記事一覧へ戻る

2026.10.27

人材紹介会社の許可番号の確認方法──派遣の許可と悪質業者の見分け方【2026年版】

制度・法律

海外のエンジニアを紹介したいという営業メールが届いた。経歴書は立派で、手数料も相場より安い。ところが会社のサイトを見ても許可番号の記載がなく、問い合わせると「海外の提携先が紹介するので日本の許可は不要」と言われた。こうした話を受けた人事部長が最初に確かめるべきなのは、手数料の額ではなく、その会社が日本の法律上の許可を受けているかどうかである。

有料職業紹介事業は職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可制で、労働者派遣事業も労働者派遣法に基づく許可制である。許可を受けた事業者には固有の許可番号が付与され、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」で誰でも照合できる。照合には数分しかかからないが、照合を怠って無許可の業者から派遣を受けると、受け入れた企業の側にも法律上の効果が及ぶ。

この記事では、許可番号の読み方、人材サービス総合サイトでの確認手順、確認できる情報の範囲、無許可業者を使った場合の企業のリスク、外国人エンジニアの紹介に特有の注意点、悪質業者のサインの順に整理する。派遣会社を選ぶ際の確認項目全体(マージン率・在留手続き・受け入れ後の体制など)は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で扱っているため、本記事は許可の確認と業者の見極めに絞る。

この記事の要点

  • 有料職業紹介の許可番号は「都道府県番号-ユ-一連番号」、労働者派遣の許可番号は「派+都道府県番号-一連番号」で構成される。

  • 許可の有無は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、社名ではなく許可番号と事業所の所在地まで照合する。

  • 職業紹介では、紹介による就職者数、6か月以内の離職者数、手数料率の実績、返戻金制度の有無も同サイトで確認できる。

  • 無許可の事業者から派遣を受けると、派遣先は労働契約の申込みをしたものとみなされる場合がある。外国人の場合は不法就労助長の問題にもつながる。

  • 外国人エンジニアの紹介では、保証金を徴収する取次機関や、渡航費を貸し付ける業者が関わっていないかを確認する。

許可番号は「人材サービス総合サイト」で番号と所在地まで照合する

人材紹介会社や派遣会社の許可は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、許可番号と事業所の所在地まで照合して確認するのが基本である。社名だけで検索すると、似た名前の別会社や、許可を返上した旧会社と取り違えるおそれがある。

人材サービス総合サイトは、労働者派遣事業と職業紹介事業の許可・届出を受けた事業所の情報を掲載する厚生労働省のサイトである。職業紹介事業の業務運営要領(厚生労働省職業安定局)でも、許可番号の付与の有無は都道府県労働局や人材サービス総合サイトで確認できるとされている。

確認の手順は次のとおりである。

手順

やること

見落としやすい点

1. 番号を入手する

営業資料・サイト・契約書の案から許可番号を書き写す

番号の記載がない業者には、まず提示を求める

2. サイトで検索する

人材サービス総合サイトの「許可・届出事業所の検索」で照会する

職業紹介と派遣は別の許可なので、両方を使うなら両方を照会する

3. 事業者名と所在地を突き合わせる

登記上の社名、許可を受けた事業所の所在地を確認する

営業担当の拠点が許可事業所に含まれているか

4. 許可証を確認する

事業所に備え付けの許可証の提示を求める

許可証の提示は法律上の義務である

5. 記録を残す

照会日・画面の写しを稟議や契約の記録に添付する

許可には有効期間があるため、契約更新時に再確認する

職業安定法第32条の4と労働者派遣法第8条は、許可証を事業所ごとに備え付け、関係者から請求があったときは提示しなければならないと定めている。求人企業が許可証の提示を求めるのは、失礼な依頼ではなく、法律が想定している確認である。

許可番号の読み方──「ユ」と「派」で事業の種類が分かる

許可番号は、事業の種類を示す記号、都道府県番号、事業主の一連番号でできており、番号を見るだけで職業紹介の許可か派遣の許可かが分かる。

職業紹介事業の業務運営要領は、有料職業紹介事業の許可番号を「都道府県を示す番号(2桁)、事業の種類を示す記号、事業主の一連番号(6桁)」で構成すると定め、「01-ユ-300005」を例に挙げている。「01」は北海道、「ユ」は有料職業紹介事業を表す。無料職業紹介事業は「ム」と表記される。労働者派遣事業関係業務取扱要領は、派遣の許可番号を「派」の文字、都道府県番号2桁、事業主の一連番号6桁で表すと定めている。

区分

番号の形

例

読み方

有料職業紹介事業

都道府県番号-ユ-一連番号

28-ユ-300660

28=兵庫県、ユ=有料職業紹介

無料職業紹介事業

都道府県番号-ム-一連番号

(省略)

