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2026.10.28

技能実習生とは──目的・期間・給与・受け入れの流れと育成就労への移行【2026年版】

制度・法律

工場長から「来年も技能実習生を3人お願いしたい」と言われた人事担当者が、監理団体に連絡したところ、「新規の技能実習は2027年3月末までに計画の申請が必要です。それ以降は育成就労になります」と返ってきた。社内では技能実習生を毎年受け入れてきたが、制度の目的や期間、何人まで受け入れられるのかを担当者が説明できる状態にはなっていない。役員会にかけるには、制度の全体像を一度整理し直す必要がある。

技能実習は、平成5年に創設され、平成29年11月1日の技能実習法の施行で現在の形になった制度である。出入国在留管理庁と厚生労働省の資料によれば、令和7年末の技能実習生は456,618人で、受け入れの98.4%が監理団体を通じた団体監理型である。一方で、2024年6月21日に公布された改正法により、技能実習は2027年4月1日から育成就労制度へ置き換わる。いま技能実習を理解することは、既存の実習生を最後まで適正に受け入れることと、次の制度へ移る準備をすることの両方に関わる。

この記事では、技能実習生とは何かを、受け入れる企業の判断に必要な順に整理いたします。制度の目的、期間(何年か)、在留者数と職種、受け入れの流れ、人数枠、給与と費用負担、育成就労への移行を扱います。施行日前後の申請期限の詳細は育成就労はいつからかで、建設分野の育成就労の実務は育成就労で建設の受け入れはどう変わるかで扱っているため、本記事は技能実習制度そのものの基礎に絞ります。

この記事の要点

  • 技能実習は、開発途上国等の外国人を日本で一定期間受け入れ、OJTを通じて技能を移転する国際貢献の制度である。人手不足を補う目的の制度ではない。

  • 期間は1号1年以内、2号2年以内、3号2年以内で、合計最長5年。次の段階に進むには技能検定等の合格が必要になる。

  • 令和7年末の技能実習生は456,618人。令和6年度の技能実習計画認定件数では建設関係の職種が25.1%で最も多い。

  • 報酬は日本人と同等以上が認定基準であり、入国直後の講習期間を除いて労働関係法令が適用される。監理団体は技能実習生から手数料を受け取れない。

  • 2027年4月1日に育成就労制度が始まる。経過措置の対象を除き、以降の新規受け入れは育成就労で行うことになる。

技能実習生とは──技能移転を目的とする在留資格「技能実習」で働く外国人である

技能実習生とは、在留資格「技能実習」で日本に在留し、受け入れ企業(実習実施者)との雇用関係のもとで技能を修得する外国人である。制度の目的は、日本の技能を開発途上国等へ移転する国際貢献にあり、労働力の確保は目的とされていない。

出入国在留管理庁と厚生労働省の資料「外国人技能実習制度について」(令和8年8月14日改訂版)は、技能実習制度を「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度」と説明している。技能実習生には、入国直後の講習期間を除き、雇用関係のもとで労働関係法令が適用される。

制度の根拠は、出入国管理及び難民認定法と、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)である。技能実習法により、技能実習生ごとの技能実習計画は外国人技能実習機構(OTIT)の認定制、監理団体は許可制、実習実施者は届出制とされた。

経営の観点から押さえるべきは、目的が「技能移転」である以上、計画どおりの技能を修得させる義務が企業側にあるという点だ。従事させる業務は技能実習計画で定めた職種・作業に限られ、計画にない作業への配置は認定基準からの逸脱になる。

技能実習は何年か──1号・2号・3号で最長5年

技能実習の期間は、1号(1年以内)、2号(2年以内)、3号(2年以内)の3段階で、合計最長5年である。次の段階へ進むには、技能検定等の試験に合格する必要がある。

段階

期間

主な内容

次の段階へ進む条件

1号

1年以内

入国後講習(原則2か月)の後、実習実施者で実習

技能検定基礎級等の学科試験・実技試験に合格

2号

2年以内

移行対象職種・作業で実習

技能検定3級等の実技試験に合格

3号

2年以内

優良な監理団体・実習実施者のみ実施可能

―

3号へ進むには、2号の修了後に1か月以上いったん帰国するか、3号の開始後1年以内に1か月以上1年未満の帰国をすることが認定基準とされている。3号は、監理団体と実習実施者の双方が優良の基準に適合している場合にしか実施できない。

