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2026.10.27

特定技能と技人国の違い──業務・期間・家族・支援義務・転職を採用判断の表で

制度・法律

外国人の採用を検討する企業から、「特定技能と技人国のどちらで採ればよいのか」というご質問をいただくことがあります。どちらも就労のための在留資格ですが、制度の目的が違うため、できる業務、求められる学歴や試験、在留できる期間、家族の帯同、受入れ企業の義務まで、ほとんどの項目で違いがあります。

判断を誤ると、採用後に配置したい業務が在留資格の範囲に入らない、支援の体制を用意していなかった、といった問題が起きます。反対に、両者の違いを業務の中身から整理しておけば、職種ごとにどちらで採用するかは比較的はっきり決まります。

この記事では、出入国在留管理庁の制度説明資料と各在留資格の案内をもとに、特定技能と技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)の違いを、業務、要件、期間、家族、支援義務、転職・派遣の順に比較し、職種別の判断の表にまとめます。建設分野に絞った線引きは建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で、特定技能「建設」の手続きは特定技能「建設」の受け入れで扱っているため、本記事は業種をまたいだ比較と採用判断に絞ってご説明いたします。

この記事の要点

  • 技人国は大学などで学んだ専門知識を使う業務、特定技能は人手不足の19分野で一定の技能を要する現場の業務のための在留資格です。

  • 技人国は学歴または実務経験で要件を満たし、特定技能1号は分野ごとの技能試験と日本語試験(A2.2相当以上)で要件を満たします。

  • 特定技能1号は通算5年(一定の場合は6年)が上限で家族帯同は基本的に認められず、技人国と特定技能2号は更新に上限がなく家族も帯同できます。

  • 特定技能1号を受け入れる企業には支援計画の作成と実施の義務があり、登録支援機関へ委託できます。技人国にこの義務はありません。

  • 派遣は、技人国では可能ですが、特定技能では農業・漁業分野に限られます。

結論:どちらにするかは「業務の中身」で決まる

特定技能と技人国のどちらで採用するかは、採用する人の国籍や学歴よりも先に、任せたい業務の中身で決まります。

技人国は、理学・工学などの自然科学、法律学・経済学などの人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する業務のための在留資格です。設計、開発、解析、品質管理の技術者、通訳、マーケティングなどが該当します。製品の組立てや加工の作業そのものを主に行う業務は、技人国の対象になりません。

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、相当程度の知識または経験を要する技能を要する業務に従事するための在留資格です。工場での製造、建設の現場作業、介護、外食など、現場の業務そのものを担います。

つまり、「図面を描く人」「装置の条件を出す人」は技人国、「その図面や条件に従って現場で作業する人」は特定技能、という整理が出発点になります。

両者はいずれも在留者数が多い在留資格です。出入国在留管理庁の公表では、2025年末の在留外国人のうち技術・人文知識・国際業務は47万5,790人で永住者に次ぐ2番目、特定技能は39万296人(1号・2号の合計)で、前年末から10万5,830人増えております。特定技能は増加の勢いが大きく、同じ職場に両方の在留資格の方が働く場面も今後さらに増えると考えられます。採用の段階で業務の線引きを決めておくことが、以後の配置換えや評価の基準づくりにもつながります。

比較表:業務・要件・期間・家族・支援義務

両者の違いを、採用判断に使う項目に沿って並べると次のとおりです。

項目

技術・人文知識・国際業務

特定技能1号

特定技能2号

主な業務

専門知識を使う技術・事務・国際業務

特定産業分野の技能を要する業務

特定産業分野の熟練した技能を要する業務

対象分野

分野の限定なし

19分野

11分野

要件の確認方法

関連分野の大学卒業など、または実務経験(技術・知識は10年以上)

分野ごとの技能試験等+日本語試験(A2.2相当以上)

分野ごとの試験等(日本語B1相当以上は2027年4月以降の認定申請から)

在留期間

5年・3年・1年・3月(更新に上限なし)

