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2026.10.27

外国人への内定通知書──英語の記載事項と在留資格申請の順序【2026年版】

実務ガイド

インドのエンジニアに最終面接で合格を伝えると、その日のうちに「Offer Letterはいつもらえますか」と返ってくることがある。書面のオファーを受け取り、署名してから現職に退職を申し出たいと考えるエンジニアがいるためである。日本の会社が「内定のご連絡」として短いメールを送っただけでは、本人は退職の手続きに進めず、競合する他社のオファーに流れてしまうこともある。

一方で、英語の内定通知書に年収や入社日を書いて送れば、それは日本の法律上、労働契約の成立と評価されうる。在留資格の申請が不許可になった場合や、入社日が大幅に遅れた場合の扱いを書いておかなければ、企業は後から身動きが取れなくなる。内定通知書は、採用のスピードを上げる道具であると同時に、契約の入口となる書面である。

この記事では、外国人エンジニアに英語の内定通知書を出す際の実務を、内定の法的性質、通知書と労働条件通知書の役割分担、記載事項、在留資格の許可を条件にする書き方、在留資格認定証明書の申請との順序、内定取消しの限界、派遣の場合の扱いの順に整理する。内定後に交付する雇用契約書・労働条件通知書の英語化は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで扱っているため、本記事は内定通知書と、そこから在留資格申請までの段取りに絞る。

この記事の要点

  • 日本の判例では、採用内定によって「始期付解約権留保付労働契約」が成立しうる。英語の内定通知書も、契約の成立を前提に作る。

  • 内定通知書には、職務、勤務地、報酬の総額と内訳、入社予定日、試用期間、条件付きであることと回答期限を書く。

  • 「在留資格の許可が得られること」を内定の条件として明記し、許可が得られなかった場合の扱いを書いておく。

  • 在留資格認定証明書の申請には、労働条件を明示する文書が必要になる。内定承諾から労働条件通知書の交付、申請までを一続きの段取りにする。

  • 派遣で受け入れる場合、内定通知を出すのは雇用主である派遣元であり、派遣先が出すものではない。

内定通知書は「契約の成立」を意味しうる

英語の内定通知書は、単なる合格の連絡ではなく、労働契約の成立を示す書面と受け止められうる。そのため、通知書に書いた条件は、後から一方的に変えられない前提で作るべきである。

最高裁判所は、いわゆる大日本印刷事件(昭和54年7月20日第二小法廷判決)で、大学卒業予定者の採用内定について、就労の始期を卒業直後とし、それまでの間は一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したと判断した。この考え方は、新卒に限らず中途採用の内定にも当てはめて議論されている。

この判断の下で企業が内定を取り消せるのは、内定当時に知ることができず、また知ることが期待できないような事実が判明し、取り消すことが客観的に合理的で社会通念上相当と認められる場合に限られる。労働契約法第16条の解雇権の濫用の考え方とほぼ同じ枠組みである。

外国人エンジニアの場合、本人は内定通知書を受け取ると、現職への退職の申し出、家族の転居の準備、住居の解約などを始める。企業が後から「まだ正式な契約ではない」と主張しても通りにくく、本人の生活への影響も大きい。内定通知書を出す前に、職務、報酬、入社時期の社内決裁を済ませておくことが前提になる。

Offer Letter・労働条件通知書・雇用契約書の役割分担

内定通知書、労働条件通知書、雇用契約書は役割が違うため、何をどの書面に書くかを先に決めておくべきである。内定通知書に細部まで書き込むと、後の書面との食い違いが生まれやすい。

書面

主な役割

法律上の位置づけ

外国人エンジニアの場合の注意

内定通知書(Offer Letter)

採用の意思と主要な条件を伝え、承諾を求める

法定の書面ではないが、契約成立の証拠になりうる

本人が現職の退職に進むための書面として使われる

内定承諾書(Acceptance)

