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2026.10.27

外国人社員の入社時手続き──住民登録・銀行口座・携帯契約の支援【2026年版】

実務ガイド

来日から1週間たっても、新しく入社したインド人エンジニアの給与振込口座が決まらない。銀行の窓口では日本の電話番号を求められ、携帯電話の店舗では支払い用の口座かクレジットカードを求められた。社宅の住所で住民登録は済ませたものの、マイナンバーの通知はまだ届いていない。初回の給与日は2週間後に迫っている。

外国人社員の来日直後の手続きは、ひとつひとつは難しくない。難しいのは、手続き同士が互いの書類を前提にしていて、順番を間違えると止まってしまう点である。しかも2026年は、携帯電話の契約時の本人確認や、在留カードとマイナンバーカードの一体化など、制度の変更が続いた年でもある。数年前の経験だけで支援すると、窓口で想定外の書類を求められることがある。

この記事では、来日直後の外国人社員の生活の立ち上げを、会社がどこまで、どの順番で支援するかを整理する。住居地の届出と住民登録、マイナンバーと特定在留カード、健康保険の資格確認、銀行口座、携帯電話、初回給与までのつなぎ、会社が担う範囲と担わない範囲、派遣での分担を扱う。手続きの一覧と、宗教・食事への配慮を含めた定着の全体像は外国人エンジニアの定着と離職防止で、住居の確保は外国人社員の社宅・住居の確保で扱っているため、本記事は手続きの根拠と2026年時点の制度の変更に絞って掘り下げる。

この記事の要点

  • 新たに来日した中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に市区町村へ住居地を届け出る。上陸から90日以内に届け出ないと、正当な理由がない限り在留資格の取消事由になる。

  • 2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」を任意で申請できるようになった。市区町村では転入届などとあわせて申請できる。

  • 外国為替法令の運用では、日本国内の事務所に勤務する外国人は入国直後から居住者として扱われる。銀行の口座開設では、この点と在留カード・住民票が基本の書類になる。

  • 在留期間が満了した外国人名義の口座は、更新の事実などが確認されるまで出金や振込が制限されることがある。更新後に銀行へ届け出るよう、会社からも案内しておくとよい。

  • 携帯電話の非対面契約は2026年4月1日から本人確認書類のICチップ読み取りが原則必須になり、対面契約も2027年4月以降は原則必須になる。データ通信専用SIMも本人確認の対象に加わった。

来日直後の手続きは「住所→住民登録→番号→口座→携帯」の順に進める

来日直後の手続きは、住所が決まらないと住民登録ができず、住民登録がないとマイナンバーも住民票も出ず、住民票がないと銀行口座の開設が進みにくい、という順番でつながっている。会社の支援で最も効果が大きいのは、来日前に住居を確保しておくことである。社宅や借上げ住宅が用意されていれば、到着の翌日から手続きを始められる。

日程の目安

手続き

窓口

主な持ち物

会社の支援

到着日

在留カードの受領(主要空港)

空港の入国審査

旅券

到着便と受け取り場所の確認

1〜3日目

住居地の届出(転入届)

市区町村

在留カード、旅券

同行、住所のローマ字表記の確認

同時

国民健康保険・国民年金の確認(会社の社会保険に入る場合は不要)

市区町村

在留カード

入社日と社会保険の資格取得日を伝える

1〜2週目

銀行口座の開設

銀行

在留カード、住民票の写し、社員証・在職証明

在職証明の発行、給与振込先としての案内

1〜2週目

携帯電話の契約

通信事業者

ICチップ付きの本人確認書類、支払方法

支払方法の手当て、法人契約の検討

2〜4週目

マイナンバーの通知・カードの申請(任意)

郵送・市区町村

個人番号通知書

会社への番号提出の案内

在留カードを交付する体制のない空港から入国した場合は、旅券に後日交付の旨が記載され、市区町村で住居地を届け出た後に在留カードが郵送される。到着した空港がどこかによって流れが変わるため、来日前に本人と確認しておきたい。

住居地の届出は14日以内。90日を過ぎると在留資格の取消事由になる

新たに中長期在留者となった外国人は、住居地を定めた日から14日以内に、在留カードを提出して住居地の市区町村に届け出なければならない(出入国管理及び難民認定法第19条の7第1項)。在留カードを提出して住民基本台帳法にもとづく転入届をすれば、この届出をしたものとみなされる(同条第3項)。

