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2026.10.21

外国人エンジニアの派遣会社の選び方──許可・マージン率・在留手続きの8項目【2026年版】

グローバル人材

外国人エンジニアの派遣会社は、労働者派遣事業の許可、マージン率等の情報提供、依頼する業務が派遣できる業務か、在留資格と業務の一致を説明できるか、就業開始までの期間、日本語要件の整理、受け入れ後の体制、直接雇用への切り替えの8項目で選びます。どれも、法令と出入国在留管理庁・厚生労働省の公開資料で確かめられる項目です。

公開日:2026年10月21日/最終更新:2026年10月21日

この記事の要点

  • 派遣会社の比較は、単価や知名度の前に、許可番号とマージン率等の情報提供で行います。どちらも労働者派遣法で定められ、インターネットで確認できます。

  • 外国人エンジニアの派遣では、在留資格が許す業務と、実際に任せる業務が一致していることが前提です。2026年3月9日の申請分から、技術・人文知識・国際業務で派遣就労する方の申請には、派遣先の誓約書も必要になりました。

  • 建設業務(施工そのもの)への派遣は法律で禁じられています。施工管理・設計・BIMは派遣で受け入れられます。

  • 就業開始までの期間は、エンジニアの居住地と在留資格でほぼ決まります。日本在住で就労可能な在留資格をお持ちの方と、海外からお招きする方では、数か月の差があります。

  • 比較サイトの「おすすめ」一覧は入口として使い、最終判断は8項目の確認で行います。

外国人エンジニアの派遣会社を選ぶ8項目

派遣会社を選ぶときは、次の8項目を順に確かめます。上の4つは法令で決まる項目、下の4つは受け入れの実務で差が出る項目です。

#

確かめる項目

何を見るか

確かめ方

1

労働者派遣事業の許可

許可番号(派○○-○○○○○○)と、許可を受けた事業所

厚生労働省「人材サービス総合サイト」で許可番号・会社名を検索

2

マージン率等の情報提供

マージン率、派遣料金と賃金の平均額、教育訓練、待遇決定方式

派遣会社のホームページ、または人材サービス総合サイト

3

派遣できる業務か

建設業務・港湾運送業務・警備業務などの派遣禁止業務に当たらないか

労働者派遣法第4条。判断に迷う業務は派遣会社に書面で確認

4

在留資格と業務の一致

任せる業務が在留資格の範囲に収まるか、派遣先が出す書類は何か

出入国在留管理庁の公開資料。派遣会社が個別契約の業務内容と照らして説明できるか

5

就業開始までの期間

居住地(日本在住か海外か)と在留資格ごとの目安

派遣会社に、候補者ごとの開始可能日を提案時に書いてもらう

6

日本語・英語の要件

業務ごとに必要な言語と水準が整理されているか

2026年4月の技人国の運用の明確化(カテゴリー3・4の対人業務)に当たるか

7

受け入れ後の体制

苦情の窓口、住居・生活の立ち上げ支援の範囲、更新の進め方

派遣契約書・派遣元責任者の連絡先・支援範囲を書面で確認

8

直接雇用への切り替え

紹介予定派遣ができるか(職業紹介の許可も要る)、切り替え時の在留手続き

有料職業紹介事業の許可番号(○○-ユ-○○○○○○)の有無

1. 許可番号は人材サービス総合サイトで確かめる

派遣会社を選ぶ最初の確認は、労働者派遣事業の許可を受けているかどうかです。労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可制で(労働者派遣法第5条)、許可番号は「派」で始まります。許可を受けた事業主と事業所は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で検索できます。

外国人エンジニアの場合は、派遣会社が在留資格の申請で「所属機関」になります。許可の有無に加えて、許可を受けた事業所の所在地と、実際にエンジニアを雇用・管理する拠点が一致しているかも見ておくと安心です。

出典:労働者派遣法(e-Gov法令検索)/厚生労働省「人材サービス総合サイト」

2. マージン率等の情報提供で、料金の中身を比べる

料金の比べ方は、単価の高い低いではなく、法律で公開が義務づけられた情報で中身を確かめる方法が確実です。派遣元事業主は、事業所ごとの派遣労働者の数、派遣先の数、マージン率、派遣料金と賃金の平均額、教育訓練の取組み、待遇決定の方式(労使協定方式か、派遣先均等・均衡方式か)などを、インターネットなどで情報提供しなければなりません(労働者派遣法第23条第5項、同法施行規則第18条の2)。

