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2026.10.27

外国人社員の一時帰国休暇の設計──年次有給休暇の取り方と制度化の手順【2026年版】

実務ガイド

インド出身のエンジニアから、年末に3週間まとめて帰国したいという申請が出た。家族の行事があり、往復の移動だけで2日かかるという。配属先の課長は「3週間も抜けられると困る」と言い、人事は年次有給休暇の残日数を数えて、足りない分をどう扱うかで悩む。翌年も同じ相談が来ることは目に見えている。

外国人エンジニアにとって、母国への一時帰国は、家族との時間を保ち、日本で長く働き続けるための大切な機会である。一方、会社にとっては、まとまった不在をどう業務に組み込むかの問題になる。都度の相談で決めていると、部署によって扱いが違う、去年は認めたのに今年は認めない、といった不公平が生まれやすく、それが離職の引き金になることもある。

この記事では、外国人社員の一時帰国休暇を制度として設計するために、年次有給休暇の法定ルール、長期の帰国を可能にする仕組み、入社1年目の扱い、一時帰国中の在留手続き、帰国旅費を会社が負担する場合の税務、業務の引き継ぎと一時帰国中の就業の線引き、規程化の手順、派遣で受け入れている場合の扱いの順に整理する。受け入れ後の定着策全体は外国人エンジニアの定着と離職防止で扱っているため、本記事は一時帰国の休暇の制度設計に絞る。

この記事の要点

  • 一時帰国休暇は、法定の年次有給休暇をまとめて取れるようにする設計を基本に、必要に応じて特別休暇を組み合わせる。

  • 年次有給休暇は、雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日付与され、勤続に応じて最大20労働日まで増える。

  • 労使協定による計画的付与(5日を超える部分)や、時季変更権の運用ルールを決めておくと、長期の帰国を業務計画に組み込みやすい。

  • 中長期在留者は、出国から1年以内(在留期限が先に来る場合はその期限まで)に戻るなら、みなし再入国許可で出国できる。

  • 国内で長期間勤務する外国人に、就業規則などに基づきおおむね1年以上ごとに休暇帰国を認めて支給する旅費は、通常の往復運賃の範囲で課税しない取扱いがある。

一時帰国は「年休をまとめて取る」設計から考える

外国人社員の一時帰国休暇は、法定の年次有給休暇をまとめて取れるようにすることを基本とし、足りない部分を特別休暇や無給の休暇で補う形で設計するのが現実的である。新しい休暇制度をいきなり作るより、既存の年休の運用を見直すほうが、日本人社員との公平性も保ちやすい。

母国が遠い外国人社員にとって、2〜3日の休暇では帰国の意味がほとんどない。往復の移動に丸1日ずつかかる国も多く、まとまった日数が取れなければ、本人は帰国そのものをあきらめるか、退職して帰国することを考えるようになる。年休の日数が足りていても、「長く休むのは迷惑」という職場の空気で取れないことも多い。

制度の設計では、次の三つを決めておく。

  • 一度に取れる連続休暇の日数の目安と、申請の期限

  • 年休が足りない場合に、特別休暇や無給の休暇で補えるか

  • 不在中の業務の引き継ぎの方法と、一時帰国中の就業を認めるか

日本人社員にも、海外旅行や遠方の帰省で同じ制度を使えるようにしておけば、外国人だけを優遇しているという受け止めを避けられる。

年次有給休暇の法定ルール

一時帰国の制度は、年次有給休暇の法定ルールを前提に組み立てる必要がある。付与の要件、日数、時季の決め方、年5日の取得義務を押さえておくべきである。

労働基準法第39条は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年次有給休暇を与えなければならないと定めている。その後は勤続年数に応じて日数が加算される。週の所定労働日数が少ない労働者は比例して付与されるが、フルタイムのエンジニアであれば次の表のとおりである。

雇入れからの勤続期間

付与日数

6か月

10労働日

1年6か月

11労働日

2年6か月

12労働日

3年6か月

14労働日

4年6か月

16労働日

5年6か月

18労働日

6年6か月以上

20労働日

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えるのが原則で、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、使用者は他の時季に変更できる(時季変更権)。また、年10日以上付与される労働者には、そのうち5日について、基準日から1年以内に使用者が時季を指定して取得させなければならない。年休の請求権は、労働基準法第115条により2年で時効にかかるため、前年度の未消化分は翌年度に限り繰り越される。

一時帰国の観点では、この繰越しが重要である。前年度の残りと当年度の付与分を合わせれば、勤続2年目以降のエンジニアは、まとまった日数の帰国を年休だけで組める場合が多い。本人が残日数を把握できるよう、年休の残日数を英語でも分かる形で通知しておくとよい。

