入管法の改正まとめ【2024〜2027年】──永住取消し・手数料・不法就労助長罪
制度・法律
入管法(出入国管理及び難民認定法)は、ここ数年で大きな改正が続いております。2023年、2024年、2026年に成立した法律が、それぞれ別の日に段階的に施行されるため、「いつから何が変わるのか」が分かりにくくなっています。2026年は、6月に在留カードとマイナンバーカードの一体化、10月に在留手続の手数料改定が施行されました。2027年4月1日には、育成就労制度の開始、永住許可の取消事由の追加、不法就労助長罪の厳罰化が控えております。
外国人エンジニアを雇用・受け入れる企業にとって、影響の大きさは改正ごとに違います。技術・人文知識・国際業務(以下「技人国」)で働く社員を抱える企業に直接関わるのは、手数料、在留カード、申請書類の変更、そして不法就労助長罪の厳罰化です。育成就労は技能実習に代わる制度で、技術者の採用とは別の枠組みです。
本記事では、2023年以降の入管法改正を、法律番号・成立日・施行日で時系列に並べ、企業が対応すべき点を整理いたします。2026年4月の技人国の申請書類の変更は技人国(技術・人文知識・国際業務)の2026年改正で企業がすべき対応で詳しく扱っておりますので、本記事は改正全体の見取り図に絞ってご説明いたします。
この記事の要点
近年の入管法改正は、令和5年法律第56号(送還・監理措置など)、令和6年法律第59号(在留カードとマイナンバーカードの一体化)、令和6年法律第60号(育成就労・永住・不法就労助長罪)、令和8年法律第32号(手数料の上限引上げ・JESTA)の4本です。
2026年6月14日から特定在留カードの運用が始まり、永住者の在留カードの有効期間は「10回目の誕生日まで」に変わりました。
2026年10月1日から、在留資格の変更・更新の手数料は在留期間に応じて1万円〜7万5,000円、永住許可は20万円になりました。
2027年4月1日から、不法就労助長罪の法定刑が「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」から「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に引き上げられます(併科あり)。
同じ日に、技能実習が育成就労に変わり、永住者が義務を守らない場合などの取消事由が加わります。
入管法改正の全体像──4本の法律と施行日
2023年以降に成立した入管法の改正法は4本です。施行日が項目ごとに分かれているため、法律単位ではなく施行日単位で把握するのが実務的です。
法律 | 成立・公布 | 主な内容 | 施行日 |
|---|---|---|---|
令和5年法律第56号 | 2023年6月9日成立・6月16日公布 | 補完的保護対象者の認定制度、送還停止効の例外、罰則付き退去命令、監理措置、在留特別許可の申請手続 | 2023年12月1日(補完的保護)、2024年6月10日(その他) |
令和6年法律第59号 | 2024年6月14日成立・6月21日公布 | マイナンバーカードと在留カードの一体化(特定在留カード)、在留カードの券面・有効期間の見直し | 2026年6月14日(一部を除く) |
令和6年法律第60号 | 2024年6月14日成立・6月21日公布 | 育成就労の創設(技能実習の廃止)、特定技能の支援の委託先の限定、永住許可制度の適正化、不法就労助長罪の厳罰化 | 2027年4月1日(一部を除く) |
令和8年法律第32号 | 2026年5月29日成立・6月5日公布 | 在留許可手数料の上限額の引上げ、電子渡航認証制度(JESTA)の創設 | 手数料は2026年10月1日、JESTAは2029年3月31日までの政令で定める日 |
出典:出入国在留管理庁入管法等の改正、令和5年改正、令和6年改正、令和8年改正、令和8年政令第268号附則。
このほか、法律の改正ではなく政令や運用の変更として、2025年4月1日の手数料改定(変更・更新4,000円→6,000円など)と、2026年4月15日以降の技人国の申請書類の変更(カテゴリー3・4の代表者申告書、言語能力の資料)があります。企業の実務への影響は、法律の改正と同じくらい大きいため、次の時系列にあわせて載せております。
時系列で見る主な変更点──2023年から2027年まで
企業の外国人雇用に関わる変更を、施行日順に並べると次のとおりです。
施行日 | 変更点 | 技術者を雇用する企業への影響 |
|---|---|---|
2023年12月1日 | 補完的保護対象者の認定制度 | 直接の影響は小さい |
2024年6月10日 | 送還停止効の例外、監理措置、在留特別許可の申請手続 | 直接の影響は小さい |