公開されている項目

比べるときの見方

マージン率

派遣料金と賃金の差の割合。差には社会保険料の会社負担、有給休暇の費用、教育訓練の費用なども含まれるため、低ければよいとは限らない

派遣料金・賃金の平均額

職種の構成が違う会社どうしでは単純に比べられない。エンジニア職の比率を併せて見る

教育訓練の取組み

外国人エンジニアの場合は、日本語教育や安全教育を含むか

待遇決定の方式

労使協定方式なら、協定の対象範囲と有効期間の終わりが公開されているか

公開の年度

直近の事業年度の数字か

出典:労働者派遣法第23条第5項(e-Gov法令検索)/厚生労働省「労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集」

マージン率と並べて、派遣料金そのものの水準を確かめたい場合は、外国人エンジニア派遣の料金相場(厚生労働省の職種別統計)をご覧ください。

3. 依頼する業務が、派遣できる業務かを先に決める

依頼したい業務が派遣禁止業務に当たれば、どの派遣会社を選んでも受け入れられません。労働者派遣法第4条第1項は、港湾運送業務、建設業務、警備業務などへの労働者派遣を禁じています。

建設分野で禁じられているのは「建設業」ではなく、型枠・鉄筋・とび・配管の据付など施工そのものの業務です。施工管理、設計・CAD・BIM、測量、設備の保守は派遣で受け入れられます。建設分野の外国人エンジニアの派遣は、お客様の拠点・現場への常駐が前提になります。線引きの詳細は「建設業に派遣は使えない」は本当かで整理しております。

なお、在留資格「特定技能」の外国人は、農業・漁業を除いて派遣では受け入れられません。技能実習も派遣の形はとれません。エンジニア職の派遣は、多くの場合「技術・人文知識・国際業務」で行います。

出典:労働者派遣法第4条(e-Gov法令検索)

4. 在留資格と業務の一致を、派遣会社が説明できるか

外国人エンジニアの派遣で最も差が出るのは、在留資格が許す活動と、実際に任せる業務を一致させる力です。「技術・人文知識・国際業務」で任せられるのは、理学・工学などの知識を要する設計・開発・プロセス技術などの業務で、単純作業や現場作業は含まれません。

2026年3月9日の申請分から、技術・人文知識・国際業務で派遣就労する方の在留申請には、派遣元用と派遣先用の誓約書、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書の写しなどが必要になりました。申請の時点で派遣先が決まっていなければ、採用直後の研修の場合を除いて許可等は受けられず、在留期間は派遣契約の期間に応じて決まります。在留審査では、派遣先に業務内容や活動状況が直接確認される場合もあります。派遣先の企業も、書類に署名する側に回りました。

派遣会社を選ぶときは、提案の段階で次の3点を説明できるかを確かめます。

  • 個別契約書に書く業務内容が、候補者の学歴・職歴と在留資格の範囲に合っているか

  • 派遣先が署名する誓約書の内容と、申請から許可までの段取り

  • 契約期間と在留期間の関係(短い契約で申請すると在留期間も短くなる)

出典:出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」(令和8年7月)/出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」

制度の変更点の全体は技人国の2026年改正で企業がすべき対応をご覧ください。

5. 就業開始までの期間は、居住地と在留資格で決まる

就業開始までの期間は、派遣会社の努力よりも、候補者の居住地と在留資格で決まります。海外からお招きする場合は、在留資格認定証明書の交付(標準処理期間は1〜3か月)、査証の申請、渡航が必要です。日本在住で「技術・人文知識・国際業務」をお持ちの方は、在留資格を変えずに派遣会社へ転職できるため、これらの手続きが要りません。

エンジニアの状況

就業開始までの目安(弊社の目安)

主な手続き

日本在住・技術・人文知識・国際業務のまま転職

1〜2か月

在留資格の変更は不要。就労資格証明書は任意

日本在住・高度専門職1号から転職

2〜3か月

転職前に在留資格変更許可が必要

海外からお招き

4〜6か月

在留資格認定証明書 → 査証 → 渡航

急ぎの案件では、派遣会社に「日本在住で就労可能な在留資格をお持ちの候補者」を何名提案できるかを最初に聞くと、比較がしやすくなります。提案書に候補者ごとの開始可能日が書かれているかも確かめます。

出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」

期間の詳しい比較は半導体エンジニアの採用期間で整理しております。

6. 日本語・英語の要件を、業務ごとに整理できるか

日本語の要件は、会社全体で一律に決めるより、業務ごとに決めるほうが候補者の幅が広がります。2026年4月15日以降の技術・人文知識・国際業務の申請では、受入れ機関がカテゴリー3・4に当たり、主に言語能力を使って対人業務などに就く場合に、業務で使う言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料が必要になりました。日本語の場合は、JLPT N2以上などが該当します。