期限を守ることは、会社にとっても重要である。入管法第22条の4第1項第8号は、新たに中長期在留者となった人が、上陸の許可等を受けた日から90日以内に住居地を届け出ないことを、正当な理由がある場合を除いて在留資格の取消事由としている。住居が決まらないまま仮住まいを続けると、この期限に近づいてしまう。

転入届の際には、住所のローマ字表記や氏名の表記を、在留カードの記載と揃えておくとよい。後の銀行口座や携帯電話、社会保険の手続きで、住民票と在留カードの記載が一致しているかを確認されることが多いためである。日本年金機構も、外国籍の人のフリガナ氏名が住民基本台帳と合わず本人を特定できない事例があったとして、2026年10月1日から資格取得届の取扱いを変更している。

マイナンバーと特定在留カード──2026年6月から一体化を選べる

住民登録が済むと、外国人社員にもマイナンバー(個人番号)が付番され、通知が住所に郵送される。会社は、源泉徴収票や社会保険の届出のために、この番号の提供を受ける必要がある。通知が届くまでには時間がかかるため、社会保険の資格取得届は番号を待たずに、ローマ字氏名届などで先に進めるとよい。

2026年6月14日からは、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が始まった。出入国在留管理庁によると、住民基本台帳に記録されている中長期在留者が対象で、取得は任意である。市区町村では転入届などの住居地の届出とあわせて、地方出入国在留管理局では在留期間の更新や在留資格の変更などとあわせて申請できる。

項目

内容(出入国在留管理庁の案内)

対象

住民基本台帳に記録されている中長期在留者(特別永住者は特定特別永住者証明書)

取得

任意。申請しない場合は新様式の在留カードが交付される

申請できる場面

市区町村での転入届等の住居地の届出、地方出入国在留管理局での更新・変更等の申請

申請できない場面

在留資格の取得申請、オンラインでの在留申請

交付までの期間

通常の在留カードより約10日長く、最短でも約2週間

注意点

マイナンバーカード機能の有効期間は在留期間の満了日まで。在留期間の更新後に市区町村で手続きが必要

一体化すると、持ち歩くカードが1枚になり、マイナ保険証としても使える。一方で、交付まで時間がかかり、在留期間を更新するたびに市区町村での手続きも必要になる。来日直後に申請するかどうかは本人の選択だが、会社としては、通常の在留カードを先に受け取って生活の立ち上げを優先する選択肢もあることを伝えておくとよい。

健康保険は、マイナ保険証か資格確認書で受診する

従来の健康保険証は2024年12月2日から新たに発行されなくなり、医療機関ではマイナ保険証か資格確認書を提示する仕組みに移った。厚生労働省は、マイナ保険証を持っていない人には、保険者から申請によらず資格確認書が交付されると案内している。

来日直後の外国人社員は、マイナンバーカードをまだ持っていないことが多い。会社の健康保険に加入した場合は、資格取得の手続き後に資格確認書が交付されるため、届くまでの間に体調を崩したときの受診方法を、本人に英語で伝えておくと安心である。社会保険の加入そのものについては、外国人社員の社会保険の加入要件とあわせて確認しておきたい。

銀行口座:勤務先がある外国人は入国直後から「居住者」として扱われる

給与振込用の口座開設で、外国人社員がつまずきやすい理由の一つが、外国為替法令上の「居住者」の扱いである。財務省の「外国為替法令の解釈及び運用について」では、外国人は原則として非居住者と推定するが、「本邦内にある事務所に勤務する者」と「本邦に入国後6月以上経過するに至つた者」は居住者として扱うとしている。

つまり、日本の会社に勤務する外国人社員は、入国直後から外国為替法令上の居住者として扱われる。入国から6か月を待つ必要はない。銀行の窓口で説明に困った場合は、会社が発行する在職証明書や雇用契約書の写しを持参すると、勤務先のある居住者であることを示しやすい。ただし、口座開設の可否や必要書類は各金融機関が判断するため、事前に取引のある銀行へ確認しておくのが確実である。

金融庁も、外国人の口座開設を円滑にするため、金融機関に対して、必要な書類や手続きの理由を分かりやすく説明すること、日本語での会話や記載ができないことを理由に一律に受付を断らないこと、住所のローマ字記載を認めることなどを留意事項として示している。

給与を口座振込で支払うには、労働基準法のもとで本人の同意が必要である。入社時の書類に、振込先口座の指定と同意の欄を英語で用意しておくと、口座が開設でき次第すぐに切り替えられる。

在留期間が満了した口座は、出金や振込が制限されることがある

口座を開設した後にも、会社から伝えておくべき注意がある。金融庁の資料によると、在留期間が満了した外国人名義の預貯金口座について、在留期間の更新がなされたことや更新申請中であることなどの事情が確認されるまでの間、現金の出金や他口座への振込を制限することが金融機関に求められている。

