監理団体とは──役割・一般監理と特定監理の違い・選び方と監理支援機関への移行
制度・法律
技能実習生を受け入れて5年になる会社で、担当者が交代した。引き継ぎ資料にあるのは監理団体の連絡先と毎月の監理費の金額だけで、その監理団体が3号まで監理できるのか、監理費に何が含まれているのか、2027年以降も同じ団体と続けられるのかは書かれていない。新しい担当者は、比べる材料がないまま来年度の受け入れ計画を立てなければならない。
監理団体は、技能実習生を団体監理型で受け入れる企業にとって、募集から入国、実習中の監査、相談対応までを担う相手である。令和7年末の技能実習生456,618人のうち98.4%が団体監理型で受け入れられており、ほとんどの企業は監理団体を通じて技能実習を行っている。外国人技能実習機構の業務統計では、令和7年3月31日時点の監理団体は3,755団体あり、同じ監理団体でも、監理できる範囲、体制、法令の遵守状況には差がある。
この記事では、監理団体とは何か、どのような役割と許可基準があるのか、一般監理事業と特定監理事業の違い、監理費のルール、契約前の確認項目と公表情報の調べ方、そして2027年4月に監理支援機関へ移行する際の許可基準の変化を、受け入れる企業の判断に沿って整理いたします。監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣の4類型を比べた全体像は監理団体・登録支援機関・人材紹介・派遣の比較で扱っているため、本記事は監理団体そのものに絞ります。
この記事の要点
監理団体は、事業協同組合や商工会など営利を目的としない法人が、主務大臣の許可を受けて技能実習の監理事業を行う団体である。
許可は、1号・2号まで監理できる特定監理事業と、3号まで監理できる一般監理事業の2区分。令和7年3月31日時点で一般2,130団体、特定1,625団体である。
監理団体は技能実習生から手数料を受け取れない。監理費は、実習実施者等へ用途と金額をあらかじめ明示して徴収するものとされている。
令和6年度の外国人技能実習機構の実地検査では、検査を受けた監理団体の59.7%で技能実習法違反が確認された。契約前に公表情報と体制を確認する意味は大きい。
2027年4月からは監理支援機関の許可が必要になる。外部監査人の設置、受入れ機関2者以上、職員数の基準など、許可基準が厳しくなる。
監理団体とは──技能実習を監理する非営利の許可団体
監理団体とは、技能実習法に基づき主務大臣(法務大臣・厚生労働大臣)の許可を受け、団体監理型の技能実習で実習実施者を監理する非営利の法人である。監理団体を通さなければ、海外拠点を持たない企業は技能実習生を受け入れられない。
出入国在留管理庁と厚生労働省の資料「外国人技能実習制度について」(令和8年8月14日改訂版)は、監理団体の許可基準の第一に「営利を目的としない法人であること」を挙げ、例として商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人を示している。実務では、事業協同組合が監理団体となって組合員企業の技能実習を監理する形が多い。
技能実習法は、監理団体を許可制、実習実施者を届出制、技能実習計画を認定制としている。監理団体の許可に関する調査は外国人技能実習機構が行い、許可を受けた監理団体は機構のウェブサイトの一覧に掲載される。監理団体は企業の代理人ではなく、制度の適正な運用を担う立場でもある点が、民間の人材会社との大きな違いである。
監理団体の仕事──監査・入国後講習・計画作成指導・相談対応
監理団体の仕事は、法令で定められた監理の業務と、技能実習生の受け入れまでの取次ぎに分けられる。許可基準では、次の業務を適正に行う能力が求められている。
業務 | 内容 |
|---|---|
定期監査 | 実習実施者を3か月に1回以上監査する。実習の実地確認、技能実習責任者・指導員からの報告、在籍する技能実習生の4分の1以上との面談、設備と帳簿書類の確認、宿泊施設などの生活環境の確認を行う |
入国後講習 | 1号の技能実習生に対し、日本語や出入国・労働関係法令などの講習を行う(適切な者への委託も可) |
技能実習計画の作成指導 | 実習を行う事業所と宿泊施設を確認したうえで、技能等の修得の観点から計画の作成を指導する |
相談対応 | 技能実習生からの相談に応じ、助言・指導その他の必要な措置を行う |
送出機関との取次ぎ | 基準を満たす外国の送出機関と契約し、技能実習生の求職の申込みの取次ぎを受ける |
