記事一覧へ戻る

2026.10.28

日本の移民受け入れの現状──「移民政策はとらない」の意味と企業の論点【2026年版】

制度・法律

経営会議で外国人エンジニアの採用を議題にしたところ、役員の一人から「日本は移民を受け入れない国ではなかったのか」と質問が出た。別の役員は「もう400万人以上住んでいるのだから、事実上の移民国家だ」と返した。どちらも報道でよく聞く言い方ですが、採用の方針を決めるうえでは、この二つの言い方のどちらに立っても、具体的な判断材料にはなりません。

企業が押さえるべきなのは、「移民」という言葉の是非ではなく、政府がどのような在留資格で、どの分野に、どれだけの外国人を、どの程度の期間受け入れる仕組みにしているかです。日本では、在留資格ごとに就ける仕事、在留できる期間、家族を呼べるかどうかが細かく決まっています。2027年4月には技能実習が育成就労に切り替わり、特定技能とあわせて分野ごとの受入れ上限が設けられました。

この記事では、政府が国会で示した「移民政策」の定義、在留外国人と外国人労働者の最新の統計、在留資格ごとの期限と家族帯同の違い、育成就労の開始と受入れ見込数、2026年に進んだ受け入れ管理の見直しを、企業の経営層・人事部長が判断に使う順に整理いたします。在留資格の種類そのものの解説は外国人エンジニア雇用に関するビザ・法律の基礎知識で、育成就労への移行の実務は育成就労はいつからかで扱っているため、本記事は受け入れ政策の全体像に絞ります。

この記事の要点

  • 政府は「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」をとる考えはないと、2018年の答弁書で示しています。在留外国人がいないという意味ではありません。

  • 2026年6月末の在留外国人は428万1,026人で過去最高です。在留資格別では永住者96万1,342人、技術・人文知識・国際業務51万6,184人、留学47万9,626人が上位です。

  • 2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人で、2021年の172万7,221人から5年で約1.5倍に増えました。

  • 2027年4月から育成就労が始まります。2029年3月末までの受入れ見込数は特定技能1号80万5,700人、育成就労42万6,200人の計123万1,900人で、上限として運用されます。

  • 技術職の受け入れは、分野の上限がない「技術・人文知識・国際業務」が中心です。企業の論点は、上限より在留資格の要件、手続きの期間、定着の設計にあります。

「移民政策はとらない」とは何を指すのか

政府が「とらない」としている「移民政策」は、外国人を一定規模で、家族ごと、期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策を指します。外国人の受け入れそのものを否定しているわけではありません。

2018年11月2日付の内閣答弁書(内閣衆質197第12号)は、「移民」や「移民政策」という言葉は様々な文脈で用いられるため一概に答えるのは困難としたうえで、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、これをとることは考えておらず」と述べています。これは特定技能を創設した入管法改正の審議の中で示された考え方です(衆議院 答弁書)。

一方、国際的な統計では、国連経済社会局の国際人口移動統計の勧告が、通常の居住国以外の国に少なくとも1年間移り住む人を「長期移民」と定義しています。この定義に当てはめれば、日本で1年以上暮らす外国人の多くは統計上の移民に当たります。政府答弁の定義と国際統計の定義は、測ろうとしているものが違うと理解するのが実務的です。

観点

政府答弁で示された「移民政策」

国際統計の「長期移民」

何を定義しているか

国の受け入れ政策の性格

個人の移動と居住の事実

主な基準

規模・家族ごと・期限を設けない

通常の居住国以外に1年以上居住

日本の現状の位置づけ

とる考えはないとしている

1年以上在留する外国人の多くが該当しうる

企業にとっての意味

在留資格ごとの期限・要件で受け入れが管理される

人数規模を国際比較するときの尺度

企業の判断に直結するのは前者の枠組みです。日本では「誰でも期限なく」ではなく、在留資格ごとに活動内容と期間を区切って受け入れる仕組みになっています。

在留外国人は428万人──2026年6月末の統計

在留外国人は2026年6月末時点で428万1,026人と過去最高になり、前年末から15万5,631人(3.8%)増えました。出入国在留管理庁の統計では、このうち中長期在留者が401万7,321人、特別永住者が26万3,705人です(出入国在留管理庁 報道発表)。

