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2026.10.28

登録型派遣と常用型派遣の違い──無期雇用派遣の抵触日の例外と在留資格【2026年版】

制度・法律

派遣会社の提案書に「無期雇用派遣のため抵触日はございません」と書かれていた。別の会社の見積もりは「登録型」で料金が低い。どちらを選ぶべきか、という相談が人事部に届きます。派遣という同じ仕組みでも、派遣会社と派遣労働者の間の雇用契約が期間の定めのない契約か、有期の契約かによって、受け入れられる期間、派遣が終わったときの扱い、料金の考え方が変わります。

外国人エンジニアの場合は、もう一つの論点が加わります。在留資格は日本の機関との契約に基づく活動を前提にしているため、「登録しているだけで、派遣が決まったら雇用する」という状態では在留資格の基礎が成り立ちません。派遣の形の違いが、在留期間や更新の見通しにも影響します。

この記事では、登録型派遣と常用型(無期雇用)派遣の定義、現行法での区別、抵触日の例外、雇用安定措置と派遣終了時の扱い、待遇と教育訓練、費用の考え方、外国人エンジニアの在留資格との関係、受け入れ目的別の選び方を整理いたします。期間制限と抵触日の管理の詳細は派遣の抵触日と3年ルールで扱っているため、本記事は2つの派遣形態の違いと選び方に絞ります。

この記事の要点

  • 厚生労働省の業務取扱要領では、登録型派遣は登録者と派遣のたびに有期の労働契約を結んで派遣する形、常用型派遣は派遣会社が常時雇用している労働者を派遣する形と説明されています。

  • 現在の労働者派遣法は「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」で区別します。常時雇用される労働者のみで行う特定労働者派遣事業は2015年の法改正で廃止されました。

  • 無期雇用派遣労働者の派遣は、事業所単位・個人単位の期間制限(原則3年)の対象外です(労働者派遣法第40条の2第1項第1号)。

  • 令和6年度の厚生労働省の集計では、派遣労働者約220万人のうち、無期雇用派遣労働者は908,956人、有期雇用派遣労働者は1,290,683人でした。

  • 外国人エンジニアの派遣では、申請時点で派遣先が確定している必要があり、在留期間は派遣契約期間に応じて決まります。長く受け入れる予定なら、無期雇用派遣か直接雇用への切替を最初から検討するのが確実です。

登録型派遣と常用型派遣の違いは「派遣のない期間も雇用が続くか」

2つの違いは、派遣の仕事がない期間にも派遣会社との雇用契約が続くかどうかです。登録型は派遣の期間に合わせて雇用契約を結び、常用型は派遣の有無にかかわらず派遣会社が雇用を続けます。

厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」は、いわゆる登録型派遣を「派遣労働を希望する者をあらかじめ登録しておき、労働者派遣をするに際し、当該登録されている者と期間の定めのある労働契約を締結し、有期雇用派遣労働者として労働者派遣を行うこと」と説明しています。いわゆる常用型派遣は「労働者派遣事業者が常時雇用している労働者の中から労働者派遣を行うこと」とされています。

登録型の場合、登録しているだけの段階では雇用契約はありません。派遣先が決まった時点で派遣会社と有期の労働契約を結び、派遣が終われば契約期間の満了とともに雇用も終わるのが基本の形です。常用型のうち、期間の定めのない労働契約で雇われる派遣労働者が、法律上の無期雇用派遣労働者です。

登録型(有期雇用)派遣と常用型(無期雇用)派遣の比較

派遣先から見た主な違いを並べると次のとおりです。なお、常用型と呼ばれていても、契約が有期であれば法律上は有期雇用派遣労働者として扱われます。以下では常用型を無期雇用の場合として比べます。

項目

登録型(有期雇用派遣)

常用型(無期雇用派遣)

派遣会社との雇用契約

派遣のたびに期間を定めて結ぶ

期間の定めなく続く

派遣のない期間

雇用契約がない(登録状態)

雇用が続く

事業所単位の期間制限(原則3年)

対象

対象外

個人単位の期間制限(同じ組織単位で3年)

対象

対象外

派遣終了時の扱い

雇用安定措置の対象になり得る

派遣の終了のみを理由とした解雇は不可

待遇の決定方式

派遣先均等・均衡方式または労使協定方式

同じ

段階的・体系的な教育訓練

派遣会社の義務

同じ(職業生活の全期間を通じた配慮も求められる)