3年を超えない範囲で指定、通算上限5年(一定の場合6年)

3年・2年・1年・6か月(更新に上限なし)

家族の帯同

可(家族滞在)

基本的に認めない

要件を満たせば可(配偶者・子)

受入れ企業の支援義務

なし

あり(登録支援機関へ委託可)

なし

報酬

日本人と同等額以上

日本人と同等額以上

日本人と同等額以上

受入れ数の上限

なし

分野ごとの受入れ見込数(全分野で80万5,700人、2029年3月末まで)

同左

派遣

可

農業・漁業分野のみ

農業・漁業分野のみ

この表のうち、採用の可否を最初に分けるのは「主な業務」と「要件の確認方法」です。期間・家族・支援義務は、採用後の運用と費用を左右する項目です。

できる業務の違い──現場作業を含むかどうか

最も大きな違いは、現場作業そのものを主な業務にできるかどうかで、特定技能は現場作業を担えますが、技人国は専門知識を要する業務が中心でなければなりません。

技人国で採用したエンジニアが、技術業務の習得のために一時的に現場で研修を受けることは、計画が合理的であれば認められ得ます。しかし、恒常的にライン作業や現場作業を主に担わせれば、在留資格の範囲を超えた就労になり、企業側が不法就労助長罪に問われるおそれもあります。

反対に、特定技能で採用した方に、分野の業務と関係のない事務やITの業務を主に担わせることもできません。特定技能は分野と業務区分が決まっており、在留カードとあわせて交付される指定書で、所属機関と分野が指定されます。

製造業で典型的なのは、工業製品製造業分野の特定技能で機械加工や組立てを担う方と、技人国で生産技術や品質管理を担う技術者を、同じ工場で組み合わせる形です。業務の切り分けを職務記述書で明確にしておくことが、両方の在留資格を適正に運用する前提になります。

要件の違い──学歴か、試験か

技人国は学歴(または実務経験)で専門性を確認し、特定技能1号は技能試験と日本語試験で即戦力性を確認します。採用ルートと選考の方法がここで変わります。

技人国の上陸許可基準では、技術・知識を要する業務の場合、従事する業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していること、または本邦の専修学校の専門課程を修了していること、あるいは10年以上の実務経験が求められます。外国の文化に基盤を有する業務では、原則として関連する業務について3年以上の実務経験が求められます。

特定技能1号では、分野ごとの技能試験と、日本語能力試験(N4以上)や国際交流基金日本語基礎テストなどの日本語試験で、技能と日本語の水準を確認します。技能実習2号を良好に修了した方は試験が免除されます。

日本語要件も変わりつつあります。技人国では2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の機関で主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合、CEFR B2相当の言語能力を証する資料の提出が求められるようになりました。特定技能2号では、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からB1相当以上の日本語能力が必要になります。技人国の改正の内容は技人国の2026年改正で整理しております。

在留期間と家族帯同──長く働いてもらうなら

長く働いてもらう前提なら、更新に上限がなく家族も帯同できる技人国か特定技能2号が向いており、特定技能1号は通算5年の上限を前提に計画する必要があります。

特定技能1号の通算在留期間は原則5年以内です。この5年には、就労していない期間や再入国許可で出国していた期間も含まれます。一方、産前産後休業・育児休業や、一定の病気・けがによる休業期間は含まれません。また、特定技能2号の試験に不合格となった方のうち、合格基準点の8割以上を取得したなどの要件を満たす方は、通算6年まで在留できる取扱いがあります。

5年を超えて働いてもらうには、特定技能2号の試験に合格して2号へ移るか、要件を満たして技人国など別の在留資格へ変更する必要があります。2号の対象は11分野で、工業製品製造業分野では機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の業務区分に限られます。

家族の帯同は、採用の成否に直結します。技術者の採用では、配偶者や子と一緒に来日できるかどうかを入社の条件にする方も少なくありません。技人国の家族は「家族滞在」で帯同でき、手続きは家族滞在の企業側手続きで扱っております。