総務省の人口推計(2026年5月1日現在の確定値)の総人口1億2,281万2千人と比べると、在留外国人は約3.5%に当たります。基準日と集計の範囲が異なるため、これは弊社による目安の計算です。

在留資格

人数(2026年6月末)

前年末からの増減

永住者

961,342人

+14,217人

技術・人文知識・国際業務

516,184人

+40,394人

留学

479,626人

+14,842人

技能実習

457,509人

+891人

特定技能

444,256人

+53,960人

増加数が大きいのは特定技能と技術・人文知識・国際業務です。技能実習はほぼ横ばいで、2027年4月の育成就労の開始に向けて、受け入れの中心が特定技能に移りつつあることがうかがえます。技術・人文知識・国際業務はエンジニアや企画・通訳などのホワイトカラー職が使う在留資格で、半年で4万人以上増えています。

国籍・地域別では、中国94万1,031人、ベトナム69万3,750人、韓国40万8,682人、フィリピン36万2,761人、ネパール33万4,850人が上位です。都道府県別では東京都が82万4,486人で全国の19.3%を占め、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県が続きます。

働く外国人は257万人──外国人雇用状況で見る5年の推移

企業で働く外国人の数は、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出で把握できます。2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人で、5年前の約1.5倍です。

各年10月末

外国人労働者数

専門的・技術的分野

うち技術・人文知識・国際業務

うち特定技能

技能実習

2021年

1,727,221人

394,509人

291,192人

29,592人

351,788人

2023年

2,048,675人

595,904人

366,168人

138,518人

412,501人

2025年

2,571,037人

865,588人

468,068人

286,225人

499,394人

出典:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)

伸びを牽引しているのは専門的・技術的分野で、5年で約2.2倍になりました。産業別では製造業が63万5,075人で最も多く、全体の24.7%を占めます。外国人を雇用する事業所は37万1,215所あり、このうち30人未満の事業所が6割を超えます。外国人の受け入れは、大企業だけの話ではなくなっています。

なお、この届出には特別永住者や「外交」「公用」は含まれないため、在留外国人の総数とは一致しません。統計を社内資料で使う際は、どちらの数字かを明記しておくと誤解を防げます。

在留資格は「期限」と「家族帯同」で性格が分かれる

日本の受け入れの仕組みを理解する鍵は、在留資格ごとに在留期間の上限と家族帯同の可否が違う点にあります。同じ「外国人材」でも、長く働いてもらう前提で採用できるかどうかは在留資格で決まります。

在留資格

在留期間の上限

家族帯同

主な対象

育成就労(2027年4月〜)

3年(試験不合格の場合に最長1年延長)

基本的に不可

育成就労産業分野での人材育成

特定技能1号

通算5年

基本的に不可

特定産業分野の即戦力

特定技能2号

更新回数の上限なし

可能

熟練した技能

技術・人文知識・国際業務

更新回数の上限なし

可能(家族滞在)

大学等で学んだ知識を使う業務

高度専門職

2号は無期限

可能

ポイント制で高度と認められた人材

永住者

期限なし

可能

永住許可を受けた人

育成就労・特定技能の欄は、出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要」に基づきます。

政府答弁の「期限を設けることなく」「家族ごと」という要素に照らすと、育成就労と特定技能1号は期限があり家族帯同が基本的に認められない仕組み、技術・人文知識・国際業務と特定技能2号は更新を続けられ家族も呼べる仕組みです。後者でも在留期間ごとに更新の審査があり、活動内容が要件に合わなければ更新されません。企業にとっては、在留期間の更新を前提にした雇用管理が必要になります。