2025年4月1日 | 在留手続の手数料改定(変更・更新6,000円、永住1万円など) | 更新費用の小幅な増加 |
2026年4月15日 | 技人国の申請で、カテゴリー3・4の代表者申告書、対人業務のCEFR B2相当の資料 | 中小企業の申請書類が増加 |
2026年6月14日 | 特定在留カードの運用開始、永住者のカード有効期間の変更、1歳以上に顔写真 | 在留カード確認の方法、期限管理の見直し |
2026年10月1日 | 変更・更新の手数料が在留期間別(1万〜7.5万円)、永住20万円、オンラインはコンビニ・銀行決済 | 更新費用の大幅な増加、予算の見直し |
2027年4月1日 | 育成就労の開始、永住許可の取消事由の追加、不法就労助長罪の厳罰化、特定技能の支援委託先の限定 | 雇用時の確認体制の重要性が増す |
2029年3月31日まで | JESTA(電子渡航認証)の開始 | 査証免除で短期滞在する来日者の渡航手続 |
出典:上記の各改正ページ、出入国管理及び難民認定法施行令(e-Gov 法令API)、出入国在留管理庁技術・人文知識・国際業務、特定在留カード等に係る案内。
以下では、技人国のエンジニアを雇用・受け入れる企業にとって影響の大きい順に、各改正の中身をご説明いたします。
2026年10月:在留許可手数料の改定──上限は変更・更新10万円、永住30万円
令和8年法律第32号は、入管法第67条の手数料の上限額を、変更・更新は各1万円から10万円へ、永住許可は1万円から30万円へ引き上げました。具体的な額は政令(令和8年政令第268号)で定められ、2026年10月1日から施行されております。
改正後の施行令第25条によると、窓口申請では、許可される在留期間が3月以下で1万円、1年で3万3,000円、3年以上5年未満で6万4,000円、5年以上で7万5,000円です。オンライン申請はそれぞれ安く設定されており、1年なら2万7,000円です。永住許可は20万円になりました。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降でも改定前の額です。
企業にとっての論点は、会社が手数料を負担しているかどうかです。1年の許可を毎年受ける社員が10名いれば、窓口申請で年33万円になります(改定前は年6万円)。法律の上限より下の額なので、今後も政令改正による見直しがありえます。
2026年6月:在留カードとマイナンバーカードの一体化
令和6年法律第59号により、2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」を受け取れるようになりました。一体化は義務ではなく、本人が選べます。
企業の実務に関わる変更は3つあります。
券面の記載が変わりました。 特定在留カードでは、在留期間、許可の種類、許可年月日、交付年月日が券面から消え、ICチップにだけ記録されます。採用時の確認は、券面の目視だけでなく、ICチップの読み取りや失効情報照会を組み合わせる必要があります。確認の方法は在留カードの確認は企業の責任で扱っております。
永住者の在留カードの有効期間が変わりました。 改正前は交付日から7年でしたが、2026年6月14日以降に交付されるカードは、交付日後の10回目の誕生日までです(交付日に18歳未満の永住者は5回目の誕生日まで)。同日より前に交付されたカードは、従来どおりの期限です。
1歳以上の人のカードに顔写真が表示されるようになりました。 それまでは16歳未満は写真が表示されませんでした。
技人国など在留期間がある社員の在留カードは、これまでどおり在留期間の満了日まで有効です。
2027年4月:不法就労助長罪の厳罰化──企業が最も注意すべき改正
2027年4月1日から、不法就労助長罪(入管法第73条の2)の法定刑は「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科」に引き上げられます。現行は「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科」です。e-Govに収録されている2027年4月1日時点の条文で、新しい法定刑を確認しました。
不法就労助長罪は、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者、そのために外国人を自分の支配下に置いた者、業として不法就労活動をあっせんした者に科されます。法人の従業者が業務に関して犯した場合は、法人にも罰金刑が科されます(両罰規定、同法第76条の2)。
