外国人エンジニアの採用費用|紹介と派遣の総額、国内在住と海外招へいの違い【2026年版】
半導体業界
外国人エンジニアの人材紹介の手数料は、理論年収の30〜35%が相場です(年収600万円なら180万〜210万円を入社時に一括)。手数料の方式は職業安定法第32条の3で「上限制」と「届出制」の2つが定められており、市場の30〜35%は届出制の手数料表で形成された慣行です。派遣は初期費用がほとんどかからず、稼働した月の派遣料金だけが発生します。
出典:職業安定法第32条の3(e-Gov法令検索)。上限制手数料の算定方法は外国人エンジニアの採用方法を比較で整理しております。
「人材紹介は年収の35%も取られるから高い」。半導体エンジニアの採用を検討する場で、最初に出てくる論点はたいていこれです。しかし、この比較は片側しか見ていません。比較対象になっている直接採用の側に、求人広告費・採用担当の工数・空席が埋まらない期間の機会損失が計上されていないからです。
採用コストを経営に説明するとき、必要なのは手数料率ではなく「1人が戦力になるまでに会社が払った総額」です。そして半導体エンジニアの場合、この総額を最も大きく動かすのは手数料率ではなく、採用にかかった期間です。母集団が薄い職種ほど、決まらない月が積み上がります。
この記事では、採用手法別の費用構造、人材紹介の手数料と派遣料金がどう決まっているのかという制度の話、海外エンジニアを採る場合の上乗せ分、そして見落とされやすい3つの隠れコストを、経営に説明できる形で整理します。
派遣料金の公的な相場(厚生労働省の職種別統計)と、建設分野で技人国・特定技能・育成就労・派遣を比べた総額は、外国人建設人材の受け入れ費用はいくらかで整理しております。
この記事の要点
比較すべきは手数料率ではなく、1人が戦力になるまでの総額と、そこに至るまでの期間
有料職業紹介の手数料には上限制(賃金額の11%)と届出制(実務上50%以内)の2方式があり、市場の相場は届出制を前提とした30〜35%
派遣料金のマージンは利益ではない。社会保険料の事業主負担と運営費が大半を占める
海外エンジニアの上乗せ費用は初年度に集中し、2年目以降は国内採用とほぼ同じ構造になる
外国人エンジニアの費用を最も大きく動かすのは、日本在住か海外在住かで変わる「就業開始までの期間」
最大の隠れコストは空席の機会損失。母集団の薄い職種ほど、決まらない期間そのものが費用になる
採用コストは「見えているコスト」の外側で決まる
採用の総額は、直接費・間接費・機会損失の3層で構成されます。請求書が来るのは1層目だけです。
層 | 内容 | 請求書が来るか |
|---|---|---|
直接費 | 求人広告費、人材紹介手数料、派遣料金、ビザ・渡航関連費 | 来る |
間接費 | 採用担当と面接官の工数、選考にかかる会議時間、受け入れ準備 | 来ない |
機会損失 | 空席のまま回らなかった案件、外注に出した分、既存メンバーの残業 | 来ない |
マイナビの中途採用状況調査(2024年実績)では、1人あたりの平均採用コストは134.6万円と報告されています。ただしこれは主に直接費を積み上げた数字であり、2層目と3層目は含まれていません。半導体エンジニアのように母集団が薄い職種では、この2層目と3層目のほうが大きくなることがあります。
採用手法別の費用構造
手法ごとに、費用が発生するタイミングと性質が違います。
手法 | 費用の性質 | 発生タイミング | 決まらなかった場合 |
|---|---|---|---|
求人広告・自社採用 | 固定費 | 掲載時に前払い | 費用は戻らない |
人材紹介 | 成功報酬 | 入社時に一括 | 費用は発生しない |
労働者派遣 | 変動費 | 稼働月ごと | 契約を終了すれば止まる |
海外リモート委託 | 変動費 | 稼働月ごと | 契約を終了すれば止まる |
ここで重要なのは金額の大小ではなく、リスクを誰が持つかです。求人広告は空振りのリスクを企業が持ちます。人材紹介は採用できなければ費用が出ないかわりに、決まったときの単価が大きくなります。派遣は初期費用がほぼ発生しないかわりに、稼働している間ずっと費用が出ます。