本人の承諾を記録する

契約の成立時期の証拠になる

署名済みのPDFの返送で受け取ることが多い

労働条件通知書

法定の明示事項を書面で示す

労働基準法第15条・同法施行規則第5条

在留資格の申請書類としても使う

雇用契約書

双方が署名して条件に合意する

法定ではないが、合意内容の証拠になる

日本語の正本と英語の訳文を用意する

労働基準法第15条は、使用者が労働契約の締結に際して労働条件を明示することを求めている。内定の時点で契約が成立すると考えると、労働条件の明示もこの時点で行うのが安全である。実務では、内定通知書に主要な条件を書き、承諾を受けたらすぐに労働条件通知書を交付する、という二段構えにすることが多い。

労働条件通知書は、労働者が希望した場合に限り、電子メールなどで交付することもできる(労働基準法施行規則第5条第4項)。海外にいる本人に交付する場合は、メールでの受け取りを本人が希望したことを記録に残しておくとよい。

英語の内定通知書に書く項目

英語の内定通知書には、職務、勤務地、報酬、入社予定日、試用期間、条件、回答期限を、誤解のない言葉で書くべきである。特に報酬の書き方は、国によって慣行が違うため丁寧に書く必要がある。

項目

書き方

外国人エンジニアの場合の注意

Position / Duties

職名と主な業務

在留資格の申請で説明する業務と一致させる

Place of work

勤務地と、変更の範囲

2024年4月から労働条件通知書で変更の範囲の明示が必要

Compensation

年収の総額、月額の基本給、手当、賞与の有無

税・社会保険料を差し引く前の額であることを明記する

Start date

入社予定日と、遅れた場合の扱い

在留資格の手続きで前後しうることを書く

Probation

試用期間の長さと評価の観点

試用期間中も労働法の保護があることが伝わる表現にする

Conditions

内定の条件(在留資格の許可、卒業、経歴確認など)

条件を満たさない場合の扱いを書く

Relocation

渡航費・一時住居など会社が負担する費用

早期退職時の返還を定める場合は慎重に

Acceptance deadline

回答期限と承諾の方法

時差を考え、日本時間の日付で書く

報酬は、日本の年収の考え方とずれが生じやすい項目である。インドでは年収を会社の総人件費に近い「CTC(Cost to Company)」で示す慣行があり、日本の企業が支払う社会保険料の会社負担分まで含めた額で比べようとするエンジニアもいる。日本の内定通知書では、示す金額が「税金と社会保険料の本人負担分を差し引く前の、本人に支払う給与の総額」であることを明記し、月額の基本給、手当、賞与の有無を分けて書くと誤解を防げる。給与水準の決め方は外国人エンジニアの給与の決め方と相場で解説している。

紹介会社を通じた採用の場合は、職業安定法第5条の3第3項に注意する。求人票で示した業務内容や賃金などを変えて契約しようとするときは、変更する内容を本人に明示しなければならない。内定通知書の条件が求人票と違う場合は、変更点が分かる形で示すべきである。

「在留資格の許可」を条件にする書き方

海外在住のエンジニアや、在留資格の変更が必要なエンジニアに内定を出す場合は、在留資格の許可が得られることを内定の条件として明記するべきである。条件を書いていなければ、不許可になったときの扱いが争いになる。

条件の書き方の例は次のとおりである。英語の文言は、自社の顧問弁護士・社会保険労務士に確認したうえで使っていただきたい。

This offer is conditional upon (1) the grant of a status of residence that permits you to engage in the duties described above, (2) the submission of documents necessary for the application, and (3) the satisfactory completion of the background verification. If the status of residence is not granted, this offer and any employment contract based on it shall become void without liability of either party.