企業が注意すべきは、同条第2項の規定です。外国人の活動が在留資格で認められた範囲外であること、資格外活動の許可を受けていないこと、不法残留者などであることを「知らなかった」ことを理由に、処罰を免れることはできません。ただし、過失がないときはこの限りではありません。つまり、在留カードの確認を怠っていた場合は、知らなかったという主張は通りにくいということです。
確認の場面 | 企業が確認すること |
|---|---|
採用時 | 在留カードの在留資格・在留期間・就労制限の有無、ICチップの読み取りまたは失効情報照会、業務内容が在留資格の範囲内か |
配属・異動時 | 新しい業務が在留資格の範囲内か(技人国で現場作業中心の業務にしない) |
在留期限の前 | 満了の3か月前からの更新申請、審査中は特例期間(最長2か月)の管理 |
派遣で受け入れるとき | 派遣元の確認結果の共有、派遣先での業務が在留資格の範囲内か |
改正の施行は2027年4月1日ですが、現行の規定でもすでに処罰の対象であり、過失の扱いも変わりません。今のうちに確認の手順を文書にしておくことをおすすめいたします。
2027年4月:永住許可の取消事由の追加
令和6年法律第60号は、永住許可の要件を明確にし、取消事由を追加しました。2027年4月1日以降、永住者が入管法に定める義務を守らない場合や、故意に公租公課(税金・社会保険料など)を支払わない場合、一定の罪で拘禁刑に処せられた場合が、在留資格の取消事由になります(改正後の入管法第22条の4第1項第8号・第9号)。
出入国在留管理庁の改正法の概要は、取消事由に当たった場合でも「特段の事情がない限り、在留資格を変更して引き続き在留を許可」するとしています。永住者の社員がただちに日本を離れなければならない、という制度ではありません。
企業の側でできることは、給与から特別徴収している住民税や、社会保険料の納付を確実に行うことです。永住者の社員が多い企業では、届出義務(住居地の変更など)を本人に周知しておくと安心です。永住許可そのものの要件や申請の進め方は、永住許可に関するガイドラインで確認できます。
2027年4月:育成就労の開始──技人国との関係
令和6年法律第60号により、2027年4月1日から技能実習の在留資格が廃止され、「育成就労」の在留資格が創設されます。育成就労は、特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育成し、その分野の人材を確保することを目的とした制度です。
出入国在留管理庁の改正法の概要によると、育成就労の主な内容は次のとおりです。
受入れの対象は、特定技能の特定産業分野のうち、就労を通じて技能を身につけることが適当な分野です。
育成就労計画の認定を受けることが必要で、期間は原則3年以内です。
一定の要件のもとで、本人の意向による転籍が認められます。
監理団体は「監理支援機関」に、外国人技能実習機構は「外国人育成就労機構」に代わります。
あわせて、特定技能1号の支援を外部に委託する場合の委託先は、登録支援機関に限られます。
育成就労は、工場や建設現場などで技能を身につけながら働く人材のための制度で、大学で専門を学んだエンジニアが専門的な業務に就く技人国とは、目的も要件も違います。半導体やITのエンジニアを採用する企業は、引き続き技人国や高度専門職で受け入れることになります。建設分野での制度の使い分けは建設技術者を「技人国」で受け入れる実務で扱っております。
企業がいま準備すべきこと──2026年度中のチェックリスト
2026年10月時点で企業が準備しておきたいことは、費用、確認、書類の3つに分けられます。
費用。 2026年10月以降の更新・変更の手数料を、社員ごとの在留期限と在留期間から試算し、来年度の予算に入れます。会社負担にするかどうかの規程も見直します。
確認。 特定在留カードに対応した確認の手順(ICチップの読み取り、失効情報照会)と、在留期限の台帳管理を整えます。2027年4月の不法就労助長罪の厳罰化に備え、採用・配属・更新の各場面での確認を文書にしておきます。
書類。 カテゴリー3・4の企業は、2026年4月15日以降の技人国の申請で、代表者に関する申告書が必要になっております。派遣で受け入れる場合は、派遣元・派遣先の誓約書など、派遣形態の書類も確認しておきます。
国内在住の外国人を中途採用する場合の手続の全体像は、すでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するをご覧ください。
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 入管法の改正で2026年に変わったことは何ですか?
