人材紹介と人材派遣の違い──雇用主・費用・期間・責任を比較【2026年版】
制度・法律
「人材紹介と人材派遣、結局どちらが安いのか」。採用の稟議では、この問いから議論が始まることが多くあります。しかし両者の違いは料金表の違いではありません。人材紹介は自社がエンジニアを雇う仕組みで、人材派遣は派遣会社が雇ったエンジニアに自社で働いてもらう仕組みです。雇用主が誰かという一点が、費用の出方、期間、労務の責任、選考のしかたまでを決めています。
外国人エンジニアの場合は、ここに在留資格の手続きが加わります。誰が入管への申請者になるのか、自社のカテゴリーがどう効くのか、契約を終えたときに在留資格はどうなるのか。いずれも、紹介と派遣のどちらを選ぶかで答えが変わります。
この記事では、人材紹介と人材派遣の違いを、根拠となる法律、費用、期間、責任分担、選考、在留資格の6つの観点で比較し、外国人エンジニアでどちらを選ぶかの判断軸を整理いたします。直接雇用や日本在住者の派遣を含めた4つの採用方法の比較は外国人エンジニアの採用方法を比較で扱っておりますので、本記事は紹介と派遣の2つの制度の違いそのものに絞ってご説明いたします。
この記事の要点
人材紹介は職業安定法にもとづく「雇用関係の成立のあっせん」で、雇用主は自社です。人材派遣は労働者派遣法にもとづき、雇用主は派遣会社、自社は指揮命令を行う立場になります。
費用は、紹介が入社時の紹介手数料(一括)、派遣が稼働した時間に応じた派遣料金(毎月)です。厚生労働省の集計では、令和6年度の常用就職1件あたりの紹介手数料は約103万円でした。
派遣には、同じ事業所・同じ組織単位で原則3年という期間制限があります。紹介で入社した社員には、この制限はかかりません。
派遣では、労働時間・休憩・休日の管理は派遣先、賃金の支払いや社会保険は派遣元が担います。派遣先にも派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の作成・3年保存などの義務があります。
外国人エンジニアの場合、紹介では自社が在留資格の申請に関わる受入れ機関になり、派遣では雇用主である派遣会社が受入れ機関になります。派遣先も誓約書の提出で申請に関わります。
人材紹介と人材派遣の違いは「誰が雇用主か」で決まる
人材紹介と人材派遣の違いは、エンジニアと雇用契約を結ぶのが自社か派遣会社か、という一点に集約されます。ほかの違いは、すべてこの違いから派生しています。
職業安定法第4条は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」と定めています。紹介会社の役割は、自社とエンジニアの雇用契約が成立するまでの橋渡しで、入社後の雇用主は自社です。手数料を受け取る紹介事業(有料職業紹介)を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。
労働者派遣法第2条は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています。エンジニアを雇うのは派遣会社(派遣元)で、自社(派遣先)は業務の指示を出す立場です。こちらも厚生労働大臣の許可が必要です。
比較項目 | 人材紹介(有料職業紹介) | 人材派遣(労働者派遣) |
|---|---|---|
根拠法 | 職業安定法 | 労働者派遣法 |
事業の許可 | 有料職業紹介事業の許可 | 労働者派遣事業の許可 |
雇用契約を結ぶ相手 | 自社 | 派遣会社(派遣元) |
業務の指揮命令 | 自社 | 自社(派遣先) |
給与の支払い・社会保険 | 自社 | 派遣会社 |
費用の出方 | 入社時に紹介手数料を一括 | 稼働に応じた派遣料金を毎月 |
期間 | 自社の雇用契約による(無期雇用が多い) | 同じ組織単位で原則3年の制限 |
事前の選考 | 書類選考・面接で自社が選ぶ | 特定を目的とする行為をしない努力義務(紹介予定派遣を除く) |
合わなかったとき | 自社の雇用契約として対応 | 派遣契約の更新をしない・交代を依頼する |
出典:職業安定法第4条・第30条、労働者派遣法第2条・第5条・第26条・第40条の2(e-Gov法令検索)
この表のうち、経営判断で特に重いのは「合わなかったとき」の行です。紹介で採用した社員とは自社が雇用契約を結んでいるため、配置転換や育成を含めて自社の雇用として向き合います。派遣は派遣契約の範囲で受け入れているため、契約期間の満了で更新をしない判断ができます。どちらが良い悪いではなく、リスクの置き場所が違うとお考えください。
費用の違い──紹介手数料は入社時に一括、派遣料金は稼働に応じて毎月
人材紹介は採用が決まったときに一度だけ手数料が発生し、人材派遣は稼働している間ずっと派遣料金が発生します。同じ「採用費用」でも、会計上の性格がまったく違います。