派遣契約での限定

―

「無期雇用派遣労働者に限定するか否か」を派遣契約に定める

派遣契約で受け入れる派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定するか否かは、労働者派遣契約に定める事項とされています(労働者派遣法施行規則第22条第7号)。期間制限を気にせず受け入れたい場合は、この欄に「限定する」と記載されているかを確認します。

現行法の区別は「無期雇用か有期雇用か」──特定労働者派遣事業は廃止

現在の労働者派遣法は、登録型・常用型という言葉ではなく、無期雇用派遣労働者(期間を定めないで雇用される派遣労働者)と有期雇用派遣労働者(期間を定めて雇用される派遣労働者)で区別しています(同法第30条、第30条の2)。

かつては、常時雇用される労働者のみで派遣を行う事業は「特定労働者派遣事業」として届出で営むことができました。業務取扱要領は、この特定労働者派遣事業が「平成27年法改正により廃止された」と明記しております。現在は登録型・常用型を問わず、労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。派遣会社の比較では、許可番号(派+数字)の確認がまず必要になります。

規模の感覚をつかむため、厚生労働省の集計を示します。

区分

人数(令和6年度)

前年度比

派遣労働者数(全体)

約220万人

3.9%増

無期雇用派遣労働者

908,956人

7.9%増

有期雇用派遣労働者

1,290,683人

1.3%増

出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(令和8年3月31日)。各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数です。

無期雇用派遣労働者は全体の約4割(弊社計算で41.3%)を占め、伸び率も有期雇用派遣を上回っています。無期雇用派遣は特別な形態ではなく、選択肢として比較できる水準にあります。

抵触日の例外──無期雇用派遣は期間制限の対象外

無期雇用派遣労働者の派遣は、派遣先の事業所単位の期間制限と、同じ派遣労働者を同じ組織単位で受け入れる個人単位の期間制限の、どちらの対象にもなりません。長く同じ技術者に任せたい業務では、これが最大の違いになります。

労働者派遣法第40条の2第1項は、派遣先が派遣可能期間(3年)を超えて派遣を受け入れることを禁じたうえで、ただし書きの第1号に「無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣」を挙げています。個人単位の期間制限を定めた同法第40条の3も、第40条の2第1項各号に当たる派遣を除いています。60歳以上の派遣労働者、有期プロジェクト業務、日数限定業務、産前産後休業・育児休業・介護休業などの代替も、同じく期間制限の対象外です。

登録型(有期雇用)の派遣では、事業所単位の期間は過半数労働組合等への意見聴取で延長できますが、個人単位の3年には延長の手続きがありません。3年を超えて同じ人に同じ組織単位の業務を任せる見込みがあるなら、最初の契約の段階で、無期雇用派遣にできるか、直接雇用へ切り替えるかを決めておくことをお勧めいたします。抵触日の通知や意見聴取の手順は、冒頭で紹介した記事で詳しく扱っております。

雇用の安定と派遣終了時の扱いの違い

派遣が終わったときの扱いも、2つの形で異なります。無期雇用派遣では派遣会社が雇用を続ける前提で、有期雇用派遣では派遣会社に雇用安定措置が求められます。

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針は、無期雇用派遣労働者について、労働者派遣が終了した場合に「当該労働者派遣の終了のみを理由として」解雇してはならないとしています。有期雇用派遣労働者についても、派遣が終わっても労働契約が続いている場合は、派遣の終了のみを理由として解雇してはならないとされています。

有期雇用派遣労働者のうち、同じ組織単位で継続して1年以上働く見込みがある人(特定有期雇用派遣労働者)などには、派遣会社が雇用安定措置を講じる努力義務があり、3年間働く見込みがある人には義務になります(労働者派遣法第30条)。措置の内容は次の4つです。

雇用安定措置(労働者派遣法第30条第1項)

派遣先との関係

1. 派遣先へ直接雇用の依頼

派遣先に労働契約の申込みを求める

2. 新たな派遣先の提供

能力・経験などに照らして合理的なものに限る

3. 派遣会社での無期雇用

派遣労働者以外として期間を定めず雇用する

4. その他の措置

雇用の安定に特に資する教育訓練など

業務取扱要領は、派遣会社に通算1年以上雇用された登録状態の者も雇用安定措置の対象になり得ると説明しています。派遣先の側でも、同じ組織単位の同じ業務で1年以上受け入れた特定有期雇用派遣労働者について、派遣の終了後にその業務で労働者を雇い入れるときは、その派遣労働者を雇い入れるよう努める義務があります(同法第40条の4)。

一方、派遣先の都合で派遣契約を途中で解除する場合は、どちらの形でも、派遣労働者の新たな就業機会の確保や、休業手当などの費用の負担といった措置を講じなければなりません(同法第29条の2)。

