人材紹介の手数料相場──1件平均約103万円、年収の何%かと返金規定【2026年版】
採用戦略
人材紹介会社から届いた契約書の手数料欄に「理論年収の35%」とあり、経理部から「これは法律で決まった率なのか」と聞かれた。外国人エンジニアの紹介を初めて使う企業では、こうした場面がよくあります。紹介手数料の率は、法律で一律に決まっているわけではありません。どの方式で手数料を取るか、何を分母にするか、早期に退職した場合にいくら返金されるかは、紹介会社ごとに異なります。
2025年4月からは、有料職業紹介事業者に、取り扱いの多い職種について実際に徴収した平均手数料率を公開する義務が課されました。これにより、「相場」を業界の言い伝えではなく、各社の公開された実績で比べられるようになっています。同時に、違約金に関する規約がある場合の明示も義務づけられました。
この記事では、人材紹介の手数料を、職業安定法の規制、公開されている実績データ、返戻金と違約金、外国人エンジニアの紹介で追加で確かめる点の順に整理いたします。紹介と派遣を含めた採用費用の総額の比べ方は外国人・半導体エンジニアの採用費用はいくらかで扱っているため、本記事は紹介手数料の制度と契約の確認点に絞ります。
この記事の要点
有料職業紹介の手数料は、厚生労働省令で上限が決まる「上限制手数料」(支払われた賃金の11.0%等)と、厚生労働大臣に届け出た手数料表による「届出制手数料」のどちらかで徴収します。外国人エンジニアの紹介では届出制が一般的です。
2025年4月から、常用就職の実績が多い上位5職種の平均手数料率(手数料の合計÷1年間の見込み賃金の合計)を人材サービス総合サイトに掲載する義務が課されました。「年収の何%か」は各社の公開実績で確かめられます。
厚生労働省の令和6年度の集計では、有料職業紹介の常用就職1件あたりの手数料は約103万円で、前年度から10.9%増えました。
返戻金(返金)制度は設けることが「望ましい」とされる制度で、設けている場合は内容の明示が必要です。違約金の規約がある場合も、2025年4月から事前の明示が求められています。
求人者や求職者の国籍で手数料に差を設けることは、手数料表の変更命令の判断材料とされています。外国人の紹介でも、日本人と同じ基準で手数料を定めるのが原則です。
紹介手数料は「上限制」か「届出制」かで決まる
人材紹介の手数料は、職業安定法第32条の3により、厚生労働省令で定める種類・額の手数料(上限制手数料など)か、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づく手数料(届出制手数料)のどちらかでしか徴収できません。それ以外の名目で実費や報酬を受け取ることは禁止されています。
方式 | 手数料の決まり方 | 主な上限・ルール |
|---|---|---|
上限制手数料 | 厚生労働省令の上限の範囲内 | 支払われた賃金額の100分の11.0(免税事業者は10.3)。6か月を超えて雇用された場合は6か月分の賃金が基礎。期間の定めのない雇用では、臨時の賃金等を除いた6か月分の賃金の100分の14.8との大きいほう |
求人受付手数料 | 上限制と組み合わせて徴収 | 1件710円(免税事業者は660円)まで |
届出制手数料 | 届け出た手数料表の額 | 手数料表に基づく。種類・額が不明確で著しく不当な場合や、特定の者を不当に差別的に扱う場合は変更命令の対象 |
出典:厚生労働省「紹介手数料の最高額の改正について」(2019年10月施行)、職業安定法第32条の3
上限制手数料は、賃金の約1割が上限のため、年収の数割を手数料とする専門職の紹介では使われにくい方式です。「年収の◯%」という料金体系をとる紹介会社は、届出制手数料で手数料表を届け出ています。一つの事業者が、取り扱う分野によって上限制と届出制を併用することは認められていますが、同じ求人者から両方を徴収することはできません(厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6 手数料)。
「年収の何%か」は、人材サービス総合サイトの公開実績で確かめる
紹介手数料の相場は、各社が公開している職種別の平均手数料率で確かめるのが確実です。2025年4月1日から、有料職業紹介事業者は、前年度に常用就職の実績が多かった上位5職種について、平均手数料率の実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載しなければならなくなりました(厚生労働省「職業紹介事業パンフレット」令和7年4月)。
