派遣社員にさせてはいけないこと──派遣先の禁止事項と外国人の注意点【2026年版】
制度・法律
派遣で来ている設計エンジニアに、繁忙期だからと隣の部署の資料作成を頼む。引き継ぎのために、契約にない別の事業所へ1週間通ってもらう。来月から来る派遣社員を決める前に、念のため一度会って話をしておきたい。現場ではどれも自然な発想ですが、いずれも労働者派遣法と派遣先が講ずべき措置に関する指針(派遣先指針)に照らすと、派遣先がしてはいけない行為に当たり得ます。
派遣先の禁止事項は、派遣社員を守るためのルールであると同時に、派遣先自身を守るためのルールでもあります。違反の内容によっては、厚生労働大臣の勧告・公表の対象になるほか、派遣先が派遣社員に労働契約を申し込んだものとみなされる場合もあります。外国人エンジニアを受け入れる場合には、在留資格の範囲外の業務をさせないという、もう一つの制約が加わります。
この記事では、派遣社員にさせてはいけないことを、労働者派遣法の条文と厚生労働省の指針・業務取扱要領に沿って整理いたします。派遣期間の制限(抵触日)は派遣の抵触日と3年ルールで、建設業での派遣の可否は「建設業に派遣は使えない」は本当かで詳しく扱っておりますので、本記事では派遣先の禁止事項の全体像に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
派遣社員にさせてはいけないことは、「契約で定めた範囲の外」と「法律で禁止された行為」の2種類に分けて考えると整理しやすくなります。
派遣先は、業務内容・就業場所・指揮命令者・就業時間など、労働者派遣契約の定めに反しないよう措置を講じる義務があります(労働者派遣法第39条)。
港湾運送・建設・警備の業務と、病院等での医療関係の業務などは、派遣が禁止されています。建設業務でも、施工管理は派遣の対象です。
紹介予定派遣を除き、事前面接や履歴書の送付要求など派遣社員を特定する行為は行わないこととされています。派遣先がさらに別の会社へ派遣社員を送る二重派遣は、職業安定法の労働者供給に当たります。
外国人エンジニアの場合、在留資格の活動に当たらない業務をさせると、派遣元と派遣先のいずれも不法就労助長罪に該当し得ます。
派遣社員にさせてはいけないことは2種類に分けて考える
派遣先の禁止事項は、労働者派遣契約で定めた範囲を超えることと、契約の有無にかかわらず法律が禁止していることの2種類に分かれます。前者は契約を変更すれば適法にできる場合がありますが、後者は契約で合意しても違法です。
区分 | 主な禁止事項 | 根拠 |
|---|---|---|
契約の範囲の外 | 契約にない業務、契約にない就業場所での就業、契約で定めた時間を超える就業 | 労働者派遣法第39条、派遣先指針第2の2 |
法律で禁止 | 派遣禁止業務への従事 | 同法第4条第3項 |
法律で禁止 | 事前面接・履歴書送付要求など派遣社員を特定する行為 | 同法第26条第6項、派遣先指針第2の3 |
法律で禁止 | 許可のない事業者からの派遣の受け入れ、二重派遣 | 同法第24条の2、職業安定法第44条 |
法律で禁止 | 期間制限を超える受け入れ、離職後1年以内の元社員の受け入れ | 同法第40条の2・第40条の3・第40条の9 |
法律で禁止 | 国籍・信条・性別等を理由とする契約解除 | 同法第27条 |
外国人の場合 | 在留資格の活動に当たらない業務への従事 | 入管法第73条の2 |
以下、上から順にご説明いたします。条文は労働者派遣法(e-Gov法令検索)で、指針は厚生労働省「労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集」で確認できます。
契約にない業務・場所・時間で働かせない
派遣社員に任せられる業務は、労働者派遣契約で定めた業務の範囲に限られます。労働者派遣法第26条第1項は、契約で業務の内容、就業場所と組織単位、指揮命令者、派遣期間と就業日、始業・終業時刻と休憩などを定めることを求め、第39条は派遣先に契約の定めに反しないよう適切な措置を講じることを義務付けております。
派遣先指針は、そのための具体的な措置として、就業条件を指揮命令者などに書面で周知すること、就業場所を定期的に巡回すること、指揮命令者から就業状況の報告を求めること、契約に違反する業務上の指示をしないよう指揮命令者を指導することを挙げております。現場でよく起きる逸脱は、次のようなものです。
契約で定める事項 | 現場で起きやすい逸脱 | 対応 |
