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2026.10.27

外国人の来日費用は会社負担か──渡航費・引越・一時住居の決め方【2026年版】

実務ガイド

海外のエンジニアに内定を出したあと、本人から「航空券は会社が手配してくれるのですか」「最初の住まいが決まるまでのホテル代は」「家族の分はどうなりますか」と立て続けに質問が届く。社内には海外採用の規程がなく、人事は都度、上長に相談して答えることになる。結果として、人によって負担の範囲が違う、という状態が生まれやすい。

海外から外国人エンジニアを呼ぶときの費用は、法律で会社の負担が決められている部分はごく一部で、ほとんどは会社が方針として決めるものである。だからこそ、費目ごとに負担の範囲を規程にし、内定の段階で本人に示しておくことが、公平さと採用のスピードの両方に効く。税務上も、旅費として非課税になるものと、給与として課税されるものの線引きがある。

この記事では、海外から招へいする際の費用について、法律上の負担義務、費目の全体像、渡航費・引越・一時住居・生活立ち上げの費用の考え方、税務の扱い、早期退職時の返還条項、負担を決める手順、派遣で受け入れる場合の費用の流れの順に整理する。来日後の社宅・住居の確保は外国人社員の社宅・住居の確保で、紹介と派遣の採用費用の総額は外国人・半導体エンジニアの採用費用で扱っているため、本記事は来日に伴う一時的な費用と、その負担の決め方に絞る。

この記事の要点

  • 技術・人文知識・国際業務の外国人を海外から呼ぶ場合、来日費用の負担を会社に一般的に義務づける法律の規定はない。例外は、明示した労働条件が事実と違ったために本人が契約を解除して帰郷する場合の旅費である。

  • 来日時の費用は、渡航費、引越・荷物、一時住居、生活立ち上げ、在留手続きの5つに分けて負担の範囲を決める。

  • 就職に伴う転居のための旅費は、通常必要と認められる範囲であれば所得税が非課税になる。定額の支度金などは課税の扱いが変わりうる。

  • 早期退職時に渡航費の返還を求める条項は、労働基準法第16条の賠償予定の禁止に触れないよう慎重に設計する。

  • 費用の負担は、内定通知書と規程で本人に示しておく。派遣の場合は雇用主である派遣元が負担し、派遣料金や契約で扱いを決める。

法律で会社に負担が義務づけられる来日費用はほとんどない

技術・人文知識・国際業務などの在留資格で外国人エンジニアを海外から呼ぶ場合、渡航費や引越費用を会社に一般的に負担させる法律の規定はない。負担の範囲は、会社の方針と本人との合意で決まる。

例外として押さえておくべきなのが、労働基準法第15条第3項である。同条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定め、第3項は、就業のために住居を変更した労働者が契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費を負担しなければならないと定めている。内定通知書や労働条件通知書に書いた条件と実際の条件が違えば、海外からの来日者の帰国旅費を会社が負担する義務を負いうるということである。

なお、在留資格認定証明書の交付申請に手数料はかからない。来日前の段階で企業が負担する費用の多くは、行政書士などへの申請の依頼費用、書類の翻訳費用、国際郵便の費用などである。認定証明書を電子メールで受け取れば、本人への郵送の費用も省ける。手続きの流れは在留資格認定証明書の企業側手続きで解説している。

来日時にかかる費用の全体像

来日時の費用は、渡航費、引越・荷物、一時住居、生活立ち上げ、在留手続きの5つに分けて整理すると、負担の範囲を決めやすい。それぞれ発生する時期と、支払う人が違う。

区分

主な費目

発生する時期

負担を決めるときの考え方

渡航費

航空券、空港から住居までの移動、乗継時の宿泊

来日時

会社が手配すると金額と税務を管理しやすい

引越・荷物

別送品の国際輸送、超過手荷物

来日前後

上限を決めて負担の範囲を区切る

一時住居

住居が決まるまでのホテル・短期滞在型の住居

来日直後

期間を決めて負担の範囲を区切る

生活立ち上げ

家具家電、寝具、通信、交通系の初期費用

来日後1〜2か月

現物で用意するか、支度金で渡すかを決める

在留手続き

申請の依頼費用、翻訳、書類の取り寄せ

内定後〜来日前

会社が申請する手続きの費用として整理する

この表の右列は法律で決まっているものではなく、負担を検討する際の考え方を整理したものである。どこまで会社が負担するかは、採用の競争力と社内の公平性を見て決める。日本人の中途採用者の赴任旅費規程があれば、それと整合させるのが出発点になる。