長期の一時帰国を可能にする3つの仕組み

長期の一時帰国を業務に組み込むには、計画的付与、時季変更権の運用ルール、特別休暇の3つを組み合わせると効果的である。どれを使うかは、部署の業務の性質で選ぶ。

仕組み

内容

向いている場面

注意点

計画的付与

労使協定で年休の取得時季を決める。対象は年休のうち5日を超える部分

年末年始などに全社・部署単位で連続休暇を設ける場合

本人が自由に使える5日は残す。協定の締結が必要

時季変更権の運用ルール

長期の申請の期限や、繁忙期の扱いを社内ルールで示す

個人ごとに帰国の時期が違う場合

時季変更権は事業の正常な運営を妨げる場合に限られる

特別休暇(帰国休暇)

法定の年休とは別に、会社が独自に休暇を設ける

年休だけでは日数が足りない場合

有給か無給か、対象者、頻度を就業規則に定める

時間単位の年休

労使協定で、年5日以内を時間単位で取れるようにする

帰国前後の手続き・移動の前後の調整

一時帰国そのものには向かない

計画的付与は、労働基準法第39条第6項に基づくもので、労使協定で時季を定めれば、年休のうち5日を超える部分についてはその定めにより与えることができる。計画的付与で与えた日数は、年5日の時季指定義務の日数にも算入できる。年末年始や夏季に部署単位の連続休暇を設け、外国人社員がそこに個人の年休を足して帰国する、という使い方がしやすい。

時季変更権は、長期の休暇の申請に対して使われることが多いが、行使できるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られる。「長いから」というだけでは行使の理由にならない。長期の帰国は「2か月前までに申請する」「繁忙期は事前に部署で調整する」といった社内ルールを示しておけば、本人も早めに計画を立て、職場も代替の手配ができる。

特別休暇は法律上の義務ではないため、有給とするか無給とするか、何年ごとに認めるかを会社が自由に設計できる。ただし、一度就業規則に定めれば労働条件になるため、続けられる内容にしておくべきである。

入社1年目の一時帰国をどう扱うか

入社から6か月が経つまでは法定の年次有給休暇が付与されないため、入社1年目に一時帰国の希望が出た場合の扱いを先に決めておくべきである。家族の慶弔など、時期を選べない事情で帰国が必要になることもある。

選択肢は三つある。一つは、年休を入社時点や入社から数か月の時点で前倒しして付与する方法である。法定の基準を上回る付与は認められており、労働基準法第39条第7項ただし書きと施行規則に、前倒し付与をした場合の基準日の扱いが定められている。二つ目は、慶弔に関する特別休暇を設けておく方法である。三つ目は、無給の休暇(欠勤扱いではない会社の承認による休暇)を認める方法である。

無給の休暇を認める場合は、年休の付与要件である「全労働日の8割以上の出勤」の計算でどう扱うかを就業規則で決めておく必要がある。扱いがあいまいなままだと、翌年の年休の付与で本人が不利益を受けたと感じることがある。海外から呼び寄せた社員は、来日直後に帰国することはまれだが、日本在住の外国人を中途採用した場合には、入社前から帰国の予定が入っていることもある。内定の段階で予定を確認しておくと、入社後の調整が楽になる。

一時帰国中の在留手続き──みなし再入国許可と在留期限

一時帰国の前には、在留期限と再入国の手続きを確認しておくべきである。手続きを誤ると、日本に戻れなくなるおそれがある。

出入国管理及び難民認定法第26条の2は、有効な旅券と在留カードを持つ中長期在留者が、再び入国する意図を表明して出国するときは、再入国の許可を受けたものとみなすと定めている(みなし再入国許可)。有効期間は出国の日から1年で、在留期間の満了日がそれより前に来る場合は満了日までとなる。

確認すること

内容

注意点

みなし再入国許可の要件

有効な旅券と在留カードを持ち、出国時に再入国の意図を表明する

出国時の記録カードで、みなし再入国許可による出国を希望する欄にチェックする

みなし再入国許可の有効期間

出国の日から1年、または在留期限まで

海外で延長することはできない

1年を超えて国外にいる場合

事前に再入国許可を受ける

有効期間は在留期間の範囲内で最長5年

在留期限が近い場合

在留期間の更新を済ませてから出国する

2026年10月1日から更新の手数料が在留期間に応じた額に改定

家族の手続き

家族も同じ確認が必要

家族の在留期限が本人と違う場合がある

一時帰国の休暇は通常数週間なので、みなし再入国許可で足りることがほとんどである。注意すべきなのは、在留期限が一時帰国の期間中か直後に来る場合である。在留期間の更新の申請は在留期限の3か月前から行えるため、帰国の予定が決まったら、在留期限を確認し、必要なら先に更新を済ませるよう本人に案内する。在留カードと在留期限の管理は在留カードの確認は企業の責任で、帯同する家族の在留資格は家族滞在の企業側手続きで解説している。