2号・3号へ移行できるのは「移行対象職種・作業」に限られる。同庁の資料では、令和8年7月29日時点で96職種174作業が定められており、このうち建設関係は23職種34作業である。移行対象職種以外の職種では1号(1年以内)しか実施できないため、受け入れ前に自社の作業がどの職種・作業に当たるかを確認しておく必要がある。

技能実習生は何人いるか──在留者数と職種・国籍

令和7年末の技能実習生は456,618人である。国籍別ではベトナムが41.6%と最も多く、インドネシア27.4%、フィリピン9.3%、ミャンマー7.8%と続く。

受入形態別では、団体監理型が449,540人(98.4%)、企業単独型が7,078人(1.6%)で、ほぼすべてが監理団体を通じた受け入れである。企業単独型は、日本の企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受け入れる形で、海外拠点を持つ企業に限られる。

職種別の動きは、外国人技能実習機構の業務統計で確認できる。令和6年度に認定された技能実習計画は318,572件(令和5年度は350,026件)で、職種別では建設関係が25.1%と最も多く、食品製造関係20.2%、機械・金属関係11.9%が続く。建設関係の計画認定件数を国籍別にみると、インドネシアが40.1%、ベトナムが30.6%を占める。

指標

数値

時点・出典

技能実習生の在留者数

456,618人

令和7年末(出入国在留管理庁)

団体監理型の割合

98.4%

令和7年末(同上)

技能実習計画の認定件数

318,572件

令和6年度(外国人技能実習機構)

うち建設関係の構成比

25.1%

令和6年度(同上)

監理団体の数

3,755団体

令和7年3月31日(同上)

建設業にとって、技能実習は現場の技能者を確保する最大の入口になってきた。そのぶん、2027年の制度移行の影響も大きい。

受け入れの形──監理団体を通じた団体監理型が基本

技能実習の受け入れは、企業が単独で行う「企業単独型」と、監理団体を通じて行う「団体監理型」の2つに分かれる。海外拠点を持たない企業は、団体監理型で受け入れることになる。

監理団体は、事業協同組合や商工会など営利を目的としない法人で、主務大臣の許可を受けて監理事業を行う。役割は、実習実施者に対する3か月に1回以上の定期監査、1号技能実習生に対する入国後講習、技能実習計画の作成指導、技能実習生からの相談対応などである。送出国側の送出機関との取次ぎ契約を結び、技能実習生の募集・選考の窓口にもなる。

団体監理型では、企業は監理団体に加入し、監理団体の指導のもとで技能実習計画を作成する。監理団体の許可には、技能実習1号・2号を監理できる「特定監理事業」と、3号まで監理できる「一般監理事業」の2区分がある。監理団体の役割や区分の違い、選び方は監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣の比較でも整理している。

受け入れの流れと企業が整える体制

団体監理型の受け入れは、監理団体への加入、技能実習計画の認定、在留資格の手続き、入国後講習を経て、実習の開始に至る。企業側は、計画の作成と並行して、社内の責任者・指導員を選任しておく必要がある。

順序

手続き

主な担い手

企業側の注意点

1

監理団体への加入・契約

企業

監理費の種類と金額を事前に確認する

2

技能実習生の募集・選考

監理団体・送出機関

同種業務の経験などの前職要件がある

3

技能実習計画の作成・認定申請

企業(監理団体が指導)

外国人技能実習機構に申請。手数料は計画1件3,900円

4

在留資格認定証明書の交付申請

監理団体が代理

計画の認定後に地方出入国在留管理局へ

5

査証申請・入国

技能実習生

新規入国は在外公館での査証が必要

6

入国後講習

監理団体

原則2か月。この間は雇用関係なし

7

実習の開始

企業

計画どおりの職種・作業に従事させる

技能実習計画の認定基準では、事業所ごとに「技能実習責任者」「技能実習指導員」「生活指導員」を選任することが求められる。技能実習責任者は過去3年以内に所定の講習を修了した常勤の役職員、技能実習指導員は修得させる技能について5年以上の経験を持つ常勤の役職員とされている。業務時間の配分にも基準があり、移行対象職種では必須業務を全体の2分の1以上とし、関連業務は2分の1以下、周辺業務は3分の1以下に収める必要がある。