期限のない在留資格である永住者についても、扱いは見直されています。2024年に成立した改正入管法(令和6年法律第60号)では、故意に公租公課の支払いをしない場合などが永住許可の取消事由に加えられました。出入国在留管理庁の改正法の概要では、取り消す場合も、特段の事情がない限り在留資格を変更して引き続き在留を許可するとされています。永住者は就労の制限がないため企業にとって採用しやすい人材ですが、「一度許可されれば無条件に続く資格」ではなくなったと理解しておくのが適切です。

家族帯同の可否は、採用の成否にも影響します。技術・人文知識・国際業務のエンジニアは配偶者や子を家族滞在で呼べるため、内定の段階で家族の来日時期や住居の広さ、子の就学について本人と話し合っておくと、着任後の離職を防ぎやすくなります。期限のある制度で受け入れる場合は、期間満了後に特定技能2号や他の在留資格へ移る道があるかを、制度の要件に照らして確認しておくことになります。

2027年4月の育成就労開始と受入れ見込数123万人

技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ切り替わり、特定技能とあわせて分野ごとの受入れ見込数が上限として運用されます。2026年1月23日の閣議決定で、2029年3月末までの見込数が示されました。

出入国在留管理庁の資料では、受入れ見込数は特定技能1号80万5,700人、育成就労42万6,200人、計123万1,900人です。特定技能1号の見込数は2024年3月に設定した82万人から減っており、育成就労には技能実習になかった上限が新たに設けられました。対象は特定産業分野19分野、育成就労産業分野17分野です(出入国在留管理庁 分野別運用方針)。

分野(例)

特定技能1号

育成就労

分野全体

工業製品製造業

199,500人

119,700人

319,200人

建設

76,000人

123,500人

199,500人

飲食料品製造業

133,500人

61,400人

194,900人

介護

126,900人

33,800人

160,700人

農業

73,300人

26,300人

99,600人

全19分野の合計

805,700人

426,200人

1,231,900人

見込数は、生産性向上と国内人材の確保に取り組んでもなお不足する人数として算出されています。2026年7月末の特定技能1号の在留者は43万2,016人(速報値)で、見込数に対する充足率は53.6%です。分野別では外食業が98.6%と上限に近づいています。

育成就労では、本人の意向による転籍が一定の条件で認められ、転籍制限期間は分野ごとに1年から2年の範囲で設定されました。日本語能力は、就労開始前にA1相当(相当する講習でも可)、修了時にA2相当が目安とされています。育成就労・特定技能の受け入れ手続きと支援は監理支援機関や登録支援機関が担う領域です。建設分野での具体的な移行の段取りは建設業の育成就労で扱っています。

2026年の「総合的対応策」と受け入れ管理の見直し

2026年は、受け入れの拡大と並行して、ルールの順守と管理を重視する方向がはっきりした年です。企業は、採用の手続きにかかる時間と費用、法令違反の責任が重くなる点を前提に計画を立てる必要があります。

2026年1月23日の関係閣僚会議では、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定されました。首相官邸の公表では、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対する国民の不安や不公平感に対処し、外国人にも社会の一員として責任ある行動を求め、国民と外国人が安全・安心に暮らせる社会を目指すことが基本的な考え方とされています。

時期

変更点

企業への影響

2026年4月15日

技術・人文知識・国際業務の申請で、カテゴリー3・4の機関に代表者に関する申告書、対人業務に言語能力の資料(CEFR B2相当)

中小企業の申請書類が増える。通訳・接客など対人業務の要件確認が必要

2026年10月1日

在留資格の変更・更新の手数料が在留期間別に1万円〜7万5,000円へ

更新・変更の費用を誰が負担するか社内で決める

2027年4月1日

育成就労の開始、不法就労助長罪の法定刑が5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金へ

在留カード確認と就労範囲の管理を厳格に

不法就労助長罪は、現行の3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金から引き上げられます。在留資格で認められていない業務に就かせた場合も対象になりうるため、配属や業務変更のたびに在留資格の範囲を確認する運用が欠かせません。技人国の改正の詳細は技人国の2026年4月改正で整理しております。

