派遣のマージン率とは──計算式・公開義務・内訳と読み方【2026年版】
制度・法律
派遣会社の見積もりを比べていた購買部から、「A社はマージン率25%、B社は35%と公開している。安いA社でよいのではないか」と相談を受けた。派遣を使う企業の人事部では、こうした問いがよく出ます。マージン率は派遣会社が法律に基づいて公開する数字で、比べやすい指標です。ただし、その中身を知らずに高い低いだけで判断すると、派遣労働者の待遇や教育、受け入れ後の支援の差を見落とすことがあります。
マージン率は、派遣料金と派遣労働者の賃金の差が、派遣料金に占める割合です。差の部分には派遣会社の利益だけでなく、社会保険料の会社負担、有給休暇の賃金、教育訓練の費用、募集や労務管理の費用が含まれます。外国人エンジニアの派遣では、これに在留資格の手続きや生活立ち上げの支援が加わります。
この記事では、マージン率の定義と計算式、公開が義務づけられた情報、厚生労働省の統計で見る派遣料金と賃金の平均、マージンの内訳、読み方の注意点、確認の手順を整理いたします。派遣会社を選ぶ際の全体の確認項目は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で扱っているため、本記事はマージン率の読み方に絞ります。
この記事の要点
マージン率は「(派遣料金の平均額−派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額」で、前事業年度の派遣労働者1人1日あたりの平均額を使い、事業所ごとに算定します(労働者派遣法第23条第5項、同法施行規則第18条の2)。
派遣会社は、マージン率のほか、派遣労働者数、派遣先の数、派遣料金と賃金の平均額、労使協定の締結の有無、教育訓練などを、インターネットなどで情報提供しなければなりません。
厚生労働省の令和6年度の集計では、8時間換算の派遣料金の平均は26,257円、派遣労働者の賃金の平均は16,735円でした。情報処理・通信技術者では派遣料金34,382円、賃金21,032円です。
厚生労働省の資料では、マージン率の平均30.4%(2018年度)のうち、社会保険料・労働保険料が派遣料金の11.4%、営業利益が5.9%と示されています。マージンの大半は利益ではありません。
マージン率は低いほどよいとは限りません。賃金の水準、教育訓練、無期雇用か有期雇用か、外国人エンジニアの支援体制とあわせて読むことが大切です。
マージン率とは──派遣料金と賃金の差が、派遣料金に占める割合
マージン率とは、派遣先が派遣会社に支払う派遣料金と、派遣会社が派遣労働者に支払う賃金の差(マージン)が、派遣料金に占める割合です。労働者派遣法第23条第5項は、派遣会社に対し、「労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合」を情報提供するよう定めています。
式で表すと次のとおりです。
マージン率(%)=(派遣料金の平均額 − 派遣労働者の賃金の平均額)÷ 派遣料金の平均額 × 100
たとえば、派遣料金の平均額が1日30,000円、賃金の平均額が1日20,000円なら、マージン率は(30,000−20,000)÷30,000で33.3%になります。この例では、派遣先が支払う1日30,000円のうち、10,000円が派遣会社の側に残り、そこから社会保険料の会社負担や有給休暇の費用、教育訓練費、運営費が支払われ、残りが利益になります。
計算の細部──前事業年度・1人1日あたり・事業所ごと
マージン率の計算方法は、労働者派遣法施行規則第18条の2第2項で細かく決められています。数字を比べる前に、次の4点を押さえておくと読み違いを防げます。
項目 | 施行規則の定め | 読むときの注意 |
|---|---|---|
対象期間 | 前事業年度の実績 | 公表時点より1年ほど前の数字になる |
平均額の単位 | 派遣労働者1人1日あたりの派遣料金・賃金の平均額 | 時給ではなく日額の平均。厚生労働省の統計は8時間換算 |
算定の単位 | 労働者派遣事業を行う事業所ごと。一体的な経営を行う他の事業所を含めて算定することも可 | 全社の数字か、特定の事業所の数字かを確認する |
端数 | 小数点以下1位未満を四捨五入 | 32.5%のように小数第1位まで示される |
出典:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第18条の2(e-Gov法令検索)
同じ会社でも、事務職の派遣が中心の事業所とエンジニアの派遣が中心の事業所では、マージン率が大きく異なることがあります。依頼しようとする職種を扱う事業所の数字を見ることが基本です。また、公表されている派遣料金の平均額に消費税を含むかどうかは、各社の注記で確認してください。
公開が義務づけられている情報と、確認できる場所
派遣会社が情報提供しなければならないのは、マージン率だけではありません。労働者派遣法第23条第5項と施行規則第18条の2第3項により、次の情報の提供が義務づけられています。
情報提供すべき事項 | 内容 |
|---|---|
派遣労働者の数 | 事業所ごとの派遣労働者の数 |
派遣先の数 | 労働者派遣の役務の提供を受けた者の数 |
派遣料金の平均額 | 派遣労働者1人1日あたりの平均額 |
派遣労働者の賃金の平均額 | 派遣労働者1人1日あたりの平均額 |
マージン率 | 上記の計算式による割合 |
労使協定の締結の有無 | 締結している場合は、協定対象派遣労働者の範囲と協定の有効期間の終期 |
教育訓練に関する事項 | キャリアアップに資する教育訓練の計画など |
その他参考となる事項 | 福利厚生など |
