受入れ・活動・支援実施状況(1年分)

翌年度の4月1日〜5月31日

参考様式第3-6号

随時届出

雇用契約の変更・終了・新たな締結

事由の発生から14日以内

参考様式第3-1-1号・第3-1-2号

随時届出

支援計画の変更

同上

参考様式第3-2号

随時届出

支援委託契約の締結・変更・終了

同上

参考様式第3-3-1号・第3-3-2号

随時届出

受入れ困難

受入れ困難となったときから14日以内

参考様式第3-4号

随時届出

基準不適合

事由の発生・認知から14日以内

参考様式第3-5号

随時届出

支援計画の実施困難(自社支援の場合)

認知の日から14日以内

参考様式第3-7号

出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」「随時届出 提出資料一覧表」、入管法第19条の18(2026年10月27日確認)

届出を怠った場合の罰則も法律で定められています。入管法第71条の4により、雇用契約に関する届出(第19条の18第1項第1号)と、受け入れている特定技能外国人の状況の届出(同条第2項第1号)をしない、または虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処せられます。それ以外の届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、同法第77条の2により10万円以下の過料の対象です。さらに、届出が出されない状態が改善されない場合、特定技能外国人の受入れは原則として認められなくなるとされています。

定期届出は年1回──4月1日〜5月31日に前年度の1年分を出す

定期届出は、4月1日から翌年3月31日までの1年分の受入れ・活動・支援実施状況を、翌年度の4月1日〜5月31日に提出します。提出期限の5月31日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限になります。

出入国在留管理庁の作成要領によると、提出の要否と提出のしかたには、次のような決まりがあります。

  • 届出対象期間中に1日でも特定技能外国人の受入れがあれば、提出が必要です。たとえば3月31日に受入れを始めた場合も、その年の4月1日〜5月31日に提出します。

  • 受入れ開始日は、雇用契約の開始日ではなく、原則として「特定技能」の在留資格で上陸許可または在留資格変更許可を受けた日です。

  • 複数の事業所で受け入れている場合も、本社がまとめて一つの届出書を作成します。事業所ごとに提出するものではありません。

  • 特定技能2号の外国人だけを受け入れている場合も、定期届出は必要です。2号には支援の義務がないため、支援実施状況の記載は不要です。

  • 登録支援機関に支援の全部を委託している場合は、受入れ機関が、登録支援機関から支援実施状況を取りまとめて一緒に提出します。対象期間中に委託先を変えた場合は、期間ごとにそれぞれの支援実施状況をまとめます。

出入国在留管理庁は、提出方法として電子届出システムを推奨しております。電子届出は、定期届出で添付書類の一部を省略するための条件の一つにもなっています。電子届出の利用には事前の利用者登録が必要なため、提出期間の直前ではなく、早めに登録を済ませておくことをおすすめいたします。

2025年4月の運用変更で何が変わったか

2025年4月1日の運用変更で、定期届出は四半期ごとから年1回になり、届出の様式も統合されました。受入れ機関の適格性を、在留申請のたびではなく年1回の定期届出で確認する仕組みに改められています。

項目

変更前

2025年4月1日以降

定期届出の頻度

四半期ごと(年4回)

年1回(翌年度の4月1日〜5月31日)

定期届出の様式

受入れ・活動状況の届出と支援実施状況の届出が別々

「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」に一体化

登録支援機関に全部委託している場合

登録支援機関が支援実施状況を届け出る

受入れ機関が取りまとめて提出

在留申請での機関の適格性書類

申請ごとに提出

すでに受入れを始めている機関は定期届出で確認(申請時の提出は不要)

地方公共団体への協力

―

受入れ機関の要件に追加。市区町村へ協力確認書を提出

定期的な面談

3か月に1回以上

従前どおり3か月に1回以上

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領改正のポイント」(令和7年3月作成)(2026年10月27日確認)

年1回の届出を初めて提出する時期は、2026年4月1日〜5月31日(2025年度分)でした。新しい運用での2回目は、2027年4月1日〜5月31日に、2026年4月1日〜2027年3月31日の1年分を提出することになります。

添付書類の省略にも条件が付きました。過去3年間に指導勧告書の交付や改善命令処分を受けておらず、オンライン申請と電子届出を活用することを誓約している機関で、上場企業や、前年分の源泉徴収税額が1,000万円以上の機関など、一定の要件を満たす場合に、定期届出の添付書類の一部を省略できます。2026年4月1日以降に提出する定期届出では、オンライン申請と電子届出の利用が省略の必須要件になっています。

随時届出の一覧と期限──事由の発生から14日以内

随時届出は、雇用契約や支援の内容に変更があったとき、契約が終了したとき、受入れを続けることが難しくなったときなどに、事由の発生(または認知)から14日以内に提出します。期限を過ぎた場合は、遅れた理由を記載した理由書が必要です。