移民受け入れのメリット・デメリットを企業の論点に置き換える

「移民受け入れのメリット・デメリット」は社会全体の議論として語られがちですが、企業の経営判断では、自社の採用・定着・管理の論点に置き換えて検討するのが現実的です。

論点

期待できること

注意すべきこと

人材の確保

国内で採れない専門性・人数に届く

在留資格の要件に合う職務設計が前提

立ち上がりの時間

日本在住者なら比較的早く就業できる

海外からの呼び寄せは数か月かかる

定着

更新できる在留資格なら長期雇用が可能

家族帯同、住居、日本語の支援が定着を左右する

費用

採用難の職種で採用費を抑えられる場合がある

手数料改定、渡航・住居の初期費用

法令順守

適正な管理で受け入れの実績を積める

不法就労助長罪の厳罰化、届出義務

職場の受け入れ

多様な視点や海外との接点が生まれる

言語・評価・指示の出し方の見直しが必要

これらは、どの在留資格で受け入れるかによって重みが変わります。たとえば、更新の上限がなく家族を呼べる技術・人文知識・国際業務のエンジニアは、長期の戦力化を前提に育成と評価の仕組みを整える価値があります。一方、期限のある制度では、期間内に何を任せ、その後どうするかを最初に決めておく必要があります。

技術職は「技術・人文知識・国際業務」が受け入れの中心

設計・開発・プロセス・ITなどの技術職を外国人で確保する場合、受け入れの中心は技術・人文知識・国際業務の在留資格です。この在留資格には分野別の受入れ見込数がなく、本人の学歴・職歴と業務内容の関連性で審査されます。

在留外国人のうち技術・人文知識・国際業務は51万6,184人で、半年で4万人以上増えました。企業が検討するルートは、日本在住で就労可能な人を採るか、海外から呼び寄せるかの二つです。弊社の実績では、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は、内定から就業開始まで1〜2か月程度です。海外からの呼び寄せは、在留資格認定証明書の審査や渡航準備を含めて数か月から約6か月かかった例があります。高度専門職1号ロの方は、転職の前に在留資格の変更許可が必要で、東京出入国在留管理局では1.5か月以上を見込みます。

雇用の形も選べます。自社で直接雇用するほか、労働者派遣で受け入れれば、在留資格の手続きや雇用管理は派遣元が担います。派遣形態で技術・人文知識・国際業務の許可を受ける場合、2026年3月9日の申請分から派遣先の誓約書と労働者派遣個別契約書の写しが求められるようになり、派遣先が決まっていない段階では許可を受けられないとされています。派遣先の企業も、業務内容と期間を早めに確定させることで、手続きの期間短縮に関わることになります。

どのルートでも、最初に決めるべきは「どの業務を任せるか」です。業務内容が在留資格の範囲に収まり、本人の専攻や職歴と結びつくように職務を設計できれば、受け入れの上限を気にする必要はほとんどありません。日本在住の外国人エンジニアを中途採用する際の在留資格の確認はすでに日本にいる外国人エンジニアを中途採用するで詳しく扱っています。

技能実習・育成就労・特定技能での受け入れは、弊社の労働者派遣・人材紹介とは別の制度で、監理団体や登録支援機関による支援が必要になります。弊社では、兵庫県淡路市を拠点とする優良監理団体で、登録支援機関としても登録されている国際ビジネスコンサルティング事業協同組合(IBCA)をご紹介しております。IBCAは2005年の設立以来、ベトナム・インドネシア・フィリピン・モンゴル・ミャンマーなどから累計2,500名を超える外国人材の受け入れを支援しており、入国前の日本語教育から配属後の監理まで一貫して対応しております。受け入れの業種や国別の状況はIBCAの受け入れ実績で公開されており、ご相談はIBCAのお問い合わせ窓口で受け付けております。