このほか、監理団体は、事業所ごとに監理責任者を置く必要がある。監理責任者は事業所に所属する常勤の者で、過去3年以内に所定の講習を修了していなければならない。外部役員を置くか、外部監査の措置を講じることも許可の要件である。
企業から見ると、監理団体は「監査する側」と「受け入れを支える側」の両方の顔を持つ。監査で指摘を受けることを避けたいからといって、監理が甘い団体を選ぶと、後から外国人技能実習機構の実地検査で問題が見つかり、企業の側も改善命令の対象になりうる。
一般監理事業と特定監理事業の違い
監理団体の許可には、一般監理事業と特定監理事業の2区分がある。違いは、監理できる技能実習の段階と、許可の有効期間である。
区分 | 監理できる技能実習 | 許可の有効期間 |
|---|---|---|
特定監理事業 | 1号・2号 | 3年または5年 |
一般監理事業 | 1号・2号・3号 | 5年または7年 |
有効期間の長いほうは、前回の許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合に適用される。一般監理事業の許可を受けるには、監理団体が優良の基準に適合している必要がある。優良の基準は、監査その他の業務を行う体制、技能検定等の合格実績、法令違反や失踪の発生状況、相談・支援の体制などを点数で評価する仕組みになっている。
一般監理事業の監理団体と、優良の基準に適合する実習実施者の組み合わせでは、3号(4〜5年目)の実習が可能になり、受け入れの人数枠も広がる。優良な実習実施者の場合、基本人数枠に対して1号は2倍、2号は4倍、3号は6倍まで受け入れられる。外国人技能実習機構の業務統計によれば、令和7年3月31日時点の監理団体3,755団体のうち、一般監理事業は2,130団体、特定監理事業は1,625団体だった。
ただし、2027年4月1日の育成就労制度の施行後は、3号へ進めるのは施行時点で2号を1年以上行っている技能実習生に限られる。これから監理団体を選ぶ場合、一般か特定かの違いよりも、次の制度で監理支援機関の許可を受けられるかどうかのほうが重要になる。
監理団体の数と、実地検査で見えた違反の傾向
外国人技能実習機構は、監理団体に対しておおむね1年に1回、実習実施者に対して3年に1回程度の実地検査を行っている。その結果を見ると、監理団体の違反は少なくない。
外国人技能実習機構の業務統計(令和6年度)によれば、令和6年4月から令和7年3月までに実地検査を受けた監理団体は4,457で、そのうち2,659(59.7%)で技能実習法違反が確認された。実習実施者は21,241のうち8,525(40.1%)である。監理団体の主な違反は、「監理団体の運営・体制に関するもの」が1,842件、「実習実施者の監理・指導に関するもの」が1,593件だった。
同じ年度に新たに許可を受けた監理団体は105件、有効期間の更新許可を受けた監理団体は476件である。監理団体は数が多く、規模も体制もさまざまであるため、看板や紹介だけで選ぶと、実際の監理の質を確かめないまま契約することになる。
監理費のルール──技能実習生からは受け取れない
監理費は、監理団体が実習実施者等から徴収する費用であり、技能実習生から受け取ることはできない。技能実習法第28条がこのルールを定めている。
同条第1項は、監理団体が監理事業に関し、実習実施者等、技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならないとする。第2項は、その例外として、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を、実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示したうえで徴収できるとしている。
企業にとっての実務上の意味は2つある。1つは、監理費の内訳(何に使われる費用か)と金額を契約前に書面で示してもらう権利があるということ。もう1つは、監理費を技能実習生の給与から差し引くなど、実質的に本人に負担させる処理は認められないということだ。
監理費の金額は監理団体ごとに異なり、公的な相場は示されていない。比べるときは、月額の金額だけでなく、入国前の費用(募集・選考・講習など)と入国後の月額費用に分けて、何が含まれているかを確認する。外国人技能実習機構に支払う技能実習計画の認定申請手数料(計画1件につき3,900円)のように、法令で決まっている費用とは区別して整理しておくと比較しやすい。
監理団体の選び方──契約前に確認する項目