出入国在留管理庁の提出資料一覧表をもとに、実務で特に見落としやすい事由を整理すると次のとおりです。

届出が必要になる場面

様式

注意点

賃金を変更した(増額など本人の利益になる場合を除く)

第3-1-1号

雇用条件書の「賃金」欄に変更が生じた場合

所定労働時間・日数を変えた、変形労働時間制を採用・廃止した

第3-1-1号

1年単位の変形労働時間制が対象

業務内容や業務区分を変えた、就業の場所を変えた

第3-1-1号

業務区分の変更は技能水準の証明資料も必要

契約期間満了前に雇用契約が終了した(退職・解雇・死亡など)

第3-1-2号

終了したときから14日以内

解雇の予告をした、行方不明になった、1か月以上活動できない

第3-4号

実際の退職日ではなく、その原因が生じた時点から14日以内

委託先の登録支援機関を変えた、自社支援に切り替えた

第3-2号・第3-3-1号・第3-3-2号

支援計画の変更と支援委託契約の変更の両方が生じる

出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(2026年10月27日確認)

いくつか、誤解されやすい点を補足いたします。本人から自己都合退職の申出があったという事実だけでは、受入れ困難の届出は不要です。その後に実際に退職した時点で、雇用契約終了の届出を出します。一方、経営上の都合で解雇の予告をした場合は、実際の解雇の時期にかかわらず、予告をした時点で受入れ困難の届出が必要です。

また、特定技能外国人が他の機関に転職する場合、転職先との新たな雇用契約は随時届出では足りず、本人が在留資格の変更許可を申請する必要があります。同じ機関と、在留期間内に改めて雇用契約を結び直す場合(一時帰国で一度契約を終了し、再入国後に再雇用した場合など)は、「新たな雇用契約の締結」として届け出ます。

なお、登録支援機関が受入れ機関に代わって随時届出を行うことはできないとされています。支援を全部委託していても、随時届出は受入れ機関が自ら提出します。

協議会への加入──在留申請の前に構成員になる

特定技能の受入れ機関は、分野ごとに所管省庁が設置する協議会の構成員になる必要があります。出入国在留管理庁の運用要領では、在留諸申請の前に協議会の構成員となる必要があるとされています。

協議会は、分野ごとに受入れの状況を共有し、制度の適正な運用を図るための組織です。加入の手続きや、加入を確認する書類は分野によって異なります。建設分野では、受入計画の認定や一般社団法人建設技能人材機構(JAC)への加入など、他の分野にない要件があります。建設分野の受入れ前の要件は特定技能「建設」の受け入れ、何から手をつけるかで整理しておりますので、あわせてご確認ください。加入の手続きと最新の要件は、各分野の所管省庁と出入国在留管理庁の最新の案内でご確認ください。

建設分野で加わる国土交通省への報告──受入報告は就労開始から原則1か月以内

建設分野では、出入国在留管理庁への届出とは別に、国土交通省の「外国人就労管理システム」で、受入れの開始や退職などを報告する必要があります。入管への届出だけでは、建設分野の手続きは完了しません。

国土交通省の案内(2025年4月4日)では、建設特定技能受入計画で認定された特定技能外国人が入国(就労開始)したら、原則として1か月以内に受入報告を行う必要があるとされています。

報告

時期

主に必要な情報・注意点

受入報告

就労開始から原則1か月以内

在留カード番号、在留期間満了年月日、CCUS技能者ID、上陸年月日、特定技能従事開始年月日。受入計画の申請時にCCUS未登録ならカードの写しを添付

退職報告

退職したとき

他社への転職に伴う退職なら転職予定先を入力。再雇用申請を予定している場合は退職報告をしない

2号移行報告

特定技能2号に移行したとき

特定技能2号の在留カードの交付年月日を入力

出典:国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について【受入報告・退職報告・2号移行報告】」(2025年4月4日)(2026年10月27日確認)

注意したいのは、出入国在留管理庁への随時届出と国土交通省への報告が、同じ出来事について別々に必要になる点です。たとえば特定技能外国人が退職した場合は、入管へは雇用契約終了の随時届出(14日以内)を、国土交通省へは外国人就労管理システムで退職報告を行います。社内の手順書では、一つの出来事ごとに「入管」「国土交通省」の両方の欄を設けておくと、片方の出し忘れを防げます。CCUSの登録の実務はCCUS(建設キャリアアップシステム)と外国人材をご参照ください。

どこから支援機関・専門家に任せるか

届出の提出義務は受入れ機関にあり、外部に任せられるのは書類の作成や支援の実施です。誰が何を担うかを先に決めておくと、届出の漏れを防げます。

業務

受入れ機関

登録支援機関(全部委託の場合)