派遣の場合は、派遣元(派遣会社)が所属機関として申請します。派遣会社のカテゴリーと、候補者の業務が対人業務に当たるかを、派遣会社が説明できるかを確かめます。英語で業務ができる部署かどうかも、派遣会社と共有しておくと提案の精度が上がります。

出典:出入国在留管理庁「翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について」(別紙4)

職種別の日本語要件は外国人エンジニアに必要な日本語レベルをご覧ください。

7. 受け入れ後の体制は、契約書の書面で確かめる

受け入れた後の体制は、派遣会社ごとに差が大きく、契約書と付属書面で確かめるのが確実です。特定技能とは違い、技術・人文知識・国際業務には、受入れ側が実施しなければならない法定の支援計画がありません。住居の手配、銀行口座・携帯電話の契約、住民登録の付き添いなどを派遣会社がどこまで行うかは、会社ごとに異なります。

確かめる点

書面での確認先

苦情・相談の窓口(派遣元責任者)

労働者派遣個別契約書・就業条件明示書

住居・生活の立ち上げ支援の範囲と費用負担

派遣契約の付属書面・見積書

契約更新の周期と、更新しない場合の通知時期

労働者派遣基本契約書

派遣期間の制限(同一の組織単位で3年)への対応

個別契約書の組織単位・抵触日の通知

みなし輸出管理など、派遣先の社内手続きへの協力

派遣会社との事前の打ち合わせ記録

なお、派遣先は、紹介予定派遣を除き、派遣労働者を特定することを目的とする行為(事前面接など)をしないように努めることとされています(労働者派遣法第26条第6項)。候補者の見極めは、職場見学と、業務内容と経歴の照合で行います。

出典:労働者派遣法第26条・第40条の2・第40条の3(e-Gov法令検索)

期間制限の管理は派遣の抵触日と3年ルール、みなし輸出管理はみなし輸出管理と外国人エンジニアの採用で整理しております。

8. 直接雇用への切り替えには、職業紹介の許可も要る

将来の直接雇用を考えるなら、派遣会社が有料職業紹介事業の許可も持っているかを確かめます。派遣で働いた後に派遣先へ直接雇用されることを予定する「紹介予定派遣」は、労働者派遣事業の許可に加えて、職業安定法にもとづく職業紹介の許可を受けた事業者が行うものです(労働者派遣法第2条第4号)。紹介予定派遣では、派遣の期間は6か月以内とされ、事前面接や履歴書の送付も認められます。

切り替えの時点では、所属機関が派遣会社からお客様に変わります。在留資格の手続き(所属機関に関する届出など)を、誰がいつ行うかを事前に決めておきます。

出典:労働者派遣法第2条第4号(e-Gov法令検索)/職業安定法(e-Gov法令検索)

紹介予定派遣の詳細は紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れる、派遣と紹介の違いは外国人エンジニアの採用方法を比較をご覧ください。

比較サイトの「おすすめ」一覧を使うときの注意

比較サイトや「おすすめ◯選」の一覧記事は、候補の会社を知る入口として役立ちます。ただし、一覧の順位や掲載の有無は、上の8項目の確認の代わりにはなりません。広告(PR)表記のある一覧もございます。一覧で候補を3〜5社に絞った後、各社の許可番号とマージン率等の情報提供を確かめ、在留資格と業務の一致、就業開始までの期間を、具体的な業務内容を示して各社に聞くのが確実です。

段階

やること

1. 業務を決める

業務内容・期間・人数・使用言語を書き出す(派遣禁止業務に当たらないか確認)

2. 候補を絞る

比較サイト・紹介・検索で3〜5社に絞る

3. 公開情報で確かめる

許可番号(人材サービス総合サイト)、マージン率等の情報提供

4. 提案で比べる

在留資格と業務の一致の説明、候補者ごとの開始可能日、日本語・英語の要件

5. 書面で決める

支援範囲・更新周期・苦情窓口・直接雇用への切り替えを契約書で確認

弊社の場合(8項目への回答)

弊社(福吉通商株式会社 淡路グローバルゲートウェイ事業部)は、半導体(前工程・設計)、建設のBIM・CAD・AI、海洋(ROV・洋上風力)、施工管理の外国人エンジニア派遣を行っております。8項目に対応する事実は次のとおりでございます。仕組みや対象職種は、外国人エンジニア派遣とはで整理しております。