監理団体を選ぶときは、許可の区分と有効期間、監理の体制、法令の遵守状況、費用の明示、そして2027年以降の対応を確認する。面談で次の質問に具体的に答えられるかを見るとよい。
確認する項目 | 質問の例 | 確認の方法 |
|---|---|---|
許可の区分・有効期間 | 一般監理か特定監理か。許可の有効期限はいつか | 機構の監理団体一覧、許可証 |
行政処分の有無 | 過去に改善命令や許可の取消しを受けたことがあるか | 出入国在留管理庁の公表情報 |
監査の体制 | 担当者1人あたり何社を監理しているか。監査は誰がどう行うか | 面談、監査報告の様式 |
母国語の相談体制 | 技能実習生の母国語で相談できる職員はいるか | 面談 |
監理費 | 用途と金額の一覧はあるか。入国前と入国後の費用の内訳は | 料金表、契約書 |
送出機関 | どの国のどの送出機関と契約しているか。本人が負担する費用はいくらか | 面談、送出機関の公表情報 |
建設分野の対応 | 建設関係の職種の監理実績と、建設分野の告示要件への対応 | 面談 |
監理支援機関 | 監理支援機関の許可の施行日前申請を行ったか | 面談、申請の受理票 |
とくに建設分野は、職種ごとの告示で上乗せの基準が設けられている。監理団体が建設関係の職種の監理に慣れているかどうかは、計画の作成や現場ごとの就労管理で差が出る。
公表情報で確認する方法
監理団体の許可の有無と行政処分の履歴は、公的なウェブサイトで確認できる。契約前に、担当者の説明と公表情報が一致しているかを確かめておく。
出入国在留管理庁の公表情報(監理団体一覧、行政処分等、失踪者数ほか)のページには、許可を受けた監理団体の一覧への案内と、主務大臣が行った行政処分等の一覧が掲載されている。行政処分等には、実習実施者と監理団体に対する改善命令、認定・許可の取消し、事業停止命令が含まれ、年度ごとに公表されている。許可を取り消された監理団体は、取消しの日から5年間は新たな許可を受けられない。
公表情報で確認できるのは、許可と処分という「結果」である。監査の丁寧さや相談対応の質は面談でしか分からないため、既に受け入れている企業の担当者から話を聞ける機会があれば、あわせて確認するとよい。
2027年4月、監理団体は監理支援機関へ──許可基準はどう厳しくなるか
2027年4月1日の育成就労制度の施行に伴い、監理団体の役割は監理支援機関が担う。技能実習の監理団体も、あらためて監理支援機関の許可を受けなければ、育成就労の監理支援事業を行えない。
監理支援機関の許可の施行日前申請は、2026年4月15日から外国人技能実習機構で受け付けられている。出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aは、監理支援機関の体制に関する許可基準として、次の要件を新たに設けたとしている。
項目 | 技能実習の監理団体 | 育成就労の監理支援機関 |
|---|---|---|
外部の確認 | 外部役員の設置または外部監査の措置 | 外部監査人の設置 |
財務 | 監理事業を健全に遂行する財産的基礎 | 債務超過がないこと |
監理する受入れ機関の数 | ―(新設の要件) | 原則として2者以上 |
職員の数 | 事業所ごとに監理責任者を選任 | 常勤の役職員2人以上で、受入れ機関数を8で割った数と、育成就労外国人数を40で割った数をそれぞれ上回ること |
外部監査人には、養成講習の受講、弁護士・社会保険労務士・行政書士その他育成就労の知見を有する者であること、監理支援を行う育成就労実施者と密接な関係を有さないことなどの要件がある。小規模な監理団体ほど、職員数と外部監査人の要件が実務上の壁になる。いま契約している監理団体が施行日前申請を済ませているか、要件を満たす見込みがあるかは、2027年以降の受け入れ計画に直結する。
監理型の育成就労は、監理支援機関の監理支援を受けることが前提であり、取引先の団体が許可を受けられなければ、その団体を通じた育成就労の計画は成り立たない。施行日前後の申請のスケジュールは育成就労はいつからかで整理している。
監理支援機関で、企業との関係はどう変わるか
監理支援機関は、監理団体と同様に、国際的なマッチング、受入れ機関に対する監理・指導、外国人の支援・保護を担う。そのうえで、企業との関係に影響する変更がいくつかある。