条件として書くことが多いのは、在留資格の許可、申請に必要な書類(卒業証明書・職歴証明書など)の提出、経歴確認(バックグラウンドチェック)の完了である。経歴確認の設計は海外エンジニアの見極め方で扱っている。

条件を書いておけば何でも取り消せるわけではない。会社の側が申請の準備を怠って不許可になった場合や、条件をあいまいに広く書いた場合は、取消しが争われることがある。書く条件は、客観的に判定できるものに絞るべきである。

在留資格申請との順序──内定から就業開始まで

在留資格認定証明書の申請には、労働条件を明示する文書が必要になるため、内定承諾、労働条件通知書の交付、申請の準備を一続きで進めるべきである。内定通知書を出してから申請の準備を考え始めると、それだけで数週間が過ぎる。

出入国在留管理庁の技術・人文知識・国際業務の案内では、カテゴリー3・4の機関が在留資格認定証明書を申請する場合、「労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書」の提出が求められている。カテゴリー1・2の機関はその他の資料が原則不要だが、審査で求められることはある。

段階

企業がすること

本人がすること

注意点

1. 内定通知

英語の内定通知書を送る

内容を確認し、質問する

回答期限を日本時間で示す

2. 内定承諾

承諾書を受け取る

署名して返送する

この時点で現職に退職を申し出ることがある

3. 労働条件通知書

日本語・英語で交付する

受け取りを確認する

申請書類と内容をそろえる

4. 申請書類の準備

会社の資料を揃える

学歴・職歴の証明書を取り寄せる

海外の大学の証明書に時間がかかる

5. 認定証明書の申請・交付

申請し、交付を受けて本人に送る

待機する

標準処理期間は1か月〜3か月

6. 査証・入国

住居を用意する

査証を申請し、入国する

認定証明書は交付から3か月以内に上陸申請

在留資格の申請書の内容(職務、報酬、雇用期間など)と、内定通知書・労働条件通知書の内容が食い違うと、審査で説明を求められる。内定通知書の段階で、申請書に書く職務の説明を人事と配属先で決めておくと、後の書類づくりが速くなる。認定証明書の手続きの詳細は在留資格認定証明書の企業側手続きで解説している。

入社予定日は、この流れを踏まえて現実的な日付にするべきである。弊社の実績では、海外から招へいする場合、内定から就業開始まで数か月から約6か月かかった例がある。日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方であれば、1〜2か月程度である。日本在住でも高度専門職1号ロの方は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局で1.5か月程度以上を見込む。入社予定日を「在留資格の許可後、双方が合意する日」と書く方法もある。

内定取消しができる場合・できない場合

内定取消しは、解雇と同じように客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要であり、外国人エンジニアだから緩やかに認められるということはない。取り消す可能性のある事由は、内定通知書の条件として先に書いておくべきである。

事由

取消しが認められやすいか

実務上の対応

在留資格が不許可になった

条件として明記していれば認められやすい

会社側の書類不備がないよう準備する

卒業できなかった・学位が取れなかった

条件として明記していれば認められやすい

卒業予定日と証明書の提出時期を書く

経歴の重大な虚偽が判明した

内容と程度による

確認の範囲と方法を事前に伝える

会社の業績悪化・事業計画の変更

認められにくい

人員計画を確定させてから内定を出す

入社前の研修や面談での印象

認められにくい

取消しの理由にしない

入社日が本人の事情で大幅に遅れた

内容による

待てる期限を通知書に書いておく

本人の側からの内定辞退は、民法第627条の考え方から、期間の定めのない雇用であれば2週間前の申し入れで労働契約を終了できるとされている。内定承諾後の辞退に違約金を課すことは、労働基準法第16条の賠償予定の禁止に触れるおそれがある。辞退を防ぎたい場合は、違約金ではなく、承諾から入社までの連絡や来日準備の支援で関係を保つほうが効果的である。

派遣で受け入れる場合、内定通知は誰が出すか

派遣で外国人エンジニアを受け入れる場合、雇用主は派遣元であり、内定通知書と労働条件通知書を出すのは派遣元である。派遣先が本人に内定通知書を出すと、雇用関係がどちらにあるのかが分からなくなる。