待遇と教育訓練のルールは同じ──違いは雇用の継続にある

待遇の決め方と教育訓練の義務は、登録型と常用型で変わりません。違いが出るのは、派遣のない期間や長期の雇用に伴う派遣会社の負担です。

派遣労働者の待遇は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る方式(労働者派遣法第30条の3)か、派遣会社が労使協定を結んで同種業務の一般の労働者の平均的な賃金の額と同等以上とする方式(同法第30条の4)のいずれかで決まります。どちらの方式も、無期雇用か有期雇用かを問わず適用されます。

教育訓練については、派遣会社は派遣労働者が段階的かつ体系的に技能と知識を習得できるよう教育訓練を実施しなければならず、無期雇用派遣労働者には、職業生活の全期間を通じて能力を発揮できるように配慮することも求められます(同法第30条の2第1項)。

なお、登録型でも、同じ派遣会社との有期労働契約が更新されて通算5年を超えると、本人の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換されます(労働契約法第18条)。長く同じ派遣会社で働く有期雇用の派遣労働者が、途中から無期雇用派遣労働者になることもあります。

費用の考え方──料金に何が反映されるか

無期雇用派遣と登録型の派遣料金の差を示す公的な統計はございません。ただし、料金に反映される要素は整理できます。

無期雇用派遣では、派遣会社は派遣のない期間も雇用を続けるため、その間の賃金や休業手当、教育訓練の費用を負担します。派遣会社が使用者の責に帰すべき事由で休業させる場合は、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要があります。こうした費用を見込む分、派遣料金に織り込まれやすくなります。

登録型は派遣の期間に限って雇用するため、派遣のない期間の賃金の負担は生じません。その代わり、期間制限による受け入れ期間の上限、3年が近づいた時点での人の入れ替え、雇用安定措置への対応が派遣先の側にも関わってきます。

料金だけで比べるのではなく、受け入れたい期間、同じ人に任せる必要性、入れ替えにかかる引き継ぎの負担を合わせて判断することが大切です。マージン率や派遣料金の平均の読み方は、各派遣会社が公開している情報で確認できます。

外国人エンジニアの派遣では「登録だけ」の状態では在留資格が成り立たない

外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、在留資格の側から見ると、派遣会社との雇用契約と派遣先の確定が申請の前提になります。登録だけで雇用契約がない状態では、在留資格の活動の基礎がありません。

出入国在留管理庁の「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)は、次の点を示しています。

  • 申請時点で派遣先が確定していない場合は、在留諸申請の許可等を受けることができない(新規採用者の研修後に派遣先が決まる場合は、その事情を踏まえて審査する)

  • 派遣形態で就労する場合は、派遣契約期間に応じた在留期間が決定される

  • 2026年3月9日の申請分から、派遣元用・派遣先用の誓約書や労働者派遣個別契約書の写しなどの提出書類が変わった

  • 在留審査の際に、派遣先に対しても業務内容や活動状況を直接確認する場合がある

さらに、在留資格に応じた活動を正当な理由なく継続して3か月以上行わないで在留していると、在留資格の取消しの対象になり得ます(出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項第6号)。派遣が終わるたびに雇用が切れ、次の派遣先が決まるまで間が空く形は、外国人エンジニアにとって在留の面でも不安定になります。

論点

登録型(有期雇用派遣)

常用型(無期雇用派遣)

在留申請の前提

派遣先の確定と、その期間の雇用契約が必要

派遣先の確定が必要。雇用契約は継続

在留期間の決まり方

派遣契約期間に応じて決まる

同じ(派遣契約期間に応じて決まる)

派遣の切れ目

雇用も切れやすく、活動しない期間が生じやすい

雇用が続き、次の派遣先までの間も派遣会社に所属

入管への届出

派遣会社と雇用契約を結んだときに必要

同じ。派遣先の変更は届出不要

出典:出入国在留管理庁「派遣形態で就労する場合の取扱いについて」/出入国在留管理庁「所属機関に関する届出について」

在留期間は派遣契約期間に応じて決まるため、無期雇用派遣でも派遣契約を短く区切れば在留期間は短くなりやすく、更新の回数が増えます。長く受け入れる見込みがあるなら、派遣契約の期間と更新の見通しを派遣会社と共有しておくことが、在留の安定にもつながります。2026年の制度変更の全体像は技人国の2026年改正で整理しております。

外国人エンジニアの派遣で、どちらの形を選ぶか

受け入れの目的と期間から逆算して選ぶのが確実です。短期の立ち上げ支援なら有期雇用の派遣でも足りますが、3年を超えて同じ技術者に任せる見込みがあるなら、無期雇用派遣か、紹介予定派遣・直接雇用への切替を最初から検討します。