ム=無料職業紹介

労働者派遣事業

派+都道府県番号-一連番号

派28-301944

派=労働者派遣、28=兵庫県

旧一般労働者派遣事業

般+都道府県番号-一連番号

(省略)

2015年9月30日以降は「派」に切り替え

上の表の例は弊社(福吉通商株式会社)の許可番号である。弊社は兵庫県淡路市に本社を置くため、いずれも兵庫県の「28」で始まる。都道府県番号は許可を管轄する労働局を示すもので、営業拠点が東京にあっても、本社の所在地の番号になることがある。

派遣の許可番号の頭が「般」のままになっている資料は、2015年の法改正前の古い資料である可能性が高い。業務取扱要領は、2015年9月30日以降に締結する労働者派遣契約では許可番号を「般」から「派」に変えなければならないとしている。新しい契約書の案に「般」が残っていれば、資料の更新が止まっていないかを確認するとよい。

人材サービス総合サイトで確認できる情報

人材サービス総合サイトでは、許可の有無だけでなく、職業紹介の実績や手数料、派遣のマージン率など、業者の中身を比べる材料も確認できる。許可番号の照合とあわせて、これらの情報が公開されているかを見るべきである。

職業安定法第32条の16第3項は、有料職業紹介事業者に、紹介により就職した者の数、そのうち離職した者の数、手数料に関する事項などの情報提供を義務づけている。厚生労働省のリーフレット「知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」では、同サイトで確認できる事業者情報として次の項目を挙げている。

確認できる項目

職業紹介

労働者派遣

見るときの注意

許可番号・事業所の所在地

掲載

掲載

契約する事業所が含まれているか

紹介により就職した者の数

掲載

―

職種・業界で事情が異なる

6か月以内に離職した者の数

掲載

―

参考情報の一つとして見る

手数料率の実績・手数料表

掲載

―

手数料表の範囲内で個別に決まる

返戻金制度の有無・内容

掲載

―

早期離職時の返金の条件を契約書で確認

マージン率・教育訓練など

―

自社サイト等で情報提供

派遣元は原則インターネットで公開する

労働者派遣法第23条第5項は、派遣元事業主に、派遣労働者の数、派遣料金の平均額から賃金の平均額を差し引いた割合(いわゆるマージン率)、教育訓練に関する事項などの情報提供を義務づけている。業務取扱要領では、マージン率等は常時インターネットで提供することを原則とし、自社サイトを持たない場合は人材サービス総合サイトの活用が望ましいとされている。

離職者数や手数料率は、扱う職種や業界によって大きく変わる。数字の大小だけで業者の良し悪しを決めるのではなく、情報がきちんと公開されているか、自社が依頼する職種の実績があるかを確かめる材料として使うのが適切である。マージン率の見方は外国人エンジニアの派遣会社の選び方でも扱っている。

許可には有効期間がある──契約更新時に再確認する

許可は一度受ければ永久に有効なものではなく、有効期間ごとに更新を受けなければならない。継続して取引している業者でも、契約の更新時には許可が有効かを確認し直すべきである。

職業安定法第32条の6と労働者派遣法第10条は、いずれも新規許可の有効期間を3年、更新後の有効期間を5年と定めている。許可の取消しや事業停止の命令を受けた事業者については、厚生労働省や都道府県労働局が報道発表で公表している。過去に行政処分を受けた業者かどうかは、事業者名で厚生労働省の報道発表を検索すると確認できる。

許可の取消しは、許可の欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合などに行われる。取引先の許可が取り消された場合、その日以降の紹介や派遣は無許可の事業になる。年に一度は取引先の許可の状態を照会し、照会した日を記録しておくと、監査や社内の稟議でも説明しやすい。

無許可の業者を使うと企業に何が起きるか

無許可の業者を使った場合、処罰されるのは主に業者の側だが、受け入れた企業にも法律上の効果が及ぶ場面がある。特に派遣と、外国人の就労に関わる場面では、確認を怠った企業の側の責任が問われうる。

職業安定法第64条と労働者派遣法第59条は、許可を受けずに有料職業紹介事業や労働者派遣事業を行った者を、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めている。一方、受け入れる企業の側に関わる規定は次のとおりである。

場面

根拠

企業に及ぶ効果

無許可の事業者から派遣を受けた

労働者派遣法第24条の2・第40条の6

派遣先が派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされる(違法と知らず、過失がない場合を除く)

請負などの名目で実態は派遣を受けた

労働者派遣法第40条の6

派遣法の適用を免れる目的があれば、同じく労働契約の申込みのみなしの対象

在留資格の範囲外の業務に外国人を就かせた

出入国管理及び難民認定法第73条の2

不法就労助長罪の対象。在留資格を知らなかったことを理由に免れられず、過失がない場合に限り例外

無許可の業者に紹介手数料を払った

職業安定法第64条(業者側)