在留期間の更新を済ませても、銀行がその事実を知らなければ、満了日の翌日から口座が使えなくなるおそれがある。給与の受け取りや家賃の引き落としが止まれば、生活にすぐ影響する。会社の在留期限の管理台帳に「銀行への届出」の欄を設け、更新の許可や申請の受付票を受け取ったら、本人に銀行への届出を促すとよい。在留期限の管理方法は在留カードの確認は企業の責任で扱っている。

もう一つは、口座の売買や譲渡の禁止である。金融庁は、帰国する外国人が口座を売却し、振り込め詐欺などの犯罪収益の受け渡しに使われる事例があるとして注意を呼びかけている。入社時と退職時に、口座を他人に渡さないこと、帰国時には解約することを、会社からも説明しておきたい。

携帯電話:2026年4月から非対面の本人確認がICチップ読み取りに

携帯電話の契約は、2026年から本人確認のルールが大きく変わった。総務省の案内によると、オンライン契約(非対面契約)では2026年4月1日から本人確認書類のICチップの読み取りが原則必須になり、対面契約でも2027年4月以降は原則必須になる。本人確認書類の写真のアップロードやコピーの郵送などの方法は、原則として廃止される。

項目

変更の内容(総務省の案内)

会社が伝えること

オンライン契約

2026年4月1日からICチップ読み取りが原則必須

ICチップ付きの本人確認書類と、読み取りに使う暗証番号の管理

店頭契約

2027年4月以降はICチップ読み取りが原則必須

来日直後は店頭での契約が確実

データ通信専用SIM

新たに本人確認の対象に(eSIMを含む)

空港で買うSIMでも本人確認が求められる場合がある

ICチップ付き書類がない場合

住民票の写しなど別の書類で確認し、書留郵便などを受け取る必要がある

住居地の届出を先に済ませる

多回線の契約

一定数以上の契約が制限される場合がある

家族の回線は利用者の登録が必要なことがある

在留カードはICチップ付きの書類だが、各事業者がどの書類のICチップ読み取りに対応しているかは事業者ごとに確認が必要である。来日直後で手続きに不慣れな社員には、店頭での契約を案内し、必要に応じて同行するのが確実である。

携帯電話と銀行口座が互いを前提にして止まる問題は、会社が業務用の携帯電話を貸与するか、法人契約の回線を一時的に使ってもらうことで避けられる。業務で連絡を取る必要がある以上、初日から使える番号を会社が用意しておくのは、本人のためだけでなく、業務の立ち上げのためでもある。

初回の給与日までの生活費をどうつなぐか

来日から初回の給与日までは、本人の手元資金だけで生活することになる。インドから持参した資金を日本円に替えるにも、口座がなければ手段が限られる。会社が検討できる手当ては、次のようなものである。

手当て

内容

注意点

社宅・家具家電の用意

来日直後の大きな支出をなくす

社宅費の控除は労使協定と規程に沿って行う

赴任手当・支度金の支給

来日直後に一定額を支給

給与として課税されるかを確認する

給与の前払い

労働基準法の非常時払いや、規程にもとづく前払い

規程と同意書を整える

初回のみ現金での支払い

口座開設が間に合わない場合

受領書を残す

業務用携帯電話の貸与

口座・携帯の相互依存を避ける

私的利用のルールを決める

これらは法令で義務づけられたものではないが、来日直後の不安を減らし、業務への立ち上がりを早める効果が大きい。費用の負担の決め方は、内定時の条件提示とあわせて決めておくと、後から不公平感が生まれにくい。

会社が担うこと、担わないこと

生活の立ち上げで会社が担うのは、手続きの順番を設計し、書類を用意し、必要に応じて同行することである。在職証明書や雇用契約書の写し、住居の契約書、英語の手順書を揃えておけば、本人は自分で窓口を回ることができる。

一方で、本人に代わって口座を開設したり、本人名義の携帯電話を会社が契約したりすることはできない。口座の暗証番号やマイナンバーカードの暗証番号を会社が預かることも避けるべきである。在留カードや旅券を会社が預かることは、本人の意思に反する場合は問題になる。

なお、特定技能の外国人を受け入れる場合は、口座開設や携帯電話の契約の支援が支援計画の必須の内容になっている。こうした支援は登録支援機関に委託することもできるが、技術・人文知識・国際業務などで働くエンジニアについては法令上の義務ではなく、会社の受け入れ方針として決めることになる。