第一に、本人の意向による転籍が一定の条件で認められ、監理支援機関はその連絡調整を担う。転籍にあたっては、民間の職業紹介事業者による職業紹介を受けていないことが要件とされている。第二に、送出機関が外国人から徴収できる費用の上限が月給(所定内月額)の2か月分までとされ、これを超える費用は育成就労実施者または監理支援機関が負担することになる。第三に、優良な監理支援機関から監理支援を受ける地方の優良な育成就労実施者は、受け入れ人数枠が基本人数枠の3倍になる。
建設分野では、育成就労の転籍制限期間が2年とされ、1年目から2年目にかけて、分野別協議会が設定する昇給率以上の昇給を行うことが求められる。監理支援機関を選ぶ際は、こうした分野別の要件を理解し、計画の作成から転籍時の調整まで支えられる体制があるかを確認したい。建設分野の育成就労については育成就労で建設の受け入れはどう変わるかで詳しく扱っている。
あわせて読みたい関連記事:「技能実習生とは」、「特定技能2号とは」、「特定技能と技能実習の違い」
技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。
よくある質問
Q. 監理団体と登録支援機関は何が違いますか。
対応する制度が違います。監理団体は技能実習の実習実施者を監理する許可法人で、2027年4月からは育成就労の監理支援機関に移行します。登録支援機関は、特定技能1号の外国人に対する支援計画の実施を受入れ機関から受託する、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。
Q. 一般監理事業と特定監理事業はどちらを選ぶべきですか。
3号(4〜5年目)の技能実習を行うには、一般監理事業の監理団体と優良な実習実施者の組み合わせが必要です。ただし、育成就労の施行後に3号へ進めるのは、施行時点で2号を1年以上行っている人に限られます。これから選ぶ場合は、監理支援機関の許可を受ける見込みのほうを重視してください。
Q. 監理費の相場はいくらですか。
公的な相場は示されていません。技能実習法第28条により、監理団体は適正な種類と額の監理費を、用途と金額をあらかじめ明示して実習実施者等から徴収するものとされています。入国前の費用と入国後の月額費用に分けて、内訳を書面で確認してください。技能実習生から監理費を徴収することはできません。
Q. 監理団体が許可を受けているかはどこで確認できますか。
外国人技能実習機構のウェブサイトに監理団体の一覧が掲載されており、出入国在留管理庁の公表情報のページから案内されています。同じページで、改善命令や許可の取消しなどの行政処分の一覧も年度ごとに確認できます。
Q. 今の監理団体は2027年4月以降も使えますか。
監理支援機関の許可を受けることが必要です。施行日前申請は2026年4月15日から受け付けられています。許可基準には、外部監査人の設置、債務超過がないこと、監理支援を行う受入れ機関が原則2者以上であること、常勤職員数の基準などがあります。申請の状況と見通しを監理団体に確認してください。
Q. 監理団体の監査はどのくらいの頻度で行われますか。
監理団体は、実習実施者を3か月に1回以上監査することが許可基準で求められています。監査では、実習の実地確認、責任者・指導員からの報告、在籍する技能実習生の4分の1以上との面談、帳簿書類と宿泊施設の確認などを行います。これとは別に、外国人技能実習機構が監理団体には1年に1回程度、実習実施者には3年に1回程度の実地検査を行っています。
まとめ
監理団体は、営利を目的としない法人が主務大臣の許可を受けて技能実習を監理する団体で、団体監理型の受け入れには欠かせない。
許可は特定監理事業(1・2号)と一般監理事業(1〜3号)の2区分。令和7年3月31日時点で3,755団体ある。
監理費は実習実施者等へ用途と金額を明示して徴収するもので、技能実習生からは受け取れない。
令和6年度の実地検査では監理団体の59.7%で違反が確認された。許可の区分、行政処分の有無、監査と相談の体制を契約前に確認する。
2027年4月からは監理支援機関の許可が必要になり、外部監査人や職員数などの基準が厳しくなる。施行日前申請の状況を確認しておく。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)では、技術・人文知識・国際業務の在留資格で働く外国人エンジニアについて、BIM・CAD・設計・施工管理のオンサイト派遣と人材紹介でご支援しております。現場の技能者の受け入れとは別に、技術者の確保をご検討の際は、無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