平均手数料率は、その職種で求人者から徴収した手数料の合計(常用就職全件分)を、紹介で就職した人に1年間に支払われる見込みの賃金の合計で割り、小数点第2位で四捨五入して算出します。常用就職の件数が前年度10件以下の職種は掲載不要で、定額で手数料を取っている場合は、率の代わりに額を掲載できます。
公開される項目 | 内容 | 確認の仕方 |
|---|---|---|
平均手数料率(上位5職種) | 手数料の合計÷1年間の見込み賃金の合計 | 人材サービス総合サイトで事業所を検索 |
手数料に関する事項 | 手数料表、手数料の種類と額 | 同上、または紹介会社のホームページ |
返戻金制度に関する事項 | 返金の有無と概要 | 同上 |
就職者数・早期離職者数 | 紹介で就職した人数、無期雇用で就職し6か月以内に離職した人数など | 同上 |
業界では「理論年収の3割前後」といった水準が語られることがありますが、公的な統計で全国平均の手数料率は公表されていません。外国人エンジニアの紹介を依頼する際は、候補となる紹介会社の公開実績を2〜3社分見比べ、その職種での手数料率と早期離職の状況を確かめることをお勧めいたします。
公的統計で見る紹介手数料──常用就職1件あたり約103万円
業界全体の水準は、厚生労働省が毎年公表する「職業紹介事業報告書の集計結果」で確認できます。令和6年度(速報)では、有料職業紹介事業の常用就職件数は888,993件で、民営の職業紹介事業所の手数料収入は約9,835億円、うち常用就職に係る手数料は約9,136億円でした(厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)」)。
常用就職1件あたりの手数料は約103万円で、前年度から10.9%増えています。この値は全職種の平均で、事務職や販売職なども含みます。専門性の高いエンジニア職では、年収水準が高いぶん1件あたりの手数料も高くなるのが一般的です。
同じ集計では、国外にわたる職業紹介(海外在住者の紹介など)の就職件数が25,796件で、前年度から42.3%増えました。国境をまたぐ職業紹介が広がっていることは、公的統計からも読み取れます。
手数料の分母になる「年収」の範囲を、契約で決めておく
紹介手数料を年収の一定割合で定める場合、その「年収」に何を含めるかは契約で決まります。法令は分母の定義を一律に定めていないため、契約前に範囲を書面で確認しておくことが、請求時のトラブルを防ぐ近道です。
確認しておきたいのは、基本給のほか、賞与の見込み額、固定残業代、各種手当(住宅手当、通勤手当など)を含めるかどうかです。外国人エンジニアの場合、社宅の提供や住宅手当、一時帰国の旅費補助など、日本人社員にはない処遇を設けることがあります。こうした費用が年収に含まれるかで手数料額が変わるため、内定条件を固める前に紹介会社と確認しておきます。
なお、公開される平均手数料率は「1年間に支払われることが見込まれる賃金額」を分母にしています。各社の公開値と自社の契約上の率を比べる際は、分母の定義が同じかどうかもあわせてご確認ください。
返戻金(返金規定)と違約金──2025年4月からの明示義務
返戻金制度は、紹介で入社した人が早期に退職した場合に手数料の一部を返す仕組みです。厚生労働省は、有料職業紹介事業者が返戻金制度を設けることを「望ましい」としており、設けている場合は、その内容を求人者と求職者に明示しなければなりません(職業安定法第32条の13、職業紹介事業パンフレット)。法令で返金の率や期間が決まっているわけではないため、契約書で次の点を確かめます。
返金の対象になる期間(入社日から何か月以内か)と、期間ごとの返金率
自己都合退職のほか、会社都合や試用期間中の本採用見送りの扱い
返金を受けるための手続きと期限
違約金についても、2025年4月から新しいルールが加わりました。求人者に対する違約金の規約を設けている場合、紹介会社は違約金の額、発生する条件、契約の解除方法を、分かりやすく正確に記載した書面や電子メールなどで、あらかじめ明示する必要があります。たとえば、紹介された候補者が一度辞退した後に別のルートで採用した場合に違約金を求める規約も対象です(青森労働局の周知資料)。