|---|---|---|
業務の内容 | 繁忙部署の応援、契約外の資料作成や雑務 | 業務を追加する前に派遣元と契約を変更する |
就業場所・組織単位 | 別の事業所や別部署への常駐 | 就業場所・組織単位の変更として契約を変更する |
指揮命令者 | 契約に記載のない上司が日常的に指示する | 指揮命令者を契約に追記するか、指示系統を戻す |
就業日・時間 | 契約で定めた範囲を超える残業・休日出勤 | 契約に定めた日数・時間数の範囲内で指示する |
時間外・休日労働の協定(36協定)を締結・届出するのは、雇用主である派遣元です。派遣先が残業を指示できるのは、派遣元の36協定と、労働者派遣契約で定めた延長時間数の範囲内に限られます。外国人エンジニアの場合は、業務内容を変えることが在留資格の問題にも直結するため、契約の変更とあわせて在留資格の活動範囲に収まるかを確認する必要があります。
派遣が禁止されている業務に就かせない
港湾運送業務、建設業務、警備業務などは、労働者派遣法第4条により派遣が禁止されております。第4条第3項は派遣先に対しても、派遣社員をこれらの業務に従事させてはならないと定めております。
派遣禁止業務 | 根拠 | 補足 |
|---|---|---|
港湾運送業務 | 労働者派遣法第4条第1項第1号 | 港湾労働法に定める港湾運送の業務など |
建設業務 | 同第2号 | 建設工事の現場で直接作業に従事するもの。施工管理は対象外で派遣可 |
警備業務 | 同第3号 | 警備業法第2条第1項各号の業務 |
病院等における医療関係の業務 | 同第3号、施行令第2条 | 医師・看護師等の業務。紹介予定派遣やへき地など例外あり |
弁護士・司法書士・公認会計士などの業務 | 業務取扱要領 | 資格者個人が業務の委託を受けて行うため派遣の対象外 |
出典:厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第2 適用除外業務等
建設業務について、業務取扱要領は「建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られる」としております。施工計画を作成し、工程管理・品質管理・安全管理などを行う施工管理業務は建設業務に当たらず、派遣の対象になります。ただし、工事現場に置く専任の主任技術者・監理技術者は、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られるため派遣できません。また、従事する業務の一部に建設業務が含まれていれば、その派遣は違法になります。施工管理の派遣社員に「手が空いたから」と現場作業を手伝わせることは、この一部に当たります。
事前面接・履歴書で派遣社員を選ばない
紹介予定派遣を除き、派遣先は派遣社員を特定することを目的とする行為をしないよう努めなければなりません(労働者派遣法第26条第6項)。派遣先指針は、派遣に先立つ面接、履歴書の送付をさせること、若年者に限ることなどを、その行為の例として挙げております。
一方で、指針は、派遣社員となろうとする方が自らの判断で派遣就業開始前に事業所を訪問したり履歴書を送付したりすることは、派遣先による特定行為には当たらないとしております。ただし、派遣先が派遣元や本人にこれらを求めることはできません。実務では、派遣元が業務内容と本人の経歴を照合して人選し、必要に応じて本人の希望による職場見学を設ける形をとります。
派遣の後に直接雇用することを予定しているのであれば、紹介予定派遣を選ぶことで、事前面接や履歴書の確認ができます。紹介予定派遣のルールは紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで整理しております。
二重派遣と許可のない事業者からの受け入れをしない
派遣先は、労働者派遣事業の許可を受けた派遣元以外から派遣を受け入れてはなりません(労働者派遣法第24条の2)。許可の有無は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で許可番号から確認できます。
二重派遣とは、派遣社員を受け入れた会社が、その派遣社員をさらに別の会社に送り、そこで指揮命令を受けて働かせることをいいます。受け入れた会社は派遣社員の雇用主ではないため、この行為は労働者派遣には当たらず、職業安定法が禁止する労働者供給に当たります。職業安定法第44条は、労働者供給事業を行うことと、供給される労働者を自らの指揮命令の下に働かせることの両方を禁止しており、違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です(同法第64条)。