団体監理型の技能実習生には、日本で従事しようとする業務と同種の業務を外国で経験していること、または技能実習を必要とする特別な事情があることが求められる。募集の段階で、送出機関がこの要件を確認しているかを監理団体に聞いておくと、計画の認定で手戻りが出にくい。

何人まで受け入れられるか──常勤職員数で決まる人数枠

技能実習生の受け入れ人数には、実習実施者の常勤職員の総数に応じた上限がある。団体監理型の基本人数枠は次のとおりである。常勤職員数には技能実習生は含まれない。

実習実施者の常勤職員の総数

基本人数枠

301人以上

常勤職員総数の20分の1

201人〜300人

15人

101人〜200人

10人

51人〜100人

6人

41人〜50人

5人

31人〜40人

4人

30人以下

3人

通常の実習実施者は、1号が基本人数枠、2号が基本人数枠の2倍までである。優良基準に適合する場合は、1号が2倍、2号が4倍、3号が6倍まで広がる。ただし、いずれの場合も、1号は常勤職員の総数、2号は常勤職員の総数の2倍、3号は常勤職員の総数の3倍を超えてはならない。特有の事情がある職種については、事業所管大臣の告示で別の人数が定められている。

常勤30人以下の企業なら、通常の受け入れでは1年に3人が基本の上限になる。複数年にわたって毎年受け入れると、1号と2号が重なり、在籍する実習生の合計は基本人数枠より多くなる。年次の受け入れ計画は、各年の在籍人数を積み上げて確認しておくとよい。

技能実習生の給与と費用負担のルール

技能実習生の報酬は、日本人が従事する場合と同等以上であることが技能実習計画の認定基準になっている。最低賃金法などの労働関係法令も、入国直後の講習期間を除いて日本人と同じように適用される。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、在留資格区分別の賃金(令和7年6月分の所定内給与額の平均)は、技能実習が190.3千円、特定技能が221.4千円、外国人労働者全体が254.3千円だった。技能実習の平均年齢は26.2歳、平均勤続年数は1.7年である。この数字は平均値であり、自社の給与は同じ職場で同じ業務に就く日本人の水準から設定する。

費用の負担にも決まりがある。食費や居住費など、名目を問わず技能実習生が定期に負担する費用は、技能実習生との間で適正な額で合意し、項目と金額を技能実習計画に記載しなければならない。技能実習法第28条は、監理団体が技能実習生を含む関係者から、いかなる名義でも手数料や報酬を受けてはならないと定め、監理費は実習実施者等へ用途と金額をあらかじめ明示したうえで徴収するものとしている。

技能実習生やその家族が保証金を徴収されたり、違約金を定められたりしていないことも認定基準である。違約金を定める行為や、旅券を本人の意思に反して保管する行為には罰則が設けられている。給与からの控除、寮費の水準、パスポートの扱いは、受け入れ前に社内規程と照らし合わせておく。

2027年4月、技能実習は育成就労へ移る

技能実習制度は、2027年4月1日の育成就労制度の施行で新規の受け入れを終える。施行日以降に技能実習を続けられるのは、経過措置の対象者に限られる。

出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aと技能実習の経過措置Q&Aによれば、施行日後も行える技能実習は次の3つである。

区分

施行日(2027年4月1日)以降も行える条件

施行の際に行っている技能実習

2027年4月1日時点で認定計画に基づき実習中であること

施行日前に申請した新規の1号

2027年3月31日までに計画の認定申請をし、施行日から3か月以内(2027年6月30日まで)に上陸許可を受けて開始すること

次の段階への移行

1号から2号へは移行可能。3号へは施行時点で2号を1年以上行っている人に限る

経過措置で技能実習を続ける人には技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ在留資格を切り替えることはできない。施行日前に技能実習を終えて出国した人は、技能実習生として再び入国することはできないが、期間や職種によっては育成就労外国人として入国できる場合があるとされている。