業者は処罰の対象。契約や返金の扱いで紛争になりやすい

労働者派遣法第24条の2は、派遣を受ける者は許可を受けた派遣元事業主以外から派遣を受けてはならないと定めている。これに違反すると、同法第40条の6により、派遣先はその時点で派遣労働者に対し、同じ労働条件で労働契約の申込みをしたものとみなされる。ただし書きで、違法と知らず、知らなかったことに過失がなかった場合は除かれる。人材サービス総合サイトでの照合は、この「過失がなかった」ことを示す基本的な手段でもある。

外国人エンジニアの場合は、在留資格の確認も欠かせない。出入国管理及び難民認定法第73条の2は、事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者を処罰の対象とし、在留資格に応じた活動でないことを知らなかったことを理由に処罰を免れられない(過失のないときを除く)と定めている。紹介会社や派遣会社が「在留資格は問題ない」と言っても、受け入れる企業は在留カードで自ら確認するべきである。確認の方法は在留カードの確認は企業の責任で解説している。

外国人エンジニアの紹介で見るべき点──取次機関・保証金・渡航費

海外在住のエンジニアの紹介では、日本の許可を持つ業者が海外の取次機関と組んで候補者を集めることがある。このとき、取次機関が候補者から保証金を取ったり、渡航費を貸し付けたりしていないかを確認するべきである。

職業紹介事業の業務運営要領(2026年10月版)は、国外にわたる職業紹介の許可基準として、求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付けないこと、保証金の徴収などで求職者の財産を管理する取次機関や、違約金を定める契約を求職者と結ぶ取次機関を利用しないことを定めている。さらに、求職者が他者に保証金を管理されていることや、違約金の契約を結ばされていることを認識しながら、その求職者を紹介してはならないとされている。

契約の前に、業者には次の点を尋ねておくとよい。

  • 海外の提携先(取次機関)を使うか。使う場合、相手先国で活動を認められた機関か。

  • 候補者が手数料・保証金・研修費などを誰かに払っていないか。

  • 渡航費を誰が負担するか。候補者への貸付や、給与からの天引きによる返済の約束がないか。

  • 候補者が早期に辞めた場合に、候補者が違約金を払う契約がないか。

「提携先の詳細は開示できない」「現地の慣行なので候補者負担がある」といった回答が返ってきた場合は、契約を見送ることも検討するべきである。

借金や保証金を負った状態で来日したエンジニアは、職場に不満があっても辞められず、問題が表に出にくい。受け入れた企業が知らなかったとしても、人権や取引先の調達基準の観点から問題にされることがある。弊社では、紹介や派遣の対象となるエンジニアから手数料や保証金を受け取ることはしておりません。

悪質業者のサイン──契約前のチェックリスト

許可を受けていても、法令や指針に反する運営をしている業者はある。契約の前に、次のサインがないかを確かめておくべきである。

サイン

何が問題か

根拠

許可番号を示さない・許可証を見せない

許可証の備付けと提示は法律上の義務

職業安定法第32条の4、労働者派遣法第8条

手数料表を示さない

手数料は届け出た手数料表に基づいて徴収する

職業安定法第32条の3

候補者からも手数料を取る

求職者からの手数料徴収は原則禁止

職業安定法第32条の3第2項

「転職したらお祝い金」と候補者を勧誘する

お祝い金等による勧奨は指針で禁止、2025年1月から許可条件

職業安定法指針・許可条件

紹介した人に、就職後すぐ転職を勧める

無期雇用で就職した者への2年間の転職勧奨は禁止

同上

「どんな業務でも在留資格は通る」と言う

在留資格は業務内容で決まり、業者が保証できない

出入国管理及び難民認定法

請負契約なのに社内で指揮命令させる

実態が派遣なら偽装請負になる

労働者派遣法第40条の6

求職者からの手数料は、職業安定法第32条の3第2項で原則として禁止されている。業務運営要領では、例外として芸能家・モデルのほか、経営管理者・科学技術者・熟練技能者で紹介された職業の年収が700万円を超える場合に限り、求職者から手数料を徴収できるとされている。外国人エンジニアの紹介で「候補者からも費用をもらっている」という業者があれば、この例外に当たるのか、届け出た手数料表に基づくのかを確認するべきである。

厚生労働省のリーフレット「職業紹介事業の許可条件が追加されます」によると、2025年1月1日以降の許可と許可の更新には、紹介により無期雇用で就職した者に就職から2年間は転職を勧奨しないこと、社会通念上相当な程度を超えるお祝い金などで求職を勧奨しないことが許可条件として付される。紹介を受けたエンジニアが短期間で別の会社に移るよう働きかけられる事態を防ぐ意味でも、企業側が知っておくべき規制である。