自社の状況がどれに近いかで、選ぶべき手法は変わります。要件が固まっていて長期で抱えたいなら紹介、要件が動く可能性があるか、まず体制を試したいなら派遣が合理的です。手法ごとの違いは外国人エンジニア採用の3つの方法とコスト・リスクを比較でも整理しています。
人材紹介の手数料はどう決まっているのか
「なぜ35%なのか」には制度上の背景があります。有料職業紹介の手数料には2つの方式があり、事業者はどちらかを選びます。
方式 | 上限 | 実務での採用状況 |
|---|---|---|
上限制手数料 | 支払われた賃金額の11%(100分の11) | ほとんど使われていない |
届出制手数料 | 届け出た額。実務上は年収の50%を超える定めは受理されない | 現在の主流 |
つまり、法律上の天井は50%付近にあり、市場の相場である30〜35%はその内側で形成された慣行です。「高い」と感じる水準は、規制の上限ではなく市場競争の結果です。
手数料の分母が「理論年収」である点も見落とされがちです。基本給だけでなく、固定的に支払われる手当や賞与見込みを含めた額が分母になるのが一般的で、提示条件を上げると手数料も比例して上がります。
返金規定の確認も実務上は重要です。早期退職時の返金割合と期間は事業者によって差があり、母集団の薄い職種ほどこの条項の価値が上がります。
派遣料金の中身と、マージン率の読み方
派遣を検討するとき、マージン率を「派遣会社の利益率」と読むと判断を誤ります。
労働者派遣法第23条第5項により、派遣元事業主はマージン率などの情報提供が義務づけられています。計算式は次のとおりです。
マージン率(%)=(派遣料金の平均額 − 派遣労働者の賃金の平均額)÷ 派遣料金の平均額
分子に含まれるのは、派遣元が負担する社会保険料、有給休暇の引当、教育訓練費、募集・労務管理の運営費、そして利益です。社会保険料の事業主負担だけで賃金の15%前後を占めるため、マージンの大部分は利益ではありません。公開されている実例では30〜38%程度の水準が見られます。
判断に使うべきなのはマージン率そのものではなく、次の3点です。
同じ職種・同じスキルレンジで、他社の見積もりと比べて派遣料金がいくらか
契約期間の単位(1ヶ月か3ヶ月か6ヶ月か)と、途中解約の条件
教育訓練や日本語学習の支援が料金に含まれているか、別料金か
海外エンジニアを採る場合に上乗せされる費用
海外から呼ぶ場合、初年度だけ費用構造が変わります。2年目以降は国内採用とほぼ同じになります。
費目 | 発生タイミング | 性質 |
|---|---|---|
在留資格の申請(行政書士報酬・印紙代) | 入社前 | 一時費用 |
渡航費 | 入社前 | 一時費用 |
初期住居の手配(法人契約・敷金・家具家電) | 入社前後 | 一時費用 |
生活立ち上げの支援工数 | 入社直後 | 一時費用 |
日本語教育 | 入社前後〜継続 | 一時費用または継続費用 |
給与 | 継続 | 日本人と同等以上が要件 |
報酬について誤解されやすい点を1つ挙げます。在留資格の要件として、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が求められます。安く雇うための手段ではありません。コスト面のメリットは単価ではなく、国内では母集団が形成できない職種で候補者を確保できることにあります。制度面の詳細は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識にまとめています。
国内在住の外国人エンジニアを採用する場合は、渡航費と初期住居の費用が発生せず、在留資格の手続きも軽くなります。上乗せ分の大半が消えるため、コスト面では国内採用に近づきます。
外国人エンジニアの採用費用は「どこに住んでいるか」で決まる