育成就労は、原則3年の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育成する制度で、目的が「国際貢献」から「人材の育成・確保」に変わる。監理団体は監理支援機関となり、技能実習の監理団体も、あらためて監理支援機関の許可を受けなければ監理支援事業を行えない。一定の要件のもとで本人の意向による転籍も認められる。2027年以降の受け入れ計画は、育成就労と特定技能を前提に組み直すことになる。

設計・施工管理・BIMの技術者は技能実習の対象外

技能実習は現場の技能を移転する制度であり、設計、施工管理、BIM・CADといった技術職を受け入れる制度ではない。技術者を外国人で確保する場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)で受け入れる。

技人国は、大学等で学んだ工学などの知識を使う業務が対象で、学歴や実務経験と業務内容の関連性が審査される。技能実習のような人数枠や監理団体の関与はなく、直接雇用のほか、施工管理や設計などの技術系業務であれば労働者派遣で受け入れることもできる。建設業で派遣を使える範囲は「建設業に派遣は使えない」は本当かで、技人国での受け入れ実務は建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で整理している。

現場の技能者は技能実習・育成就労・特定技能で、技術者は技人国で確保する。在留資格も、相談する相手も、立ち上がりまでの期間も異なるため、要員計画は両方を並べて立てておくと判断が遅れない。

あわせて読みたい関連記事:「特定技能2号とは」、「監理団体とは」、「特定技能と技能実習の違い」、「特定技能と技人国の違い」、「入管法の改正まとめ」

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 技能実習生は何年働けますか。

1号が1年以内、2号が2年以内、3号が2年以内で、合計最長5年です。2号へ進むには技能検定基礎級等の学科・実技試験、3号へ進むには技能検定3級等の実技試験に合格する必要があります。3号は優良な監理団体と実習実施者に限られ、いったん帰国する期間も必要です。

Q. 技能実習生の給与はいくらに設定すればよいですか。

日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上であることが、技能実習計画の認定基準です。最低賃金法も適用されます。参考として、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、技能実習の所定内給与額の平均は190.3千円でした。自社の水準は、同じ職場の日本人の賃金から設定してください。

Q. 技能実習生の受け入れに監理団体は必須ですか。

海外に現地法人や取引先を持たない企業は、監理団体を通じた団体監理型で受け入れることになります。令和7年末の在留者の98.4%が団体監理型です。企業単独型は、海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受け入れる場合に限られます。

Q. 技能実習生は何人まで受け入れられますか。

常勤職員の総数に応じた基本人数枠があり、たとえば常勤30人以下なら基本人数枠は3人です。通常は1号が基本人数枠、2号がその2倍までで、優良基準に適合すると広がります。職種によっては告示で別の人数が定められているため、監理団体に確認してください。

Q. 2027年4月以降も技能実習生を新しく受け入れられますか。

2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請をし、2027年6月30日までに上陸許可を受けて実習を開始する場合に限られます。施行日以降は技能実習計画の認定申請自体ができなくなります。審査と入国手続きには時間がかかるため、技能実習での受け入れを検討する場合は、早めに監理団体と日程を確認してください。

Q. 今いる技能実習生を育成就労に切り替えられますか。

切り替えられません。経過措置で技能実習を続ける人には技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ移行することはできません。1号の実習生は施行後も2号へ進めます。3号へ進めるのは、施行時点で2号を1年以上行っている人に限られます。条件を満たせば特定技能1号へ移行する道もあります。

まとめ

  • 技能実習は、OJTを通じて開発途上国等へ技能を移転する国際貢献の制度で、労働力の確保を目的としていない。

  • 期間は1号1年以内・2号2年以内・3号2年以内の最長5年。2号・3号へは試験の合格と移行対象職種が条件になる。

  • 令和7年末の技能実習生は456,618人で、98.4%が団体監理型。計画認定件数では建設関係が25.1%で最多である。

  • 受け入れ人数は常勤職員数で決まる基本人数枠の範囲内。報酬は日本人と同等以上で、監理団体は技能実習生から手数料を受け取れない。

  • 2027年4月1日に育成就労が始まり、技能実習の新規受け入れは経過措置の範囲に限られる。既存の実習生は技能実習のルールのまま進む。

  • 設計・施工管理・BIMなどの技術職は技能実習の対象外で、技人国で受け入れる。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く外国人エンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。現場の技能者とは別に、技術者の確保をご検討の際は、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

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