行政書士など

定期届出の提出

提出する

支援実施状況の書類を作成し、受入れ機関に提供する

書類作成の補助

随時届出の提出

提出する

代わりに提出することはできない

書類作成の補助

支援計画にもとづく支援・定期面談

自社支援なら実施

委託を受けて実施

―

支援の実施困難・特異事案の報告

自社支援なら届出(第3-7号)

認知から14日以内に報告

―

転職時の在留資格変更

雇用条件の資料を準備

―

申請取次として申請を代行できる

国土交通省への受入報告(建設)

報告する

―

補助

出典:出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」「運用要領改正のポイント」をもとに弊社作成

受入れ人数が少ない企業では、届出が年に数回しか発生しないため、担当者が手順を忘れがちです。随時届出の事由が生じたら連絡を受ける窓口を社内で一つに決め、登録支援機関とは「どの変更が届出の対象になるか」を契約の段階で共有しておくことをおすすめいたします。支援の委託先の選び方は監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣──どの相手と組むかで整理しております。特定技能の届出や支援の実務は、監理団体・登録支援機関、または行政書士にご相談ください。

なお、施工管理、設計、BIM・CADといった技術職は、特定技能ではなく「技術・人文知識・国際業務」で受け入れるのが一般的で、特定技能のような定期届出の制度はありません。技人国で受け入れる場合の実務は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務をご覧ください。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 特定技能の定期届出はいつ提出しますか。

毎年4月1日〜5月31日に、前年度(4月1日〜3月31日)の1年分を提出します。5月31日が土日祝日の場合は、翌開庁日が期限です。2025年4月1日の運用変更で四半期ごとから年1回になり、年1回の届出を初めて提出したのは2026年4月1日〜5月31日でした。

Q. 年度の途中から受入れを始めた場合も、定期届出は必要ですか。

必要です。届出対象期間中に1日でも受入れがあれば提出します。たとえば3月31日に受入れを始めた場合も、その年の4月1日〜5月31日に提出します。反対に、4月1日に受入れを始めた場合は、翌年の4月1日〜5月31日が最初の提出になります。

Q. 特定技能の随時届出の期限は何日ですか。

事由の発生(または認知)から14日以内です。雇用契約の終了は終了したときから、受入れ困難は受入れが困難になったときから14日以内に提出します。期限を過ぎた場合は、遅れた理由を記載した理由書が必要です。

Q. 登録支援機関に支援を全部委託していれば、届出も任せられますか。

任せられません。定期届出も随時届出も、提出するのは受入れ機関です。全部委託の場合、登録支援機関は支援実施状況の書類を作成して受入れ機関に提供し、受入れ機関がそれを取りまとめて定期届出として提出します。随時届出は、登録支援機関が代わりに提出することはできないとされています。

Q. 届出を出し忘れた場合、どうなりますか。

雇用契約に関する届出や、受け入れている特定技能外国人の状況の届出をしない、または虚偽の届出をした場合は30万円以下の罰金(入管法第71条の4)、その他の届出は10万円以下の過料(同法第77条の2)の対象です。また、定期届出が出されず改善されない場合は、受入れが原則として認められなくなるとされています。気づいた時点で、理由書を添えて速やかに提出してください。

Q. 特定技能の届出の様式はどこで入手できますか。

出入国在留管理庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」で入手できます。定期届出は参考様式第3-6号、随時届出は事由に応じて参考様式第3-1-1号〜第3-5号、第3-7号を使います。電子届出システムを使う場合、届出書は画面上で入力し、それ以外の書類をデータで添付します。

まとめ

  • 特定技能の届出は、年1回の定期届出と、変更・終了のたびの随時届出の2種類で、提出義務は受入れ機関にある。

  • 定期届出は前年度1年分を4月1日〜5月31日に提出する。1日でも受入れがあれば必要で、本社がまとめて1通を作成する。

  • 随時届出は事由の発生・認知から14日以内。賃金・労働時間・業務内容の変更、契約の終了、解雇の予告、行方不明などが対象になる。

  • 届出の不提出・虚偽は、内容により30万円以下の罰金または10万円以下の過料の対象となり、受入れの継続にも影響する。

  • 建設分野では、入管への届出とは別に、国土交通省の外国人就労管理システムで受入報告(就労開始から原則1か月以内)・退職報告・2号移行報告が必要になる。

  • 書類作成と支援は外部に任せられるが、提出は受入れ機関が行う。事由が生じたときの社内の窓口を一つに決めておく。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、BIM・CAD・設計・施工管理の外国人技術者のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。技能職は特定技能、設計や施工管理などの技術職は技人国と、職種ごとの受け入れ方の切り分けからご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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