人材紹介の手数料は、職業安定法第32条の3により、厚生労働省令で定める上限の範囲で徴収する方式(上限制手数料)か、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表にもとづく方式(届出制手数料)のどちらかに限られます。専門職の紹介で一般的な「理論年収の◯%」という料金体系は、届出制手数料です。また、紹介会社は原則として求職者から手数料を受け取れません。厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」では、有料職業紹介の常用就職は88万8,993件、常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。この金額は職種を問わない全体の平均で、専門職の紹介ではこれと異なる水準になることがあります。
人材派遣の料金は、派遣労働者の賃金に、派遣会社が負担する社会保険料・有給休暇の費用・教育訓練費・営業経費などを上乗せした時間単価で決まります。厚生労働省「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、8時間換算の派遣料金の平均は2万6,257円(消費税込み)、派遣労働者の賃金の平均は1万6,735円でした。
項目 | 人材紹介 | 人材派遣 |
|---|---|---|
支払うタイミング | 入社時(契約で定めた時点)に一括 | 稼働した月ごとに後払い |
金額の決まり方 | 届出制なら手数料表(年収の一定割合など) | 時間単価×稼働時間 |
公的統計の参考値 | 常用就職1件あたり約103万円(令和6年度) | 8時間換算 2万6,257円(令和6年度・全職種平均) |
給与・社会保険料 | 別途、自社が負担 | 派遣料金に含まれる |
早期に合わなかった場合 | 返戻金制度の有無と内容による | 契約期間の満了で更新しない |
費用の性格 | 一時費用(採用費) | 変動費(外注費に近い) |
出典:厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(いずれも2026年3月31日公表)
職種で見ると、同じ派遣事業報告で「情報処理・通信技術者」の派遣料金は8時間換算3万4,382円でした。仮に月20日稼働すると、月額は約69万円になります(弊社の試算)。紹介手数料は一度で済みますが、給与・社会保険料・教育費は自社の負担です。総額で比べる場合は、1年目だけでなく、3年程度の期間で、給与と社会保険料を含めて並べることをおすすめいたします。採用費用の総額の比べ方は外国人・半導体エンジニアの採用費用はいくらかで整理しております。
期間の違い──派遣には原則3年の制限、紹介にはない
人材派遣には法律上の期間制限があり、人材紹介で入社した社員にはありません。長く同じ業務を任せたいポジションでは、この違いが選択を左右します。
労働者派遣法第40条の2により、派遣先は、同じ事業所で派遣可能期間(3年)を超えて継続して派遣を受け入れることができません。延長するには、過半数労働組合等への意見聴取が必要です。加えて、同じ派遣労働者を同じ組織単位(課など)で受け入れられるのも3年が上限です。ただし、派遣会社に無期雇用されている派遣労働者や、60歳以上の方などは、この期間制限の対象外です。
実務では、派遣契約は短い期間で更新を重ねる形が一般的です。厚生労働省の令和6年度の集計では、派遣契約の期間は「2か月超3か月以下」が28.4%で最も多く、「1か月超2か月以下」が20.9%、「3か月超6か月以下」が10.2%でした。数か月ごとに続けるかどうかを判断できる点は、派遣の特徴の一つです。
一方、人材紹介で入社した社員は自社の雇用契約にもとづいて働くため、期間制限はありません。試用期間の設定や、有期契約から無期契約への転換などは、自社の就業規則と労働契約法に沿って設計します。抵触日の管理と、3年を迎えるときの選択肢は派遣の抵触日と3年ルールを外国人エンジニアで管理するにはで詳しくご説明しております。
責任の違い──派遣では労働時間の管理は派遣先、賃金と社会保険は派遣元
人材紹介で入社した社員については、労務管理の責任はすべて自社にあります。人材派遣では、責任が派遣元と派遣先に分かれ、どちらが何を担うかが法律で決められています。
労働者派遣法第44条は、労働基準法の適用について特例を置き、労働時間・休憩・休日などの規定は派遣先が、賃金の支払いや年次有給休暇などは派遣元が責任を負う形に整理しています。安全衛生についても同じように分担の定めがあります。派遣先には、このほかに独自の義務があります。
項目 | 人材紹介(自社の社員) | 人材派遣:派遣元 | 人材派遣:派遣先(自社) |
|---|---|---|---|
雇用契約・労働条件の明示 | 自社 | 担う | ― |
賃金の支払い | 自社 | 担う | ― |
社会保険・労働保険の加入 | 自社 | 担う | ― |
年次有給休暇の付与 | 自社 | 担う | ― |
労働時間・休憩・休日の管理 | 自社 | 36協定の締結など | 日々の管理を担う |
派遣先責任者の選任 | ― | ― | 担う |
派遣先管理台帳の作成・保存 | ― | ― | 担う(3年間保存) |