帰国旅費を会社が負担する場合の税務

一時帰国の旅費を会社が負担する場合、一定の要件を満たせば、往復の通常の運賃の範囲で所得税を課税しない取扱いがある。制度として旅費を支給するなら、この要件に合わせて規程を作るべきである。

国税庁の通達「国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のため旅費として支給する金品に対する所得税の取扱いについて」(昭和50年1月16日 直法6-1)は、使用者が、国内で長期間引き続き勤務する外国人に対し、就業規則等に定めるところにより、相当の勤務期間(おおむね1年以上)を経過するごとに休暇帰国を認め、その帰国の旅行に必要な支出に充てるものとして支給する金品について、課税しなくて差し支えないとしている。対象は、本人と生計を一にする配偶者その他の親族の分を含む。

要件・範囲

通達の内容

規程づくりでの注意

対象者

国内において長期間引き続き勤務する外国人

対象となる社員の範囲を規程で定める

根拠

就業規則等に定めるところによる

個別の判断ではなく規程に定める

頻度

相当の勤務期間(おおむね1年以上)を経過するごと

「入社1年経過後、1年ごとに1回」などと定める

対象の旅行先

原則として本人または配偶者の国籍・市民権の属する国

第三国への旅行は対象外になりうる

非課税の範囲

往復の運賃(やむを得ない乗継の宿泊料を含む)のうち、最も経済的かつ合理的な通常の経路・方法による部分

等級や経路の基準を決めておく

この取扱いは、本国を離れて気候・風土・社会慣習の異なる国で勤務する者への配慮に基づくものとされている。日本で採用した外国人社員にも当てはまるかなど、個別の判断が必要な場面では、税理士や所轄の税務署に確認していただきたい。通常の経路・方法を超える部分や、帰国しなかった場合に支給する現金は、給与として課税される。

業務の引き継ぎと、一時帰国中の就業の線引き

一時帰国の休暇中は就業させないことを原則とし、例外として就業を認める場合は、労務・税務・在留の論点を確認してからにするべきである。「帰国中もリモートで少し対応してほしい」という依頼は、休暇の意味を損なうだけでなく、別の問題を生む。

休暇中に業務を指示すれば、その時間は労働時間となり、年次有給休暇を取得したことにならない。また、日本の会社の業務を国外で継続的に行うと、国外での勤務に対する課税関係や、相手国での就労の扱いが問題になりうる。在留資格の面でも、日本で行う活動を前提とした在留資格であるため、長期にわたって国外で勤務する形は想定されていない。

業務の引き継ぎは、休暇の申請時点で計画させる。担当業務の一覧、引き継ぎ先、緊急時の連絡の要否を、申請書の項目にしておくと漏れがない。緊急時の連絡を受ける場合でも、どの程度の対応を求めるかを事前に決め、休暇中に実際に業務をさせた場合は、その時間を労働時間として扱う。

規程化の手順と就業規則への書き方

一時帰国の制度は、就業規則(または休暇規程)に定め、英語でも説明できるようにしておくべきである。運用を管理職の裁量に任せると、部署によって扱いが違うという不満が生まれる。

決める項目

規程に書く内容の例

確認先

連続休暇の申請期限

5労働日以上の連続休暇は2か月前までに申請する

部署の繁忙期の事情

計画的付与

年末年始に部署単位で一斉に年休を付与する

労使協定の締結

特別休暇

勤続1年ごとに帰国休暇を付与する、有給か無給か

人件費と業務への影響

帰国旅費

勤続1年ごとに往復の航空運賃を支給する、等級と経路の基準

税理士への確認

入社1年目の扱い

前倒し付与、慶弔休暇、無給休暇の有無

年休の出勤率の計算

休暇中の就業

原則として就業させない、例外の手続き

労務・税務の確認

就業規則の変更は、労働者の過半数代表の意見を聴いて労働基準監督署に届け出る必要がある(常時10人以上の労働者を使用する事業場)。特別休暇や帰国旅費を新設する場合は、日本人社員にも適用するか、外国人社員のうち海外出身者に限るかを決め、その理由を説明できるようにしておく。