#

項目

弊社の事実

確認できる資料

1

労働者派遣事業の許可

派28-301944

人材サービス総合サイト、会社概要

2

マージン率等の情報提供

ホームページで公開しております

マージン率に関する情報

3

派遣できる業務か

建設分野は、施工管理・設計・BIM・CAD・測量など派遣できる業務に限り、すべてお客様の拠点への常駐でお引き受けいたします

「建設業に派遣は使えない」は本当か

4

在留資格と業務の一致

弊社が所属機関として在留資格を申請いたします。派遣先の誓約書・個別契約書の写しの準備をご案内いたします

技人国の2026年改正

5

就業開始までの期間

日本在住の方(就業開始まで1〜2か月が目安)と、インドからお招きする方(4〜6か月が目安)の両方をご紹介いたします

会社概要

6

日本語・英語

グループの日本語学校 JPGA 日本グローバルアカデミー(法務省告示校)と連携して日本語教育を行っております

会社概要

7

受け入れ後の体制

東京拠点(港区赤坂)とインド拠点(プネ)がございます。インドでは大学・人材会社と提携しております

COEP工科大学との覚書(2026-09-01)、Naya Jobs Consulting社との提携(2026-09-24)

8

直接雇用への切り替え

有料職業紹介事業の許可(28-ユ-300660)も受けており、紹介予定派遣・派遣から直接雇用への切り替えにも対応しております

会社概要

※ 料金は職種・経験・期間により個別にお見積りいたします。

よくある質問

Q. 外国人エンジニアの派遣会社は、何を基準に選べばよいですか?

労働者派遣事業の許可、マージン率等の情報提供、依頼する業務が派遣できる業務か、在留資格と業務の一致を説明できるか、就業開始までの期間、日本語要件の整理、受け入れ後の体制、直接雇用への切り替えの8項目で選びます。許可とマージン率等は、厚生労働省の人材サービス総合サイトや各社のホームページで確認できます。

Q. 派遣会社が許可を受けているかは、どこで確認できますか?

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、会社名や許可番号から検索できます。労働者派遣事業の許可番号は「派」で始まり、有料職業紹介事業の許可番号には「ユ」が入ります。

Q. 外国人エンジニアは派遣で受け入れられますか?

受け入れられます。エンジニア職の派遣は多くの場合、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で行い、派遣会社が所属機関として申請します。2026年3月9日の申請分から、派遣先の誓約書と労働者派遣個別契約書の写しなどが必要になりました。特定技能の外国人は、農業・漁業を除き派遣では受け入れられません。

Q. 建設会社でも外国人エンジニアを派遣で受け入れられますか?

施工管理、設計・CAD・BIM、測量、設備の保守は受け入れられます。労働者派遣法が禁じているのは、型枠・鉄筋・とび・配管の据付など施工そのものの業務(建設業務)です。

Q. 派遣で受け入れる前に、エンジニアと面接できますか?

紹介予定派遣を除き、派遣先は事前面接など派遣労働者を特定する目的の行為をしないよう努めることとされています。職場見学と、業務内容と経歴の照合で見極めます。紹介予定派遣では事前面接ができます。

Q. 海外にいる外国人エンジニアを派遣で呼ぶと、どのくらいかかりますか?

在留資格認定証明書の交付(標準処理期間1〜3か月)、査証、渡航を経るため、就業開始まで4〜6か月を見込みます(弊社の目安)。日本在住で技術・人文知識・国際業務をお持ちの方なら、1〜2か月が目安です。

Q. マージン率が低い派遣会社を選べばよいですか?

低ければよいとは限りません。派遣料金と賃金の差には、社会保険料の会社負担、有給休暇の費用、教育訓練の費用なども含まれます。教育訓練の内容、待遇決定の方式、公開の年度と併せて比べます。

まとめ

  • 外国人エンジニアの派遣会社は、許可・マージン率等の情報提供・派遣できる業務か・在留資格と業務の一致・就業開始までの期間・言語要件・受け入れ後の体制・直接雇用への切り替えの8項目で選びます。

  • 許可とマージン率等は、人材サービス総合サイトと各社のホームページで確かめられます。

  • 2026年3月9日の申請分から、技人国の派遣では派遣先も誓約書に署名します。

  • 就業開始までの期間は、居住地と在留資格で数か月の差が出ます。

  • 比較サイトの一覧は入口として使い、最終判断は書面で行います。

外国人エンジニアの派遣について、業務内容が派遣で受け入れられるか、どの在留資格で何か月かかるかを、具体的な業務をもとにお答えいたします。無料相談フォームからお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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