主に3つです。4月15日から技人国の申請でカテゴリー3・4の企業の書類が増え、6月14日から特定在留カードの運用が始まり、10月1日から在留資格の変更・更新の手数料が在留期間に応じた額(窓口1万〜7万5,000円)、永住許可が20万円になりました。
Q. 不法就労助長罪の厳罰化はいつからですか?
2027年4月1日からです。法定刑は「5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科」になります。2026年10月時点の現行の法定刑は「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科」です。
Q. 育成就労はいつから始まりますか?
2027年4月1日からです(令和6年法律第60号、一部の規定を除く)。同日に技能実習の在留資格は廃止されます。施行前に技能実習生として入国した人は、一定の範囲で次の段階への移行が認められます。
Q. 永住者の在留資格が取り消されるのはどんなときですか?
2027年4月1日以降、入管法に定める義務を守らない場合、故意に税金や社会保険料などを支払わない場合、一定の罪で拘禁刑に処せられた場合が取消事由に加わります。ただし、特段の事情がない限り、別の在留資格に変更して在留を続けることが認められるとされています。
Q. 入管法改正で在留カードはどう変わりましたか?
2026年6月14日から、マイナンバーカードと一体化した特定在留カードを任意で受け取れるようになりました。特定在留カードは在留期間などが券面に記載されず、ICチップに記録されます。永住者のカードの有効期間は、交付日後10回目の誕生日までに変わりました。
Q. JESTAは企業の採用に影響しますか?
JESTAは、査証免除の対象者が観光などの短期滞在で入国する場合などに、事前の認証を求める制度です。2029年3月31日までの政令で定める日に始まります。就労資格で入国するエンジニアの手続には直接関わりません。査証免除の国・地域の拠点から短期滞在で来日する人を受け入れる企業は、制度が始まる時期を確認しておくと安心です。
まとめ
2023年以降の入管法改正は、令和5年法律第56号、令和6年法律第59号・第60号、令和8年法律第32号の4本です。施行日単位で把握します。
2026年は、4月の技人国の書類変更、6月の特定在留カード、10月の手数料改定が施行されました。
2027年4月1日に、不法就労助長罪の厳罰化(5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金)、永住許可の取消事由の追加、育成就労の開始が施行されます。
不法就労助長罪では、在留資格を確認しなかった「過失」があれば、知らなかったことを理由に処罰を免れられません。確認の手順を文書にしておきます。
育成就労は技能実習に代わる制度で、エンジニアの採用は引き続き技人国や高度専門職が中心です。
手数料は法律の上限より下にあり、政令で見直されうるため、毎年度、公式の案内で確認します。
制度の変更が続く中で、外国人エンジニアを安定して受け入れるには、在留資格の確認と期限の管理が欠かせません。弊社は、日本在住で就労可能な在留資格を持つ半導体・AI・ITエンジニアを中心に、労働者派遣と有料職業紹介でご支援しております。在留資格の状況を確認したうえでご紹介いたしますので、無料相談フォームからお気軽にご相談ください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