同じ外国人エンジニアでも、日本在住か海外在住かで、手数料より先に「就業開始までの期間」が大きく変わります。そしてこの期間が、後述する空席の機会損失を通じて総額を左右します。
候補者の状況 | 在留資格の手続き | 就業開始までの目安 | 初年度の上乗せ |
|---|---|---|---|
日本在住・「技術・人文知識・国際業務」 | 職務内容が資格の範囲内なら、在留資格はそのままで転職できる。就労資格証明書は入社後に申請できる | 前職の退職時期しだいで1〜2か月程度 | ほとんど発生しない |
日本在住・「高度専門職1号ロ」 | 所属機関が指定されているため、転職前に在留資格変更許可が必要 | 審査に1か月半程度から | 変更許可の手数料 |
海外在住 | 在留資格認定証明書の交付申請(標準処理期間は1〜3か月)→査証→渡航 | 内定から半年前後かかることもある | 渡航費・初期住居・生活立ち上げ |
就労資格証明書の処理期間(1〜3か月程度)と高度専門職の変更許可の審査期間は、弊社が行政書士に確認した直近の実務に基づく目安です。管轄の入管や時期によって変わります。
期間の差は、選考の結果にも直結します。弊社が半導体分野でご提案した案件でも、海外在住の候補者について「就業開始が約6か月先になる」ことを理由に見送られた例がございます。急ぐポジションほど、企業側が待てないのは自然なことです。急ぎのポジションは日本在住者から当たり、海外在住者は開始時期に余裕のあるポジションに充てる。この順番で設計するだけで、決まらない期間を短くできます。
採用後の継続費用にも、2026年に変化があります。2026年10月1日から、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料が、一律6,000円から許可される在留期間に応じた額に改定されます(出入国在留管理庁)。海外から呼ぶ際の在留資格認定証明書の交付申請には手数料がかからないため、影響が出るのは初回の更新からです。
許可される在留期間 | 手数料(窓口) | 手数料(オンライン) |
|---|---|---|
3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
1年 | 33,000円 | 27,000円 |
3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
在留期間が短いほど更新の回数が増えます。派遣で就労する場合、在留期間は派遣契約の期間に応じて決まるため、個別契約を短く刻むと更新の手間と費用が増えやすくなります。派遣で受け入れる際の手続きは建設業の派遣と、外国人技術者を派遣で受け入れるときの注意点で整理しています。
見落とされる3つの隠れコスト
請求書が来ないため、稟議書には載りません。しかし総額への影響は大きい項目です。
1. 空席の機会損失
これが最大です。1人分の工数が埋まらない状態が続けば、その分の案件は外注に出すか、既存メンバーの残業で吸収するか、受注そのものを見送ることになります。仮に1人あたりの粗利貢献が月100万円の職種なら、6ヶ月決まらないだけで600万円が失われます。年収600万円のポジションに対する手数料35%(210万円)より、はるかに大きい数字です。
母集団が薄い職種ほど、この損失が積み上がります。半導体エンジニアの職種一覧と採用難易度で整理したとおり、アナログ回路設計やプロセスインテグレーションは国内の経験者の絶対数が少なく、決まるまでの期間が長くなります。
2. 採用担当と面接官の工数
書類選考、日程調整、面接、社内調整。技術面接には現場のエンジニアが出ます。単価の高い人材の時間が採用に使われている以上、これは実質的な費用です。応募が集まらない求人ほど、1件の応募に対する工数比率が悪化します。
3. 早期離職による再採用
採用コストは、離職すればもう一度かかります。しかも2回目は、1回目より条件を上げるか、母集団をさらに広げるかしないと決まらないことが多く、単価が上がりやすくなります。受け入れ体制の整備は、定着施策であると同時にコスト施策です。