グループ会社のプロジェクトに派遣社員を「貸し出す」形も、指揮命令を行うのが別法人であれば同じ問題が生じます。グループ会社で働いてもらう必要があるときは、そのグループ会社が派遣元と労働者派遣契約を結ぶ必要があります。
期間制限を超える受け入れと、離職後1年以内の元社員の受け入れをしない
派遣先は、同じ事業所で派遣可能期間(原則3年)を超えて派遣を受け入れてはならず(第40条の2)、同じ組織単位で同じ派遣社員を3年を超えて受け入れることもできません(第40条の3)。期間制限の詳細と延長の手続きは派遣の抵触日と3年ルールでご説明しております。
あまり知られていないのが、自社を離職した方を派遣社員として受け入れる制限です。派遣先は、離職の日から1年を経過するまでの間、その方を派遣社員として受け入れてはなりません(第40条の9)。例外は、60歳以上の定年で退職した方に限られます(施行規則第33条の10)。退職した社員を派遣会社経由で呼び戻す場合は、離職日から1年が経っているかを先に確認します。
国籍などを理由に契約を解除しない
派遣先は、派遣社員の国籍、信条、性別、社会的身分、正当な労働組合活動などを理由として、労働者派遣契約を解除してはなりません(労働者派遣法第27条)。外国人エンジニアを受け入れる企業では、「日本語でのやり取りが想定より難しい」といった理由で途中解約を考える場面があり得ますが、国籍そのものを理由とする解除は禁止されております。
派遣先の都合で契約期間の途中に解除する場合は、派遣社員の新たな就業機会の確保や、休業手当等の費用の負担など、雇用の安定を図るための措置を講じる義務があります(第29条の2)。派遣先指針は、相当の猶予期間をもって派遣元に解除を申し入れること、就業機会を確保できないときは少なくとも休業手当・解雇予告手当に相当する額以上の損害を賠償することなどを定めております。日本語の要件は、契約を結ぶ前に業務ごとに決めておくことが、途中解約を防ぐ最も確実な方法です。
外国人エンジニアの場合──在留資格の範囲外の業務をさせない
外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、派遣先は在留資格で認められた活動の範囲内の業務だけを任せる必要があります。出入国在留管理庁のQ&Aは、派遣先で在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動に当たらない業務に従事させた場合、派遣元と派遣先のいずれも不法就労助長罪(3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金またはその併科、入管法第73条の2第1項第1号)に該当し得ると明記しております。
同じQ&Aは、派遣先が複数ある場合はすべての派遣先で在留資格の活動に当たる業務である必要があること、派遣先自らも活動内容の範囲をよく確認することを求めております。また、2026年3月9日の申請分からは、技術・人文知識・国際業務で派遣就労する方の在留諸申請に、派遣先が署名する誓約書が必要になりました。派遣先は誓約書で、申請書に記載された活動内容に申請人を従事させることを誓約いたします。誓約書の内容は「建設業に派遣は使えない」は本当かで、在留カードの確認方法は在留カードの確認と企業の義務で整理しております。
実務では、「契約外の業務をさせない」という派遣法上のルールと、「在留資格の範囲外の業務をさせない」という入管法上のルールを、同じ業務一覧で管理すると漏れが減ります。労働者派遣契約の業務内容、在留申請書の活動内容、現場の指揮命令者への周知の3つを一致させることが要点です。
違反すると派遣先は何を負うか
派遣先の違反には、行政上の措置・刑事罰と、民事上の効果があります。厚生労働大臣は、派遣禁止業務への従事、許可のない事業者からの受け入れ、期間制限違反、離職後1年以内の受け入れなどについて、派遣先に是正を勧告し、従わない場合は公表することができます(第49条の2)。
違反 | 行政上の措置・刑事罰 | 民事上の効果 |
|---|---|---|
派遣禁止業務への従事(第4条第3項) | 勧告・公表 | 労働契約の申込みみなし |
許可のない事業者からの受け入れ(第24条の2) | 勧告・公表 | 労働契約の申込みみなし |