苦情の処理 | 自社 | 担う | 派遣元と連携して担う |
出典:労働者派遣法第41条・第42条・第44条(e-Gov法令検索)
派遣先管理台帳には、派遣就業をした日、始業・終業の時刻と休憩時間、従事した業務の種類などを記録し、3年間保存しなければなりません(労働者派遣法第42条)。また、派遣先が期間制限に違反して派遣を受け入れた場合などには、派遣先がその派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされる制度もあります(同法第40条の6)。「派遣だから派遣会社にすべて任せられる」わけではない点に注意が必要です。
選考の違い──紹介は面接で選べる、派遣は特定を目的とする行為をしない
人材紹介では、自社が書類選考と面接で採用する人を選びます。人材派遣では、派遣先が事前に派遣労働者を選ぶ行為は控えることとされています。
労働者派遣法第26条第6項は、派遣を受けようとする者は、紹介予定派遣の場合を除き、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない、と定めています。事前の面接や履歴書の送付要求で、派遣される人を選ぶことは避けるべきとされています。どのようなスキルの人に来てほしいかは、派遣契約で業務内容と必要な技術水準として伝えます。
紹介と派遣の中間にあたるのが、紹介予定派遣です。派遣期間の終了後に直接雇用することを予定して受け入れる仕組みで、派遣の開始前に面接などで選ぶことが認められています。厚生労働省の令和6年度の集計では、紹介予定派遣で派遣された労働者は2万5,535人、そのうち職業紹介を経て直接雇用に結びついたのは1万3,881人でした。仕組みと在留資格の注意点は紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで解説しております。
外国人エンジニアで加わる違い──在留資格の手続きを誰が担うか
外国人エンジニアの場合、人材紹介では自社が在留資格の申請に関わる受入れ機関となり、人材派遣では雇用主である派遣会社が受入れ機関となります。自社のカテゴリーや社内体制がどこまで影響するかが、ここで分かれます。
出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務」の案内では、派遣契約にもとづいて就労する場合、申請人の派遣労働に関する誓約書を派遣元用と派遣先用の各1通、労働条件通知書(雇用契約書)と労働者派遣個別契約書の写しを提出するとされています。在留期間の更新では、直近の在留期間中の派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、就業状況報告書も求められます。派遣でも、派遣先は書類の面で申請に関わります。
観点 | 人材紹介 | 人材派遣 |
|---|---|---|
入管手続きで受入れ機関となるのは | 自社 | 派遣会社 |
カテゴリー(1〜4)の判定 | 自社のカテゴリー | 派遣会社のカテゴリー |
派遣先として出す書類 | ― | 派遣先用の誓約書、労働者派遣個別契約書 |
更新時に求められる記録 | 自社の雇用に関する資料 | 派遣元・派遣先の管理台帳、就業状況報告書 |
契約が終わったとき | 自社を退職すれば転職先で手続き | 派遣会社との雇用が続けば別の派遣先へ |
出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」(2026年10月27日確認)
2026年4月15日以降の申請では、受入れ機関がカテゴリー3・4の場合に「所属機関の代表者に関する申告書」が必要になり、言語能力を用いる対人業務が主な場合はCEFR B2相当の言語能力の資料も求められるようになりました。紹介で採る場合は自社のカテゴリーで、派遣で受け入れる場合は派遣会社のカテゴリーで判断されます。改正の詳細は技人国の2026年改正で企業がすべき対応でご確認ください。
就業開始までの期間は、紹介か派遣かよりも、エンジニアがいまどこに住んでいるかで決まります。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外から招へいする場合は数か月〜約6か月かかった例があり、日本在住でも高度専門職1号ロの方は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜かかります。
どちらを選ぶか──5つの判断軸
紹介か派遣かは、ポジションの性格で決めるのが合理的です。期間、自社の採用基準、費用の扱い、見極めの必要性、急ぎ度の5つで整理すると、判断がぶれにくくなります。
判断軸 | 人材紹介が向く場合 | 人材派遣が向く場合 |
|---|---|---|
期間 | 中核の業務を長く任せたい | プロジェクトや立ち上げ期など期間が見えている |
自社の採用基準 | 自社の基準(学歴・日本語・年齢など)で採用できる | 基準を満たす候補者がいないが、業務を担える人がほしい |