渡航費──航空券は会社が手配し、範囲を決めておく

渡航費は、会社が航空券を手配する形にすると、金額の管理と税務の説明がしやすい。本人に立て替えさせて精算する形では、為替や経路の選び方で金額が膨らみやすく、来日直後の本人の資金繰りも苦しくなる。

決めておくべきことは、座席の等級、経路(最も経済的かつ合理的な経路を原則とするか)、家族の分を含めるか、来日日の変更が生じたときの変更手数料の扱いである。家族の帯同を認める場合は、本人と同時に来日するのか、後から呼び寄せるのかで費用の発生時期が変わる。家族の在留資格の手続きは家族滞在の企業側手続きで扱っている。

査証の申請費用や、本国での健康診断・書類の取り寄せの費用は、本人の負担とする企業もあれば、会社が負担する企業もある。本国の手続きは国によって費用と期間が違うため、本人に見積もりを出してもらい、会社の負担の上限を決めるやり方が実務的である。

引越・荷物と一時住居──上限と期間で管理する

引越・荷物と一時住居は、金額の上限と期間を決めて管理するべきである。上限を決めずに実費で精算すると、人によって負担額が大きく変わり、規程が形骸化する。

費目

決めておくこと

決め方の例

別送品の国際輸送

上限額、対象となる荷物

重量または金額の上限を決め、超えた分は本人負担

超過手荷物

航空会社の超過料金を含めるか

1人あたりの個数・重量で上限を決める

一時住居

期間、物件の水準、家族の扱い

住居の入居日まで、または来日から一定期間までと決める

一時住居の食費

含めるか

含めない、または日額の上限を決める

本住居の初期費用

敷金・礼金・仲介手数料・保証料

借上げ社宅なら会社と貸主の間の費用として扱う

一時住居の期間は、本住居が決まるまでの日数で決まる。外国人は入居審査で時間がかかりやすく、来日してから物件を探し始めると、ホテル住まいが長引いて費用がかさむ。来日前に会社名義の借上げ社宅を決めておけば、一時住居そのものが不要になることもある。住居の確保の方法と社宅費の税務は外国人社員の社宅・住居の確保で詳しく扱っている。

来日後は、住居を定めてから14日以内に市区町村で住居地の届出を行う必要がある。住民登録、マイナンバー、銀行口座、携帯電話の契約はこの届出が起点になるため、一時住居の段階で届出ができるかどうかも確認しておくべきである。短期滞在型の施設では、住居地として届け出られるかを事前に確かめておくと、手続きの二度手間を防げる。

生活立ち上げの費用──現物で用意するか、支度金で渡すか

家具家電や通信などの生活立ち上げの費用は、会社が現物で用意するか、本人に支度金として現金で渡すかを決める必要がある。どちらを選ぶかで、本人の手間と税務の扱いが変わる。

現物で用意する場合は、家具家電付きの借上げ社宅を用意する、冷蔵庫・洗濯機・寝具・照明など最低限の備品を会社が購入して貸与する、といった形になる。本人は着任初日から生活でき、日本語での家電の購入や配送の手配に時間を取られない。支度金として渡す場合は、本人が好みに合わせて揃えられる一方、来日直後の手続きが本人に集中する。

あわせて、雇入れ時の健康診断の日程も来日直後の予定に組み込んでおく。労働安全衛生規則第43条は、常時使用する労働者を雇い入れるときの健康診断を事業者に求めている。来日直後の本人は医療機関を探すのにも苦労するため、会社が受診先を手配しておくと立ち上がりが早い。