インドの社員であれば、ディワリなどの宗教行事の時期に帰国を希望することがある。こうした時期は年によって変わるため、年初に翌年の帰国の希望時期を聞き取り、部署の業務計画に反映させる運用が有効である。

派遣で受け入れている場合の扱い

派遣で受け入れている外国人エンジニアの年次有給休暇は、雇用主である派遣元が付与し、派遣元が取得の手続きを管理する。派遣先は、派遣元と調整して、一時帰国の休暇が取りやすい環境を整える立場になる。

派遣労働者の年休の勤続期間は、派遣元での雇用期間で数える。長期の一時帰国の申請は、本人から派遣元に出され、派遣元が派遣先と時期を調整する。派遣先が直接、本人の休暇の可否を決めたり、取得を思いとどまるよう求めたりすると、雇用主との役割分担があいまいになる。

一時帰国の時期が業務の繁忙期と重なる場合は、派遣元と派遣先で早めに代替の要員や業務の調整を話し合う。派遣契約を結ぶ段階で、長期休暇の申請の期限や、年末年始の稼働の考え方を確認しておくと、後の調整がしやすい。派遣会社を選ぶ際の確認項目は外国人エンジニアの派遣会社の選び方で整理している。

よくある質問

Q. 外国人社員が一時帰国で3週間休みたいと言ってきた場合、断れますか。

年次有給休暇の請求であれば、原則として請求された時季に与える必要があり、断れるのは事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。その場合も時季を変更できるだけで、取得そのものを拒むことはできません。年休が足りない部分は、特別休暇や無給の休暇を認めるかどうかを規程に沿って判断してください。

Q. 一時帰国休暇は法律で義務づけられていますか。

一時帰国のための特別な休暇を設ける法律上の義務はありません。法律で義務づけられているのは年次有給休暇で、一時帰国は年休を使って取るのが基本です。特別休暇として設けるかどうかは会社が決められます。

Q. 入社して半年未満の外国人社員が一時帰国したい場合はどうすればよいですか。

法定の年次有給休暇は、入社から6か月が経つまで付与されません。年休の前倒し付与、慶弔の特別休暇、無給の休暇のいずれかで対応できるよう、規程で決めておいてください。無給の休暇を認める場合は、年休の出勤率の計算での扱いも定めておく必要があります。

Q. 一時帰国する外国人社員は、再入国許可を取る必要がありますか。

有効な旅券と在留カードを持つ中長期在留者が1年以内に戻る場合は、出国時に再入国の意図を表明すれば、みなし再入国許可で出国できます。ただし、有効期間は在留期限までとなるため、在留期限が近い場合は更新を済ませてから出国してください。1年を超えて国外にいる場合は、事前に再入国許可を受ける必要があります。

Q. 会社が負担する一時帰国の航空券代は課税されますか。

国内で長期間勤務する外国人に、就業規則等に基づき、おおむね1年以上ごとに休暇帰国を認めて支給する旅費は、往復の通常の運賃の範囲で課税しない取扱いが国税庁の通達で示されています。規程に定めずに個別に支給する場合や、通常の範囲を超える部分は課税されうるため、税理士に確認してください。

Q. 一時帰国中にリモートで仕事をさせてもよいですか。

原則として休暇中は就業させないことをおすすめします。業務をさせた時間は労働時間となり、年休を取得したことになりません。国外での勤務には課税や相手国での就労の扱いの論点もあるため、例外として認める場合は事前に専門家に確認してください。

まとめ

  • 外国人社員の一時帰国休暇は、法定の年次有給休暇をまとめて取れるようにする設計を基本にし、足りない分を特別休暇などで補う。

  • 年休は6か月継続勤務・8割以上出勤で10労働日付与され、最大20労働日まで増える。前年度の残りは翌年度に繰り越せる。

  • 計画的付与、時季変更権の運用ルール、特別休暇を組み合わせ、長期の帰国を業務計画に組み込む。

  • 一時帰国の前に在留期限を確認し、みなし再入国許可の有効期間内に戻れるかを確かめる。

  • 帰国旅費を支給するなら、国税庁の通達の要件に沿って就業規則等に定め、税理士に確認する。

  • 派遣の場合は派遣元が年休を付与し、派遣先は時期の調整に協力する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。派遣でお受け入れいただく場合は、弊社が雇用主として年次有給休暇や一時帰国の時期を管理し、お客様と業務の調整をいたします。受け入れ体制のご相談も、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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