出典:厚生労働省「マージン率等の情報提供について」、労働者派遣法施行規則第18条の2
情報提供の方法は、インターネットの利用その他の適切な方法によることとされ、厚生労働省は、マージン率は常時インターネットで広く関係者、とりわけ派遣労働者に提供することを原則としております。また、毎事業年度の終了後、可能な限り速やかに前年度分の実績を公表することが求められています。多くの派遣会社は自社のホームページか、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」に掲載しています。
統計で見る派遣料金と賃金──情報処理・通信技術者は1日34,382円
業界全体の派遣料金と賃金の水準は、厚生労働省の「労働者派遣事業報告書の集計結果」で確認できます。令和6年度(速報)では、派遣労働者数は約220万人、派遣先件数は約86万件、年間売上高は9兆9,005億円でした(厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」)。
職種(8時間換算・令和6年度) | 派遣料金の平均 | 派遣労働者の賃金の平均 |
|---|---|---|
全業務平均 | 26,257円 | 16,735円 |
情報処理・通信技術者 | 34,382円 | 21,032円 |
建築・土木・測量技術者 | 34,168円 | 21,429円 |
製造技術者 | 28,518円 | 17,724円 |
その他の技術者 | 32,156円 | 19,656円 |
出典:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」表6・表7。派遣料金は消費税を含む額で、各事業所の平均額を単純平均した値です。
この統計の派遣料金は消費税込みで、賃金は税抜きのため、表の数字からそのままマージン率を計算すると、実際より高く出ます。たとえば情報処理・通信技術者では、税込みの料金で計算すると約39%、消費税10%を除いた料金(約31,256円)で計算すると約33%になります。いずれも事業所ごとの平均の単純平均から求めた目安で、個別の会社のマージン率とは異なります。
前年度との比較では、全業務平均の派遣料金は令和5年度の25,337円から3.6%、賃金は16,190円から3.4%上がりました。料金と賃金がほぼ同じ率で上がっているため、業界全体で見るとマージンの比率は大きくは動いていないと読めます。賃金の上昇は、労使協定方式で賃金の基準となる「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金」が毎年見直されることとも関係しています。
マージンの中身──社会保険料・有給休暇・教育訓練・利益
マージンの大部分は、派遣会社の利益ではなく、派遣労働者を雇用するための費用です。厚生労働省が労働政策審議会に示した資料では、派遣元への調査(2018年度実績)で回答のあったマージン率の平均は30.4%で、その内訳(派遣料金に占める割合の平均)は次のとおりでした。
マージンの内訳 | 派遣料金に占める割合の平均 |
|---|---|
社会保険料・労働保険料 | 11.4% |
福利厚生費 | 3.4% |
教育訓練費 | 2.4% |
営業利益 | 5.9% |
出典:厚生労働省「マージン率等の情報提供について」(資料出所:厚生労働省委託「労働者派遣法施行状況調査」令和元年度実施)。項目ごとの平均値のため、合計はマージン率の平均と一致しません。
このほか、有給休暇を取得した日の賃金、募集・採用の費用、派遣元責任者などの労務管理の人件費、事務所の運営費もマージンから支払われます。派遣会社の利益にあたる部分は、マージン率の一部にとどまります。
マージン率が低ければよいとは限らない理由
マージン率は、低いほど派遣労働者に多く還元されているように見えますが、それだけで派遣会社の良し悪しは判断できません。理由は3つあります。
第一に、派遣労働者の待遇の決め方です。現在は、派遣労働者の待遇を派遣先の労働者と均等・均衡にする「派遣先均等・均衡方式」か、同種の業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上にする「労使協定方式」のどちらかで決めることになっています(労働者派遣法第30条の3、第30条の4)。令和6年6月1日現在、派遣労働者約191万人のうち約94%が労使協定方式の対象でした(厚生労働省)。賃金の水準が法律で下支えされているため、マージン率の差は、賃金よりも教育訓練や福利厚生、支援の手厚さの差を反映している場合があります。
第二に、無期雇用派遣の比率です。派遣会社が派遣労働者を無期雇用している場合、派遣契約と派遣契約の間の待機期間にも賃金を支払います。その費用はマージンから賄われるため、無期雇用の比率が高い会社ほどマージン率は高めになりやすくなります。
第三に、職種による違いです。エンジニアの派遣では、採用や教育にかかる費用が事務職より大きくなりがちです。全社の平均だけでなく、依頼する職種の事業所の数字を見ることが大切です。
外国人エンジニアの派遣でマージンに含まれるもの
外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、派遣会社は派遣元として在留資格の申請に関わり、日本での生活の立ち上げも支えます。これらの費用もマージンから賄われます。
具体的には、在留資格の変更・更新に必要な雇用主側の書類の準備(申請書の作成・提出の代理は行政書士などが担います)、住居の確保の支援、住民登録や銀行口座の開設の同行、日本語教育、通訳や生活相談の窓口などです。2026年10月1日からは、在留資格の変更・更新の手数料が許可される在留期間に応じた額に改定されました。海外から招へいする場合は、内定から就業開始まで数か月〜約6か月かかった例があり、その間の手続きも派遣会社が担います。