税務の扱い──非課税の旅費と課税される給与

就職に伴う転居のための旅費は、通常必要と認められる範囲であれば所得税が非課税になるが、その範囲を超える部分や、使途を問わない定額の支給は課税されうる。会社が負担する費用の形を決める段階で、税務の扱いも確認しておくべきである。

所得税法第9条第1項第4号は、就職をした者がその就職に伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、通常必要と認められるものを非課税としている。所得税基本通達9-3は、その範囲を、旅行の目的・目的地・行路・期間・職務内容などからみて通常必要とされる費用の範囲内とし、全役員・使用人を通じて適正なバランスが保たれた基準で計算されているか、同業種・同規模の他社と比べて相当かを勘案するとしている。

支給の形

所得税の扱いの考え方

根拠・確認先

就職に伴う転居の航空券・移動費・宿泊料・移転料のうち通常必要な範囲

非課税

所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3

上の範囲を超えて支給した部分

就職に伴う転居の場合は雑所得として課税

所得税基本通達9-4

使途を問わない定額の支度金

旅費の実費と区別され、課税の対象となりうる

税理士・所轄税務署に確認

会社が購入して貸与する家具家電

会社の資産の貸与として扱う

税理士に確認

借上げ社宅の家賃

本人から一定額以上を徴収すれば課税されない扱いがある

国税庁の社宅の取扱い

所得税基本通達9-4は、就職をした者が就職に伴う転居のためにした旅行で、通常必要な範囲を超えて支給された部分を雑所得としている。旅費規程を作り、実費またはそれに見合う基準で支給することが、非課税の扱いを説明するための前提になる。来日初年度の住民税や年末調整の扱いは外国人社員の住民税と年末調整で扱っている。

早期退職時の返還条項と帰国費用

渡航費や引越費用を会社が負担する場合、「一定期間内に退職したら返還する」という条項を入れたいと考える企業は多いが、労働基準法第16条との関係で慎重に設計する必要がある。返還条項が退職を不当に縛るものと評価されれば、無効になりうる。

労働基準法第16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めている。返還を定める場合は、会社が本人に費用を貸し付け、一定期間勤務すれば返還を免除するという形にするなど、契約の組み立てと金額・期間の妥当性を、社会保険労務士や弁護士に確認するのが確実である。書き方の注意は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るでも扱っている。

帰国時の旅費は、技術・人文知識・国際業務の在留資格では、会社に負担を義務づける一般的な規定はない。ただし、先に述べた労働基準法第15条第3項の場面では会社の負担になる。会社都合で雇用を終える場合に帰国旅費を負担するかどうかは、規程で決めておくと、退職時の話し合いが円滑になる。

負担を決める手順──規程化と内定時の明示

来日費用の負担は、一人ごとに決めるのではなく、規程として決め、内定の段階で本人に書面で示すべきである。規程があれば、採用担当は質問にその場で答えられ、本人も来日の準備を早く始められる。

決める項目

決める内容

本人への示し方

対象者

海外から招へいする社員に限るか、国内の遠隔地からの転居も含めるか

内定通知書に「Relocation」として記載

渡航費

等級、経路、家族の範囲、手配の方法

会社が手配する旨と対象者を記載

荷物

上限額・重量

上限を記載

一時住居

期間、水準

期間と開始日を記載

生活立ち上げ

現物か支度金か、上限

用意する備品の一覧、または支給額

返還・帰国

返還条項の有無、帰国旅費の扱い

専門家の確認を経た文言で記載

ここで決めた内容は、内定通知書、労働条件通知書、社内の旅費規程の3つで同じ表現にしておくと、食い違いが生じない。

派遣で受け入れる場合の費用の流れ

派遣で外国人エンジニアを受け入れる場合、雇用主は派遣元であり、来日費用を負担し、手配するのも原則として派遣元である。派遣先は、派遣元との契約で費用の扱いを確認しておくべきである。