費用の扱い | 一時費用を払っても固定費として抱えられる | 変動費にして、需要に合わせて増減したい |
見極め | 書類と面接で十分に判断できる | 実際の業務ぶりを見てから考えたい(紹介予定派遣も選択肢) |
急ぎ度 | 着任まで数か月待てる | 早期に就業を始められる人がほしい(日本在住者が中心) |
派遣が向くのは、自社の採用基準をそのまま当てはめると候補者が見つからない場面です。たとえば「日本語N2以上」を社員の採用基準にしている企業でも、業務が英語で回るなら、派遣であれば社員の採用基準とは別に業務の要件で受け入れを判断できます。反対に、将来の管理職候補や、社内の技術を蓄積してほしいポジションは、紹介で自社の社員として迎えるほうが筋が通ります。
迷う場合は、紹介予定派遣で一定期間受け入れてから直接雇用を判断する方法や、派遣で受け入れて3年の期間制限を迎える前に直接雇用を打診する方法もあります。派遣会社の選び方は外国人エンジニアの派遣会社の選び方をご参照ください。
よくある質問
Q. 人材紹介と人材派遣は、どちらが費用を抑えられますか。
期間によって変わります。紹介は入社時の手数料が一度で済みますが、給与・社会保険料・教育費は自社の負担です。派遣は手数料はかかりませんが、稼働している間は毎月の派遣料金が続きます。厚生労働省の令和6年度の集計では、常用就職1件あたりの紹介手数料は約103万円、8時間換算の派遣料金の平均は2万6,257円でした。3年程度の期間で、給与と社会保険料を含めて比較してください。
Q. 人材紹介会社と人材派遣会社は、同じ会社でもよいのですか。
同じ会社が両方の許可を持っていれば、両方のサービスを提供できます。有料職業紹介事業と労働者派遣事業は別々の許可で、許可番号もそれぞれ付与されます。依頼する前に、利用したいサービスの許可番号を厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認することをおすすめいたします。
Q. 派遣で受け入れたエンジニアを、自社の社員として採用できますか。
できます。派遣期間の終了後に直接雇用するのが一般的で、最初からその予定がある場合は紹介予定派遣を使います。派遣会社との契約に、直接雇用する場合の取り決め(紹介手数料の有無など)があるかを確認してください。外国人エンジニアの場合は、雇用主が変わるため、在留資格の手続きもあわせて確認が必要です。
Q. 人材派遣で、事前に面接して人を選ぶことはできますか。
通常の派遣では、派遣先は派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努めることとされており(労働者派遣法第26条第6項)、事前の面接で選ぶことは控えるべきです。事前に面接して選びたい場合は、紹介予定派遣を利用してください。
Q. 外国人エンジニアの在留資格の申請は、誰が行いますか。
人材紹介で採用する場合は、雇用主である自社が受入れ機関として申請に関わります。派遣で受け入れる場合は、雇用主である派遣会社が受入れ機関となり、派遣先は派遣先用の誓約書と労働者派遣個別契約書で申請に関わります。申請書類の準備は、行政書士などの申請取次者に依頼することもできます。
Q. 人材紹介で入社したエンジニアがすぐに辞めた場合、手数料は戻りますか。
紹介会社が返戻金制度を設けているかどうかと、その内容によります。返戻金制度は法律で率や期間が決められているものではなく、各社が定めています。設けている場合は内容を明示することとされているため、契約前に対象期間と返金率を確認してください。
まとめ
人材紹介と人材派遣の違いは、雇用主が自社か派遣会社かという一点にあり、費用・期間・責任・選考の違いはそこから生じる。
費用は、紹介が入社時の一時費用、派遣が稼働に応じた毎月の変動費である。令和6年度の公的統計では、紹介手数料は1件あたり約103万円、派遣料金は8時間換算で平均2万6,257円だった。
派遣には同じ組織単位で原則3年の期間制限があり、紹介で入社した社員にはない。
派遣では労働時間の管理は派遣先、賃金と社会保険は派遣元が担う。派遣先にも派遣先責任者の選任と派遣先管理台帳の3年保存の義務がある。
外国人エンジニアでは、紹介なら自社、派遣なら派遣会社が在留資格の受入れ機関になる。就業開始までの期間は、居住地と在留資格の種類で決まる。
長く中核を担う人は紹介、期間が見えている業務や自社の採用基準で採れない場面は派遣、と分けて考えると判断しやすい。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣事業(派28-301944)と有料職業紹介事業(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・ITの外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。ポジションごとに紹介と派遣のどちらが合うかのご相談から承ります。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