受け入れの目的

適した形

確認すること

数か月〜1年程度の立ち上げ・繁忙期の補強

有期雇用派遣

派遣終了後のエンジニアの就業機会、在留期間との整合

3年を超えて同じ組織単位で任せたい

無期雇用派遣

派遣契約で「無期雇用派遣労働者に限定」と定めるか

一定期間ののちに自社で雇用したい

紹介予定派遣、または派遣から直接雇用へ

紹介予定派遣は6か月以内。切替時の在留手続き

海外から呼び寄せる

無期雇用派遣、または直接雇用

招へいに数か月かかる前提で派遣期間を設計する

海外からの招へいでは、弊社の実績でも内定から就業開始まで数か月〜約6か月かかった例があります。日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちの方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度が目安です。高度専門職1号ロの方は、転職前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月〜かかります。準備に時間のかかる受け入れほど、短い派遣契約で終えるのは双方にとって負担が大きくなります。

一定期間ののちに自社で雇用する道筋は紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れる方法で、派遣会社を選ぶ際の確認項目は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で扱っております。

よくある質問

Q. 登録型派遣と常用型派遣の違いは何ですか。

派遣の仕事がない期間にも派遣会社との雇用が続くかどうかです。登録型は派遣のたびに有期の労働契約を結び、常用型は派遣会社が常時雇用している労働者を派遣します。期間の定めのない契約で雇われていれば、法律上の無期雇用派遣労働者です。

Q. 常用型派遣なら抵触日はありませんか。

いいえ。期間制限の対象外になるのは、派遣会社に期間の定めなく雇用される無期雇用派遣労働者の派遣です。常用型と呼ばれていても雇用契約が有期であれば、有期雇用派遣として期間制限の対象になります。派遣契約の「無期雇用派遣労働者に限定するか否か」の欄と、派遣会社の説明で確認してください。

Q. 無期雇用派遣と正社員は同じですか。

同じではありません。無期雇用派遣労働者は派遣会社に期間の定めなく雇用されていますが、働く場所は派遣先で、雇用主は派遣会社です。派遣先の正社員になるには、派遣先との間で直接雇用の契約を結ぶ必要があります。

Q. 登録型派遣の派遣労働者は、派遣が終わったらどうなりますか。

有期の労働契約が満了すれば雇用は終わるのが基本です。ただし、同じ組織単位で継続して1年以上働く見込みがある人などには、派遣会社が雇用安定措置を講じる努力義務があり、3年見込みの人には義務となります。派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣会社での無期雇用などが措置の内容です。

Q. 無期雇用派遣と登録型派遣で、料金はどう違いますか。

両者の料金の差を示す公的な統計はございません。無期雇用派遣では、派遣会社が派遣のない期間の賃金や休業手当、教育訓練の費用を負担するため、その分が料金に織り込まれることがあります。受け入れたい期間や入れ替えの負担とあわせて比較してください。

Q. 外国人エンジニアは登録型派遣で受け入れられますか。

派遣会社と雇用契約を結び、派遣先が確定していれば、有期雇用の派遣でも在留資格の申請は可能です。ただし在留期間は派遣契約期間に応じて決まり、派遣の切れ目で雇用が途切れると、在留資格の活動をしない期間が生じやすくなります。長く受け入れる予定なら、無期雇用派遣か直接雇用への切替を検討するのが確実です。

まとめ

  • 登録型派遣は派遣のたびに有期の労働契約を結ぶ形、常用型派遣は派遣会社が常時雇用している労働者を派遣する形です。

  • 現行法は無期雇用派遣労働者と有期雇用派遣労働者で区別し、特定労働者派遣事業は2015年の改正で廃止されました。

  • 無期雇用派遣労働者の派遣は、事業所単位・個人単位の期間制限の対象外です。常用型でも有期契約なら対象になります。

  • 待遇の決定方式と教育訓練の義務は同じで、違いは派遣終了時の扱いと、派遣のない期間の雇用の継続にあります。

  • 外国人エンジニアの派遣では、派遣先の確定が申請の前提で、在留期間は派遣契約期間に応じて決まります。

  • 長く同じ技術者に任せる見込みがあるなら、無期雇用派遣か、紹介予定派遣・直接雇用への切替を最初の契約で検討します。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣(許可番号派28-301944)と有料職業紹介(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。受け入れたい期間や直接雇用のご意向を伺ったうえで、派遣の形と在留資格の見通しをご説明いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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