あわせて、紹介会社は、紹介で無期雇用として就職した人に対し、就職した日から2年間は転職の勧奨をしてはならないとされています。また、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭を提供して求職の申込みを勧めることは、2021年4月から禁止されています。
求職者から手数料を取れるのは例外だけ──年収700万円超の科学技術者など
有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を徴収できません(職業安定法第32条の3第2項)。例外は、芸能家・モデルの職業と、経営管理者・科学技術者・熟練技能者の職業で、後者は紹介により就職した職業の賃金が年収700万円またはこれに相当する額を超える場合に限られます(厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」)。
外国人エンジニアの紹介で、紹介会社が候補者本人から登録料や手数料を受け取っていないかは、企業にとっても確認しておきたい点です。本人が多額の費用を負担して来日している場合、入社後の早期離職や、本人と紹介会社の間のトラブルにつながることがあるためです。
外国人エンジニアの紹介で、追加で確かめる3つの点
外国人エンジニアの紹介では、日本人の紹介と同じ手数料の確認に加えて、次の3点を確かめておくと安全です。
第一に、手数料に国籍による差がないかです。厚生労働省の業務運営要領は、求人者や求職者の人種、国籍などによって手数料額に高低を設ける場合を、届出制手数料の変更命令を判断する例として挙げています。外国人の紹介だから手数料率を上げる、あるいは下げるという料金設計は、原則として適切ではありません。
第二に、海外在住者の紹介で現地の取次機関を使っているかどうかです。国外にわたる職業紹介を行う紹介会社は、届け出た相手先国の範囲で紹介を行い、取次機関を利用する場合は、求職者から保証金を徴収したり、違約金を定める契約を結んだりする機関を利用してはならないとされています(厚生労働省「職業紹介事業者等の指針」)。紹介会社に取次機関の有無と選定基準を聞いておくと安心です。
第三に、在留資格の手続きと着任時期の扱いです。紹介手数料は入社をもって発生するのが一般的ですが、海外在住の候補者は在留資格認定証明書の交付から来日まで数か月〜約6か月かかった例があり、日本在住で高度専門職1号ロの人は転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京入管で1.5か月〜かかります。手数料の請求時期と、在留資格が不許可になった場合の扱いを契約で決めておくことが大切です。
返戻金の起算日にも注意が必要です。海外から来日する外国人エンジニアは、入社後に住居の確保、住民登録、銀行口座の開設といった生活の立ち上げが続き、最初の数か月に負担が集中します。返金の対象期間が「入社日から3か月」のように短いと、この立ち上げ期を過ぎる前に返金の対象期間が終わってしまうことがあります。来日後の受け入れ体制とあわせて、返金の期間設定が実態に合っているかを確認しておくと安心です。
以上を、契約前の確認項目として整理すると次のとおりです。
確認項目 | 確かめる内容 | 確認先 |
|---|---|---|
許可と手数料の方式 | 有料職業紹介の許可番号、上限制か届出制か | 人材サービス総合サイト |
平均手数料率の実績 | 依頼する職種の実績値 | 人材サービス総合サイト |
分母になる年収 | 賞与見込み、固定残業代、住宅手当等の扱い | 契約書・手数料表 |
返戻金制度 | 対象期間、返金率、本採用見送り時の扱い | 契約書・人材サービス総合サイト |
違約金規約 | 金額、発生条件、解除方法 | 書面または電子メールでの明示 |
外国人特有の条件 | 国籍による差の有無、取次機関、在留資格不許可時の扱い | 紹介会社への確認 |
紹介・紹介予定派遣・派遣の費用の違い
外国人エンジニアを迎える手段は、人材紹介だけではありません。費用の発生の仕方は、手段によって大きく異なります。
手段 | 費用の発生 | 雇用主 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
人材紹介 | 入社時に手数料を一括で支払うのが一般的 | 自社 | 長期の正社員として迎える |
紹介予定派遣 | 派遣期間中は派遣料金、直接雇用への切替時に紹介手数料 | 派遣期間中は派遣元、切替後は自社 | 最長6か月見極めてから直接雇用する |