許可だけでは分からないこと──在留資格・業務の一致・就業開始時期

許可番号の照合は業者選びの入口にすぎず、外国人エンジニアの採用がうまくいくかは、在留資格と業務の一致、そして就業開始時期の見通しで決まる。許可を確認したら、次にこの2点を業者に説明してもらうべきである。派遣の場合の目安は、外国人エンジニア派遣の対象職種と期間で整理している。

外国人エンジニアの在留資格は、業務内容と本人の学歴・職歴の関連で審査される。業者が業務内容を聞き取らずに候補者を出してくる場合、在留資格の申請で説明がつかない組み合わせになることがある。在留資格の申請の流れは在留資格認定証明書の企業側手続きで整理している。

就業開始時期も、候補者の居住地と在留資格で大きく変わる。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度である。海外から招へいする場合は、数か月から約6か月かかった例がある。高度専門職1号ロの方は転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局で1.5か月程度以上を見込む。急ぎの求人で海外在住の候補者ばかりを出してくる業者は、求人の事情を聞き取れていない可能性がある。期間の比較は半導体エンジニアの採用期間で解説している。

よくある質問

Q. 人材紹介会社の許可番号は、どこで確認できますか。

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」の「許可・届出事業所の検索」で確認できます。都道府県労働局でも確認できます。社名だけでなく、許可番号と事業所の所在地まで照合してください。

Q. 許可番号の「ユ」と「派」は何を意味しますか。

「ユ」は有料職業紹介事業、「派」は労働者派遣事業の許可であることを表します。無料職業紹介事業は「ム」です。職業紹介と派遣は別の許可なので、両方のサービスを使う場合は両方の番号を確認してください。

Q. 派遣会社の許可番号が「般」で始まっていますが、問題はありますか。

2015年の法改正前の旧一般労働者派遣事業の表記です。2015年9月30日以降は「派」に切り替わっており、それ以降に締結する派遣契約では「派」で記載することとされています。新しい契約書の案に「般」が残っている場合は、資料が更新されているかを確認してください。

Q. 許可のない会社から派遣を受けると、受け入れた企業にも影響がありますか。

あります。労働者派遣法では、許可を受けた派遣元以外から派遣を受けた派遣先は、派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなされることがあります。違法と知らず、知らなかったことに過失がない場合は除かれるため、契約前に人材サービス総合サイトで照合し、記録を残しておくことが大切です。

Q. 人材紹介会社の許可の有効期間は何年ですか。

職業紹介、労働者派遣とも、新規許可は3年、更新後は5年です。継続して取引している業者でも、契約更新のたびに許可が有効かを確認してください。

Q. 海外の提携先から外国人エンジニアを紹介してもらう場合、何に注意すればよいですか。

日本の許可を持つ業者を窓口にし、海外の取次機関が候補者から保証金を取っていないか、渡航費を貸し付けていないか、違約金の契約を結ばせていないかを確認してください。厚生労働省の業務運営要領では、そうした取次機関を利用しないことが許可基準とされています。

Q. 候補者から手数料を取っている人材紹介会社は違法ですか。

求職者からの手数料は原則として禁止されています。例外は、芸能家・モデルのほか、経営管理者・科学技術者・熟練技能者で紹介された職業の年収が700万円を超える場合などに限られます。例外に当たるのか、届け出た手数料表に基づくのかを業者に確認してください。

まとめ

  • 人材紹介会社・派遣会社の許可は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで、許可番号と事業所の所在地まで照合する。

  • 許可番号は「都道府県番号-ユ-一連番号」(有料職業紹介)、「派+都道府県番号-一連番号」(労働者派遣)で構成される。

  • 職業紹介では就職者数、6か月以内の離職者数、手数料率の実績、返戻金制度、派遣ではマージン率などの公開情報も比べる材料になる。

  • 許可の有効期間は新規3年・更新後5年で、契約更新時に再確認し、照会の記録を残す。

  • 無許可の業者からの派遣は、派遣先に労働契約の申込みのみなしが及ぶことがある。外国人の場合は在留カードの確認を企業自身が行う。

  • 海外の取次機関が関わる場合は、保証金・渡航費の貸付・違約金の有無を確かめる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣事業(派28-301944)と有料職業紹介事業(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。許可の確認方法や、在留資格と業務の組み合わせ、就業開始時期の見通しについてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

エンジニアの派遣・紹介とあわせて、技能実習・特定技能での受け入れもご検討の場合は、優良監理団体のIBCAをご紹介しております。IBCAの受け入れ実績とIBCAへのお問い合わせはこちらからご確認いただけます。

あわせて読みたい関連記事:「人材紹介の手数料相場と外国人エンジニア」、「派遣のマージン率とは」、「不法就労助長罪の罰則と企業の確認義務」、「英語の内定通知書を外国人に出す前に」

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

© 2026 福吉通商株式会社