派遣元は、来日費用を自社の費用として負担し、派遣料金の設定に織り込むか、派遣先との契約で別途の費用として扱いを決める。どちらの形にするかは派遣元によって違うため、見積もりの段階で、派遣料金に含まれる費用と含まれない費用を確認しておくとよい。住居についても、派遣元が手配するのが原則で、派遣先は勤務地に通える範囲かを確認する立場になる。

海外から呼ぶか、日本在住のエンジニアを受け入れるかで、来日費用の有無そのものが変わる。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は内定から就業開始まで1〜2か月程度で、渡航費や一時住居の費用もかからない。海外から招へいする場合は、数か月から約6か月かかった例がある。費用と時期の両面から、どちらのルートが求人に合うかを判断するべきである。日本在住者の受け入れはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで解説している。

よくある質問

Q. 外国人社員の来日の渡航費は、会社が負担しなければなりませんか。

技術・人文知識・国際業務などの在留資格で海外から呼ぶ場合、渡航費の負担を会社に一般的に義務づける法律の規定はありません。ただし、採用の競争力と社内の公平性の観点から、会社が航空券を手配する形を検討する価値があります。負担の範囲は規程で決め、内定時に示してください。

Q. 会社が負担した来日の航空券代は、本人の給与として課税されますか。

就職に伴う転居のための旅費で、通常必要と認められる範囲であれば、所得税法第9条第1項第4号により非課税です。範囲を超えて支給した部分は課税されます。旅費規程を作り、実費またはそれに見合う基準で支給してください。

Q. 一時住居のホテル代は、何日分まで会社が負担すべきですか。

法律上の決まりはありません。本住居の入居日までとするか、来日から一定期間までとするかを規程で決めるのが一般的です。来日前に借上げ社宅を決めておけば、一時住居の期間を短くできます。

Q. 家族の渡航費も会社が負担すべきですか。

義務ではありませんが、家族帯同を認める場合は、本人と同じ基準で負担するかどうかを規程で決めておくと、個別の交渉が不要になります。家族を後から呼び寄せる場合は費用の発生時期がずれるため、規程で対象となる時期を決めておいてください。

Q. 早期に退職した場合、渡航費を返してもらう条項を入れてもよいですか。

入れること自体は検討できますが、労働基準法第16条の賠償予定の禁止に触れないよう慎重に設計する必要があります。金額・期間の妥当性や契約の組み立てを、社会保険労務士や弁護士に確認してください。

Q. 退職した外国人社員の帰国旅費は、会社が負担しなければなりませんか。

一般的な義務はありません。ただし、明示した労働条件が事実と違ったために本人が契約を解除し、14日以内に帰郷する場合は、労働基準法第15条第3項により会社が旅費を負担しなければなりません。会社都合で雇用を終える場合の扱いは、規程で決めておくと円滑です。

Q. 派遣で受け入れる場合、来日費用は派遣先が払うのですか。

雇用主は派遣元なので、来日費用の負担と手配は原則として派遣元が行います。派遣料金に含めるか、契約で別途扱うかは派遣元によって違うため、見積もりの段階で確認してください。

まとめ

  • 海外から外国人エンジニアを呼ぶ際の来日費用は、法律で会社の負担が決まっている部分はわずかで、会社が方針として決める。例外は労働基準法第15条第3項の帰郷旅費である。

  • 費用は、渡航費、引越・荷物、一時住居、生活立ち上げ、在留手続きの5つに分けて、上限と期間で管理する。

  • 就職に伴う転居の旅費は、通常必要な範囲であれば非課税になる。定額の支度金などは課税の扱いを税理士に確認する。

  • 早期退職時の返還条項は、労働基準法第16条に触れないよう専門家の確認を経て設計する。

  • 費用の負担は規程にし、内定通知書・労働条件通知書・旅費規程で同じ表現にする。

  • 派遣では派遣元が来日費用を負担・手配する。日本在住のエンジニアなら来日費用がかからず、就業開始も早い。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、海外から招へいする場合の費用の考え方や就業開始時期の見通しについてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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