派遣で受け入れる場合は、派遣元が立ち上げを支援する

派遣で外国人エンジニアを受け入れる場合、住居、住民登録、口座、携帯電話の立ち上げは、雇用主である派遣元が支援する。派遣先に求められるのは、業務で使う連絡手段や入館の手続きを、就業開始日までに整えていただくことである。

弊社では、日本在住で就労可能なエンジニアをご紹介・派遣することが多く、その場合は住民登録や口座、携帯電話がすでに整っているため、生活の立ち上げで就業開始が遅れることはほとんどない。日本在住で技人国の在留資格を持つ方であれば、内定から就業開始まで1〜2か月程度で進められることが多い。すでに日本にいるエンジニアの採用についてはすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するもご覧いただきたい。

よくある質問

Q. 外国人社員の住民登録は、いつまでに済ませる必要がありますか。

住居地を定めた日から14日以内です。在留カードを提出して市区町村に転入届をすれば、入管法上の住居地の届出をしたものとみなされます。上陸から90日以内に届け出ないと、正当な理由がない限り在留資格の取消事由になるため、住居は来日前に確保しておくことをおすすめします。

Q. 来日したばかりの外国人は、銀行口座を開設できますか。

開設できる場合が多いですが、可否と必要書類は金融機関が判断します。外国為替法令の運用では、日本国内の事務所に勤務する外国人は入国直後から居住者として扱われます。在留カード、住民票の写し、会社の在職証明書を用意し、事前に銀行へ確認しておくと手続きが進みやすくなります。

Q. 特定在留カードは、来日してすぐ申請したほうがよいですか。

本人の選択です。特定在留カードは任意で、市区町村の転入届などとあわせて申請できますが、交付まで通常の在留カードより約10日長くかかります。生活の立ち上げを優先するなら、通常の在留カードを先に使い、後の更新の機会に申請する方法もあります。

Q. 2026年から携帯電話の契約で何が変わりましたか。

総務省の案内では、オンライン契約は2026年4月1日から本人確認書類のICチップ読み取りが原則必須になり、店頭の契約も2027年4月以降は原則必須になります。データ通信専用SIMも本人確認の対象に加わりました。来日直後の社員には、店頭での契約を案内すると確実です。

Q. 在留期間を更新したのに、口座が使えなくなることはありますか。

あります。金融庁の資料では、在留期間が満了した外国人名義の口座について、更新されたことなどが確認されるまで、出金や振込を制限するよう金融機関に求めています。更新の許可を受けたら、本人から銀行へ届け出るよう会社からも案内してください。

Q. 会社が外国人社員の代わりに口座や携帯電話を契約してもよいですか。

本人名義の口座や携帯電話を会社が代わりに契約することはできません。会社が担うのは、書類の用意、手順の案内、窓口への同行です。口座と携帯電話の相互依存を避けたい場合は、業務用の携帯電話を貸与する方法があります。

Q. 派遣で受け入れるエンジニアの生活の立ち上げは、派遣先が支援する必要がありますか。

生活の立ち上げは雇用主である派遣元が支援します。派遣先には、業務で使う連絡手段や入館手続きを就業開始日までに整えていただくようお願いしております。

まとめ

  • 来日直後の手続きは、住居→住民登録→マイナンバー→口座→携帯の順につながっている。来日前に住居を確保しておくことが最大の支援になる。

  • 住居地の届出は住居を定めてから14日以内で、上陸から90日以内に届け出ないと在留資格の取消事由になり得る。

  • 2026年6月14日から特定在留カードを任意で申請できる。交付に時間がかかり、在留期間の更新ごとに市区町村での手続きも必要になる。

  • 日本の会社に勤務する外国人は、外国為替法令上は入国直後から居住者として扱われる。口座開設には在職証明書を用意するとよい。

  • 在留期間が満了した口座は、更新の事実が確認されるまで制限されることがある。更新後の銀行への届出を台帳で管理する。

  • 携帯電話は2026年4月から非対面契約でICチップ読み取りが原則必須になった。業務用携帯電話の貸与で口座との相互依存を避けられる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアの派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で住民登録や口座が整ったエンジニアのご紹介が中心のため、生活の立ち上げで就業開始が遅れにくいことが特長です。受け入れ準備のご相談も承っております。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

現場の技能人材として、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様には、淡路島を拠点とするIBCA(国際ビジネスコンサルティング事業協同組合)をご紹介しております。受け入れの業種や国別の実績を公開しており、お問い合わせ窓口で個別のご相談を受け付けております。

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監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

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© 2026 福吉通商株式会社

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