支援義務と費用──特定技能1号だけにある義務

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、1号特定技能外国人支援計画を作成して支援を行う義務を負い、その全部を登録支援機関に委託することもできます。技人国にはこの義務がありません。

支援の内容は、入国前の事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居の確保の支援、生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、定期的な面談などです。支援に要する費用を、直接・間接に外国人本人に負担させることはできません。

受入れ企業は、受入れ・活動・支援の実施状況について、毎年4月1日から翌年3月31日までの分を、翌年4月1日から5月31日までに定期届出として提出します。分野別の協議会への加入も求められます。

支援の体制は2027年4月1日から厳しくなります。入管庁の案内では、支援責任者と支援担当者を支援を行う事業所ごとに常勤の役員・職員から選任すること、支援責任者に養成講習の受講を義務付けること(当分の間は未修了でも差し支えない)、登録支援機関では支援担当者の数を受託する所属機関の数や支援対象者の数に応じて確保することなどが定められております。登録支援機関に委託する場合も、委託先がこの要件に対応できるかを確認しておく必要があります。

技人国には支援計画の義務はありませんが、住居の確保や生活の立ち上げを会社が手伝わなければ、来日直後の定着が難しくなる点は同じです。義務の有無と、実際に必要な支援の量は分けて考えてください。

採用後に受入れ企業が継続して行う手続きを並べると、運用の負担の差がわかりやすくなります。

手続き

技術・人文知識・国際業務

特定技能1号

支援計画の作成・実施

不要

必要(登録支援機関へ委託可)

入管への定期届出

不要

年1回(4月1日〜5月31日に前年度分)

雇用契約の変更・終了などの随時届出

不要(本人が契約機関に関する届出)

受入れ企業が届出

分野別の協議会への加入

不要

必要

ハローワークへの外国人雇用状況の届出

必要

必要

在留期間の更新の管理

必要

必要(通算5年の上限も管理)

特定技能1号では、受入れ企業自身が入管への届出の義務を負う点が大きな違いです。届出をしなかったり虚偽の届出をしたりした場合の罰則も入管法に定められており、担当部署と期限を社内で決めておく必要があります。技人国では、転職や契約終了の届出は本人が行う仕組みですが、会社が退職の事実を本人に伝え、届出を促すと手続きの漏れを防げます。

費用の面では、特定技能1号は登録支援機関への委託費が継続的にかかる一方、海外での試験合格者や国内の技能実習修了者という採用ルートがあります。技人国は委託費がかからない代わりに、専門性に見合う給与水準と、人材紹介や派遣を使う場合はその費用がかかります。どちらが安いかではなく、任せる業務に合った在留資格を選んだうえで、総額を比較してください。

転職と派遣の扱い

転職は、技人国では同じ在留資格の範囲であれば届出で足りますが、特定技能では同じ業務区分内などに限られ、所属機関が変わるたびに在留資格の変更許可が必要です。派遣は、技人国では可能、特定技能では農業・漁業分野に限られます。

技人国の方が転職した場合は、本人が14日以内に契約機関に関する届出を行います。新しい職務が技人国の範囲に入るかを事前に確かめたい場合は、就労資格証明書の交付を受ける方法もあります。日本在住の技人国の方を中途採用する実務はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで整理しております。

特定技能の転職は、同一の業務区分内、または試験で技能水準の共通性が確認されている業務区分間に限られます。所属機関が指定書で指定されているため、転職先で働き始める前に在留資格の変更許可を受ける必要があります。

派遣については、入管庁の制度説明資料で、特定技能制度での労働者派遣は農業分野と漁業分野のみ認められるとされております。工場や建設現場で特定技能の方を派遣で受け入れることはできません。技人国は派遣で受け入れることができ、派遣元が雇用主として在留資格の手続きを行います。