こうした支援の範囲は会社によって異なるため、マージン率の数字と合わせて、契約書や提案書で支援の内容を確かめることが大切です。派遣期間の上限と直接雇用への切り替えの管理は派遣の抵触日と3年ルールを外国人エンジニアで管理するにはで、AIエンジニアの派遣での職種の切り分けはAIエンジニアを派遣で確保するにはで整理しております。
将来の直接雇用を見込む場合は、紹介予定派遣という選択肢もあります。派遣期間中はマージンを含む派遣料金を支払い、直接雇用に切り替える時点で職業紹介の手数料が発生するのが一般的な形です。派遣料金と紹介手数料の両方を合わせた総額で比べることが大切です。仕組みは紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで解説しております。
派遣労働者への料金の明示と、マージン率を確かめる手順
派遣会社は、派遣労働者を雇い入れるときや労働者派遣をするとき、派遣料金を変更するときに、その派遣労働者に係る派遣料金の額か、事業所の派遣料金の平均額を、書面の交付などで本人に明示しなければなりません(労働者派遣法第34条の2、同法施行規則第26条の3)。マージン率の情報提供は、派遣先だけでなく、派遣労働者が自分の待遇を判断するための仕組みでもあります。
派遣先の企業がマージン率を確かめるときは、次の順に進めると効率的です。
人材サービス総合サイトで、派遣会社の許可番号と事業所を確認する
依頼する職種を扱う事業所のマージン率、派遣料金と賃金の平均額を見る
労使協定方式か派遣先均等・均衡方式か、協定対象の範囲を確認する
教育訓練の計画、無期雇用派遣の有無、外国人エンジニアの支援内容を確認する
見積もりの派遣料金と、公開されている平均額との差を、派遣会社に説明してもらう
弊社のマージン率等の情報はマージン率に関する情報で公開しております。
よくある質問
Q. 派遣のマージン率の平均はどれくらいですか。
業界全体のマージン率の公式な平均値は毎年公表されていません。厚生労働省の資料では、派遣元への調査(2018年度実績)で回答のあったマージン率の平均が30.4%とされています。令和6年度の統計では、8時間換算の派遣料金の平均が26,257円(税込)、賃金の平均が16,735円でした。
Q. マージン率はどこで確認できますか。
派遣会社のホームページか、厚生労働省の人材サービス総合サイトで確認できます。派遣会社は、マージン率を常時インターネットで提供することが原則とされています。
Q. マージン率の計算式を教えてください。
(派遣料金の平均額−派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額です。平均額は前事業年度の派遣労働者1人1日あたりの額で、事業所ごとに算定し、小数点以下1位未満を四捨五入します。
Q. マージン率が高い派遣会社は避けるべきですか。
一概には言えません。マージンには社会保険料・労働保険料(厚生労働省の資料では派遣料金の11.4%)、有給休暇の賃金、教育訓練費、無期雇用の待機期間の賃金なども含まれます。賃金の平均額、教育訓練、支援の内容とあわせて判断することをお勧めいたします。
Q. マージン率と派遣会社の利益は同じですか。
同じではありません。厚生労働省の資料では、マージン率の平均30.4%に対し、営業利益は派遣料金の5.9%でした。マージンの多くは、派遣労働者を雇用するための費用です。
Q. 派遣労働者は自分の派遣料金を知ることができますか。
できます。派遣会社は、雇い入れや派遣の開始、派遣料金の変更の際に、その労働者に係る派遣料金の額か事業所の平均額を、書面などで本人に明示しなければなりません(労働者派遣法第34条の2)。
Q. 公開されているマージン率から、自社の派遣料金が妥当か判断できますか。
おおよその目安にはなりますが、それだけでは判断できません。マージン率は事業所全体の平均で、職種や経験年数、無期雇用か有期雇用かで個々の派遣料金は変わります。見積もりの料金が事業所の平均額から大きく離れている場合は、その理由(職種、経験、支援の内容など)を派遣会社に説明してもらうのが確実です。
まとめ
マージン率は(派遣料金の平均額−賃金の平均額)÷派遣料金の平均額で、前事業年度の1人1日あたりの平均額を使い、事業所ごとに算定します。
派遣会社は、マージン率、派遣料金と賃金の平均額、労使協定の有無、教育訓練などを、インターネットなどで情報提供しなければなりません。
令和6年度の8時間換算の平均は、派遣料金26,257円(税込)、賃金16,735円でした。情報処理・通信技術者では料金34,382円、賃金21,032円です。
マージンの内訳は、社会保険料・労働保険料(派遣料金の11.4%)などの費用が中心で、営業利益は5.9%とされています。
マージン率は低ければよいとは限りません。待遇の決定方式、無期雇用の比率、職種、外国人エンジニアの支援内容とあわせて読みます。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣(許可番号派28-301944)と有料職業紹介(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。派遣料金の内訳や、在留資格の手続きを含む支援の範囲についてもご説明いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