職種によってコストが跳ねる理由と、確度の上げ方
同じ「半導体エンジニア」でも、総額は職種によって大きく変わります。理由は単純で、母集団の絶対数が違うからです。
母集団の状況 | 該当職種の例 | コストへの影響 |
|---|---|---|
極端に薄い | アナログ回路設計、プロセスインテグレーション、先端パッケージ | 決まるまでの期間が長く、機会損失が積み上がる。条件競争にもなりやすい |
薄い | 検証・DFT、物理設計、歩留まり解析 | 国内は薄いが、海外に厚い層があるため入口を広げれば下がる |
中程度 | 装置設計、フィールドエンジニア、テスト | 異業種からの転換が効くため、要件設計で母集団を広げられる |
ここから導かれる実務的な結論は、コストを下げるのではなく単価あたりの確度を上げることです。具体的には次の3点になります。
求人票に工程名・使用ツール名・プロセスノードを書き、母集団の質を上げる
日本語要件を職種ごとに適正化し、必要のないポジションで母集団を狭めない
国内で薄い職種は、最初から海外を含めた入口で設計する
半導体分野の人材不足が構造的に続く以上、国内市場だけで母集団を作る前提が、そのままコスト増につながります。
よくある質問
Q. 人材紹介の手数料35%は交渉できますか?
交渉の余地はありますが、率だけを下げても総額が下がるとは限りません。母集団の薄い職種では、率を下げた結果として優先度が下がり、決まるまでの期間が延びることがあります。率よりも、返金規定の期間と割合、そして候補者の質と提示スピードを比較したほうが、総額の管理としては有効です。
Q. 派遣のマージン率が低い会社を選べば安くなりますか?
必ずしもそうではありません。マージンには社会保険料の事業主負担や運営費が含まれるため、率の低さは支援の薄さを意味する場合があります。比較すべきは率ではなく、同じスキルレンジでの派遣料金そのものと、契約期間・解約条件・教育支援の有無です。
Q. 直接採用が一番安いのではないですか?
決まれば最も安くなります。問題は、決まらなかった場合に求人広告費が戻らないことと、決まらない期間の機会損失が計上されないことです。母集団が形成できる職種なら直接採用が有利で、形成できない職種では成功報酬型や派遣のほうが総額で有利になりやすくなります。
Q. 海外エンジニアは人件費が安くなりますか?
なりません。在留資格の要件として、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が求められます。海外人材を検討する意味は単価ではなく、国内では母集団が作れない職種で候補者を確保できる点にあります。
Q. 初年度の上乗せ費用はどのくらい見ておけばよいですか?
在留資格の申請、渡航費、初期住居の手配、生活立ち上げの支援が主な費目です。金額は住居の条件と国・地域で大きく変わるため一律には言えませんが、いずれも初年度に集中する一時費用で、2年目以降は国内採用と同じ構造になります。国内在住者を採用する場合は、この上乗せの大半が発生しません。
Q. 外国人エンジニアの採用費用の相場は?紹介と派遣でどう違いますか?
人材紹介は、理論年収の30〜35%程度の手数料を入社時に一括で支払うのが一般的です。年収600万円なら180万〜210万円になります。手数料の方式は職業安定法で上限制と届出制の2つが定められ、この相場は届出制の手数料表によるものです。派遣は初期費用がほとんどかからず、稼働している月の派遣料金だけが発生します。契約期間の終了で費用を止められるため、まず体制を試したい場合や、要件が動く可能性がある場合に向いています。
Q. 日本在住の外国人エンジニアを採用すると、何が変わりますか?
渡航費と初期住居の費用が発生せず、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」であれば在留資格はそのままで転職できます。最も大きいのは就業開始までの期間で、海外から呼ぶ場合に半年前後かかることがあるのに対し、前職の退職時期しだいで1〜2か月程度に短縮できます。ただし「高度専門職1号ロ」の方は、転職前に在留資格の変更許可が必要です。
Q. 採用コストを社内で説明するとき、どの数字を出せばよいですか?
「1人が戦力になるまでの総額」と「決まらなかった場合に発生し続ける金額」の2つです。後者は、そのポジション1人あたりの粗利貢献または外注単価を月額で置き、空席が続く月数を掛ければ算出できます。手数料率だけの比較では、この2つ目が抜け落ちます。
Q. どの職種から着手すると総額が下がりますか?
母集団を広げられる職種からです。装置設計やフィールドエンジニア、テストエンジニアは異業種からの転換が効くため、要件設計を見直すだけで応募が増えることがあります。母集団が極端に薄い職種は、入口を海外に広げるか、期間を区切った派遣で先に体制を作るほうが、結果的に総額が下がります。
まとめ
採用コストの議論が手数料率で止まってしまうのは、請求書が来ない費用が見えていないからです。
比較すべきは手数料率ではなく、1人が戦力になるまでの総額と、そこに至る期間
有料職業紹介の手数料は上限制(賃金額の11%)と届出制(実務上50%以内)の2方式。相場30〜35%は届出制を前提とした慣行
派遣のマージンは利益ではない。社会保険料の事業主負担と運営費が大半を占める
海外エンジニアの上乗せは初年度に集中し、2年目以降は国内採用と同じ構造になる。報酬は日本人と同等以上が要件
最大の隠れコストは空席の機会損失。母集団の薄い職種ほど、決まらない期間そのものが費用になる
外国人エンジニアは、日本在住なら1〜2か月、海外在住なら半年前後が就業開始までの目安。急ぎのポジションは日本在住者から当たる
打つべき手はコスト削減ではなく、要件設計と入口の広げ方で確度を上げること
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体分野のエンジニアについて、紹介と派遣の両方でご支援しています。「この職種は国内と海外のどちらで設計すべきか」というご相談だけでも構いません。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