労働者派遣法第26条第6項は、紹介予定派遣を除き、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努めなければならないと定めている。派遣先が事前に面接して合否を決め、自社名で内定を通知するのは、この趣旨に反する。紹介予定派遣であれば事前の面接ができ、派遣期間の終了後に派遣先が直接雇用する際に、派遣先が内定を出す形になる。詳しくは紹介予定派遣で外国人エンジニアを受け入れるで解説している。

派遣の場合でも、在留資格の申請では派遣先での業務内容が審査される。派遣先は、派遣元が作る内定通知書・申請書類の業務内容が、実際に任せる業務と一致しているかを確認しておくべきである。

よくある質問

Q. 外国人エンジニアへの内定通知書は英語で出さなければなりませんか。

法律上、英語で出す義務はありません。ただし、本人が内容を理解できなければ、後の誤解や紛争の原因になります。日本語の正本に英語の訳文を付けるか、英語で作成して日本語の版も用意し、どちらを優先するかを書いておくのが一般的です。

Q. 内定通知書を出した後に、在留資格が不許可になったらどうなりますか。

内定通知書に「在留資格の許可が得られること」を条件として書いていれば、条件を満たさなかったものとして内定を失効させやすくなります。条件を書いていない場合は扱いが争いになりうるため、通知書の段階で明記してください。会社側の書類不備による不許可は、取消しの理由として認められにくい点にも注意が必要です。

Q. 内定通知書の年収は、手取りで書くべきですか。

手取りではなく、税金と社会保険料の本人負担分を差し引く前の総額で書き、その旨を明記するのが一般的です。月額の基本給、手当、賞与の有無を分けて書き、来日初年度は住民税がかからず翌年度から控除が始まることなども説明しておくと、手取りの誤解を防げます。

Q. 内定通知書は在留資格の申請書類として使えますか。

カテゴリー3・4の機関が在留資格認定証明書を申請する場合、出入国在留管理庁は労働基準法第15条第1項と同法施行規則第5条に基づく労働条件を明示する文書を求めています。内定通知書だけでは明示事項が足りないことが多いため、労働条件通知書を作成して提出してください。

Q. 外国人の内定者が入社前に辞退した場合、違約金を取れますか。

違約金を定めることは、労働基準法第16条の賠償予定の禁止に触れるおそれがあります。辞退を防ぐには、違約金ではなく、承諾後の定期的な連絡や、住居・渡航の準備の支援で関係を保つ方法が適しています。

Q. 内定通知書はメールで送ってもよいですか。

内定通知書そのものはメールで送って差し支えありません。内定承諾後に交付する労働条件通知書は書面の交付が原則ですが、本人が希望した場合は電子メールなどで交付できます。本人が希望したことを記録に残しておいてください。

Q. 派遣で受け入れる外国人エンジニアに、派遣先から内定通知を出してもよいですか。

出すべきではありません。派遣の雇用主は派遣元であり、内定通知書や労働条件通知書は派遣元が出します。紹介予定派遣で派遣期間の終了後に直接雇用する場合は、その時点で派遣先が内定を出します。

まとめ

  • 採用内定によって労働契約が成立しうるため、英語の内定通知書は契約の入口として、社内決裁を済ませてから出す。

  • 内定通知書には、職務、勤務地、報酬の総額と内訳、入社予定日、試用期間、条件、回答期限を書く。

  • 在留資格の許可、書類の提出、経歴確認の完了を条件として明記し、満たさない場合の扱いを書いておく。

  • 在留資格認定証明書の申請には労働条件を明示する文書が必要になるため、承諾から労働条件通知書、申請までを一続きで進める。

  • 内定取消しは解雇と同様に厳しく判断される。業績や印象を理由とした取消しは認められにくい。

  • 派遣の場合は派遣元が内定を出し、派遣先は業務内容が申請書類と一致しているかを確認する。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・ITの外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、海外から招へいする場合の就業開始時期の見通しや、内定から在留資格申請までの段取りについてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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