職種別の採用判断表

ここまでの違いを、技術系の企業でよくある職種に当てはめると、おおむね次のように判断できます。最終的には、個別の職務内容と本人の学歴・職歴で判断してください。

任せたい業務

適した在留資格

判断のポイント

回路設計、ソフトウェア開発、装置の設計

技人国

関連分野の学位または実務経験で要件を満たす

生産技術、品質管理、工程改善

技人国

専門知識を使う業務が中心であること

機械加工、電気電子機器の組立て

特定技能(工業製品製造業)

現場作業が中心。2号へ移れる業務区分か確認

建設の現場作業

特定技能(建設)

受入計画の認定など分野固有の手続きがある

施工図・BIMの作成、設計補助

技人国

建築・土木などの専攻との関連性

現場作業と外国人従業員への指導の兼務

特定技能、または要件を満たせば特定活動46号

日本の大学卒業・高い日本語力があれば46号も選択肢

派遣で受け入れたい技術職

技人国

特定技能は農業・漁業以外で派遣不可

日本の大学を卒業し、日本語能力試験N1などの高い日本語力を持つ方であれば、現場の業務と日本語での調整業務を兼ねる「特定活動46号」も選択肢になります。46号は派遣での就労が認められていない点にご注意ください。

よくある質問

Q. 特定技能と技人国の一番大きな違いは何ですか。

任せられる業務です。技人国は大学などで学んだ専門知識を使う業務、特定技能は人手不足の19分野で現場の技能を要する業務のための在留資格です。要件、期間、家族帯同、支援義務の違いは、この目的の違いから生じております。

Q. 特定技能から技人国へ変更できますか。

技人国の要件を満たし、技人国の範囲に入る業務に就くのであれば、変更許可を申請できます。大学卒業などの学歴か、必要な年数の実務経験が求められるため、本人の学歴と新しい職務の関連性を確認してください。

Q. 技人国で採用した人に、工場のライン作業を任せられますか。

主な業務として恒常的に任せることはできません。研修として一時的に現場を経験させることは、計画が合理的であれば認められ得ますが、専門知識を要する業務が中心であることが前提です。現場作業が中心なら特定技能を検討してください。

Q. 特定技能1号は家族を呼べますか。

基本的に認められておりません。家族の帯同が認められるのは、要件を満たした特定技能2号の方と、技人国の方などです。長く働いてもらう計画なら、2号への移行の見通しも採用時に確認しておくことをおすすめいたします。

Q. 特定技能の外国人を派遣で受け入れられますか。

特定技能制度での労働者派遣は、農業分野と漁業分野のみ認められております。製造業や建設業では派遣で受け入れることはできず、受入れ企業による直接雇用になります。技人国であれば派遣での受入れが可能です。

Q. 登録支援機関に委託すれば、特定技能の支援義務はなくなりますか。

支援計画の実施を全部委託すれば、受入れ企業が自ら支援体制の要件を満たす必要はなくなりますが、受入れ企業としての届出や雇用契約の基準を守る責任は残ります。2027年4月からは支援体制の要件が厳しくなるため、委託先の対応状況も確認してください。

まとめ

  • 技人国は専門知識を使う業務、特定技能は人手不足の19分野で現場の技能を要する業務のための在留資格で、選択は業務の中身で決まる。

  • 技人国は学歴・実務経験、特定技能1号は技能試験と日本語試験(A2.2相当以上)で要件を確認する。

  • 特定技能1号は通算5年(一定の場合6年)が上限で家族帯同は基本的に不可。技人国と特定技能2号は更新に上限がなく家族も帯同できる。

  • 特定技能1号には支援計画の義務があり、2027年4月から支援体制の要件が厳しくなる。技人国に支援義務はない。

  • 転職は技人国が届出、特定技能は変更許可が必要。派遣は技人国で可能、特定技能は農業・漁業分野のみ。

  • 同じ工場や現場で両者を組み合わせる場合は、職務記述書で業務を切り分けておく。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITを中心とした外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。設計・開発・生産技術など技人国の範囲に入る職種について、日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介と派遣での受入れが可能です。特定技能の支援業務は登録支援機関にご相談ください。職種ごとの在留資格の整理からのご相談も、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体の国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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