よくある質問

Q. 日本は移民を受け入れていないのですか。

政府は、一定規模の外国人を家族ごと期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらないとしています。ただし、在留資格ごとに要件と期間を定めて外国人を受け入れており、2026年6月末の在留外国人は428万1,026人と過去最高です。

Q. 日本の移民受け入れの現状を一言で言うと、どうなりますか。

在留資格ごとに期限と要件を区切った受け入れを、分野と人数を管理しながら拡大している段階です。2027年4月からは育成就労と特定技能に分野別の受入れ上限が設けられ、2029年3月末まで計123万1,900人が見込まれています。

Q. 永住者は何人いますか。

2026年6月末で96万1,342人で、在留資格別で最も多くなっています。永住者は在留期間の制限がなく、就ける仕事にも制限がありません。

Q. 育成就労の受入れ上限は、技術職の採用にも関係しますか。

直接は関係しません。受入れ見込数が設定されているのは特定技能1号と育成就労です。エンジニアの多くが使う技術・人文知識・国際業務には分野別の上限はなく、学歴・職歴と業務内容の関連性などで個別に審査されます。

Q. 移民受け入れのデメリットとして、企業は何に備えるべきですか。

手続きの期間と費用、法令順守の負担に備える必要があります。2026年10月から在留資格の変更・更新の手数料が在留期間別に1万円〜7万5,000円になり、2027年4月からは不法就労助長罪の法定刑が重くなります。在留カードの確認と業務範囲の管理を社内の手順にしておくことが大切です。

Q. 外国人の受け入れは今後も増えると考えてよいですか。

政府は分野ごとに上限を設けて受け入れを拡大する方針を示していますが、人手不足の状況によって受け入れを停止・再開することも基本方針に定められています。採用計画は、制度の見直しを前提に毎年見直すことをお勧めいたします。

Q. 「移民」と「外国人労働者」は同じ意味ですか。

同じではありません。外国人労働者は日本で働く外国人で、厚生労働省の届出では2025年10月末に257万1,037人でした。「移民」は文脈によって意味が変わり、政府答弁と国際統計でも定義が異なります。社内資料では「在留外国人」「外国人労働者」など統計の用語で書くと誤解を防げます。

まとめ

  • 政府がとらないとしている「移民政策」は、一定規模の外国人を家族ごと期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策です。外国人の受け入れそのものを否定するものではありません。

  • 2026年6月末の在留外国人は428万1,026人、2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人で、いずれも増加が続いています。

  • 在留資格ごとに在留期間の上限と家族帯同の可否が違い、長期雇用を前提にできるかどうかは在留資格で決まります。

  • 2027年4月に育成就労が始まり、2029年3月末までの受入れ見込数は特定技能1号と育成就労で計123万1,900人です。

  • 2026年は技人国の申請書類、在留手数料、不法就労助長罪の厳罰化など、管理と費用の見直しが続きました。

  • 技術職の受け入れは技術・人文知識・国際業務が中心で、日本在住者と海外からの呼び寄せでは就業開始までの期間が大きく異なります。

淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣(許可番号派28-301944)と有料職業紹介(28-ユ-300660)の許可を受け、インドを中心とした外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介や、在留資格の要件に合う職務の切り出し方についてもご相談いただけます。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

あわせて読みたい関連記事:「外国人労働者数の推移」、「入管法の改正まとめ」、「特定技能の対象分野一覧」、「特定技能と技人国の違い」、「外国人社員の永住権と会社の関わり方」

監修者

三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者

インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。

インド人半導体エンジニア派遣サービスについて

詳しいサービス内容や料金につきましては、無料相談にてお気軽にお問い合わせください

記事一覧へ戻る

© 2026 福吉通商株式会社

© 2026 福吉通商株式会社