労働者派遣 | 稼働した月の派遣料金 | 派遣元 | 期間を区切って体制を試す、急ぎで立ち上げる |
紹介予定派遣の仕組みと切り替え時の在留資格は紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで、手段ごとの比べ方は外国人エンジニアの採用方法を比較で整理しております。
よくある質問
Q. 人材紹介の手数料の相場は年収の何%ですか。
公的な統計で全国平均の手数料率は公表されていません。2025年4月から、紹介会社は取り扱いの多い上位5職種の平均手数料率を人材サービス総合サイトに掲載する義務があるため、依頼を検討している会社の公開実績で確かめるのが確実です。厚生労働省の集計では、令和6年度の常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。
Q. 人材紹介の手数料に法律上の上限はありますか。
上限制手数料を選んだ場合は、支払われた賃金額の11.0%(6か月超の雇用は6か月分の賃金が基礎)などの上限があります。届出制手数料を選んだ場合は、届け出た手数料表の額を徴収でき、率の上限は法令で一律には定められていません。ただし、内容が不明確で著しく不当な場合や差別的な場合は、変更命令の対象になります。
Q. 外国人エンジニアの紹介手数料は日本人より高いのですか。
国籍によって手数料額に高低を設けることは、届出制手数料の変更命令の判断材料とされています。外国人であることを理由に率を変えるのではなく、職種と年収水準で手数料が決まるのが原則です。
Q. 紹介で入社した人がすぐ辞めたら、手数料は返ってきますか。
返戻金制度を設けている紹介会社であれば、契約に定めた期間と率に応じて返金されます。返戻金制度は法令上「設けることが望ましい」とされる制度で、内容は会社ごとに異なるため、契約前に対象期間、返金率、手続きを確認します。
Q. 紹介会社の手数料や早期離職の状況はどこで確認できますか。
厚生労働省の人材サービス総合サイトで、許可番号のほか、手数料に関する事項、返戻金制度、平均手数料率の実績、紹介で就職した人数や早期離職の状況などを確認できます。許可番号の確認方法は外国人エンジニアの派遣会社の選び方でも触れております。
Q. 紹介手数料はいつ支払うのですか。
届出制手数料は、手数料表に基づき求人の申込みを受理した時以降に徴収できます。実際の請求時期は契約で定められ、入社日を基準にする例が一般的です。海外在住の外国人エンジニアの場合は、来日が遅れたり在留資格が許可されなかったりした場合の扱いも、あわせて契約で決めておきます。
Q. 内定を辞退された場合も、紹介手数料はかかりますか。
手数料がいつ発生するかは契約で定められ、入社を条件とする成功報酬型が一般的です。ただし、候補者が一度辞退した後に別のルートで採用した場合などに違約金を定める規約もあり、その場合は2025年4月から、紹介会社が額・条件・解除方法を事前に明示する必要があります。契約時に違約金の有無を確かめておきます。
まとめ
紹介手数料は、上限制手数料(賃金の11.0%等)か届出制手数料(届け出た手数料表)のどちらかで徴収されます。「年収の◯%」は届出制の料金体系です。
2025年4月から、上位5職種の平均手数料率が人材サービス総合サイトで公開されています。相場は各社の公開実績で比べられます。
令和6年度の常用就職1件あたりの手数料は全職種平均で約103万円でした。エンジニア職では年収水準に応じて高くなります。
分母になる年収の範囲、返戻金の期間と率、違約金の規約は、契約前に書面で確認します。違約金の規約は2025年4月から事前の明示が義務です。
外国人エンジニアの紹介では、国籍による手数料差がないか、取次機関の扱い、在留資格の手続きと着任時期を踏まえた請求条件を確かめます。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、有料職業紹介(許可番号28-ユ-300660)と労働者派遣(派28-301944)の許可を受け、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。手数料の条件や、紹介と派遣のどちらが合うかについてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