期間制限を超える受け入れ(第40条の2・第40条の3) | 勧告・公表 | 労働契約の申込みみなし |
請負など派遣以外の名目での受け入れ(偽装請負) | ― | 労働契約の申込みみなし |
離職後1年以内の元社員の受け入れ(第40条の9) | 勧告・公表 | ― |
二重派遣(職業安定法第44条) | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(同法第64条) | ― |
労働契約の申込みみなし制度(第40条の6)は、派遣先が違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が派遣社員に対し、その時点と同じ労働条件で労働契約を申し込んだものとみなす仕組みです。派遣先は、違法行為が終わった日から1年間は申込みを撤回できません。ただし、派遣先が違法であることを知らず、知らなかったことに過失がなかったときは適用されません。
現場で守るための仕組み──派遣先責任者・管理台帳・巡回
禁止事項を守る責任は、最終的には現場で派遣社員に指示を出す指揮命令者にかかっています。労働者派遣法は、派遣先に派遣先責任者を選任させ(第41条)、法令と契約の内容を指揮命令者などに周知させることにしております。あわせて、派遣先管理台帳を作成し、派遣社員ごとに就業の実績を記録する義務があります(第42条)。
仕組みとしては、次の3点を整えておくと効果的です。
指揮命令者に、契約で定めた業務内容・就業場所・時間を書面で渡し、契約外の依頼は派遣先責任者を通すルールにする。
業務の追加や配置換えが必要になったら、先に派遣元に連絡し、契約を変更してから指示する。外国人エンジニアの場合は在留資格の範囲も同時に確認する。
派遣先指針が求める就業場所の巡回と、指揮命令者からの就業状況の報告を、月次の定例にする。
よくある質問
Q. 派遣社員に契約外の業務を少しだけ頼むのも違反になりますか。
労働者派遣契約で定めた業務の範囲を超える指示は、量の多少にかかわらず契約違反に当たり得ます。継続的に必要な業務であれば、派遣元と協議して契約の業務内容を変更してから指示してください。
Q. 派遣社員に残業をお願いしてもよいですか。
派遣元が締結・届出した36協定と、労働者派遣契約で定めた延長時間数の範囲内であれば可能です。範囲を超える残業や休日出勤を指示することはできません。
Q. 派遣社員と事前に面接してもよいですか。
紹介予定派遣を除き、派遣社員を特定する目的の面接は行わないこととされています(労働者派遣法第26条第6項、派遣先指針)。本人が自らの判断で職場見学をすることは可能ですが、派遣先から求めることはできません。
Q. 派遣社員をグループ会社のプロジェクトで働かせてもよいですか。
グループ会社が指揮命令を行う場合は、二重派遣(労働者供給)に当たります。グループ会社が派遣元と直接、労働者派遣契約を結ぶ必要があります。
Q. 施工管理の派遣社員に現場作業を手伝ってもらうことはできますか。
できません。施工管理業務は派遣の対象ですが、建設工事の現場で直接作業に従事する建設業務は派遣禁止業務です。従事する業務の一部に建設業務が含まれていれば、その派遣は違法になります。
Q. 外国人の派遣社員に、在留資格の範囲外の作業を一時的に頼むとどうなりますか。
在留資格の活動に当たらない業務をさせると、派遣元と派遣先のいずれも不法就労助長罪に該当し得ると出入国在留管理庁は示しております。一時的であっても任せないでください。
Q. 退職した元社員を派遣で受け入れることはできますか。
離職の日から1年を経過するまでは受け入れられません。60歳以上の定年で退職した方は例外です。
まとめ
派遣社員にさせてはいけないことは、「契約の範囲の外」と「法律で禁止された行為」に分けて管理する。
業務内容・就業場所・指揮命令者・時間は契約で定めた範囲に限られ、変える場合は先に契約を変更する。
港湾運送・建設・警備・医療関係などの派遣禁止業務に就かせない。施工管理は派遣できるが、現場作業を一部でも含めると違法になる。
事前面接などの特定行為、二重派遣、許可のない事業者からの受け入れ、離職後1年以内の元社員の受け入れをしない。
外国人エンジニアには、在留資格の活動に当たる業務だけを任せる。違反すると派遣元・派遣先の双方が不法就労助長罪に該当し得る。
違法派遣を受け入れると、勧告・公表に加えて、労働契約の申込みみなしの対象になり得る。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


