外国人雇用の手続きと流れ──在留資格の確認から入管申請・届出まで【2026年版】
実務ガイド
初めて外国人のエンジニアを採用することになった人事担当者は、手続きの一覧を作ろうとして手が止まった。出入国在留管理庁、ハローワーク、年金事務所、市区町村と、届出の窓口がいくつもあり、期限もそれぞれ違う。採用の前にやること、入社日にやること、入社後にやることを分けて並べないと、どこかで漏れが出そうだった。
外国人の雇用で企業が行う手続きは、日本人の雇用手続きに、在留資格に関する確認と届出が加わったものです。中心になるのは、採用する業務が在留資格で認められているかの確認、入管への申請、そしてハローワークへの外国人雇用状況の届出です。いずれも順番と期限が決まっており、手順を誤ると就業開始が遅れたり、届出義務の違反になったりします。
この記事では、外国人を雇用する流れを、採用前、入管申請、入社時、在職中、退職時の5つの段階に分けて、手続き・期限・提出先を手順表で整理いたします。対象は、技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格で正社員や契約社員として雇用する場合です。在留カードの確認方法は在留カードの確認は企業の責任で、海外から呼び寄せる場合の申請は在留資格認定証明書の企業側手続きで詳しく扱っているため、本記事は全体の流れと届出の漏れを防ぐことに絞ります。
この記事の要点
最初に行うのは、任せる業務が在留資格の範囲に収まるかの確認です。業務と本人の学歴・職歴の関連性が、許可の可否を左右します。
入管の手続きは本人の状況で変わります。海外在住なら在留資格認定証明書(標準処理期間1か月〜3か月)、留学生などは在留資格の変更(同1か月〜2か月)、同じ在留資格の転職者は原則不要です。
入社時は、健康保険・厚生年金の資格取得届を5日以内に、雇用保険の資格取得届を翌月10日までに提出し、雇用保険の届出で外国人雇用状況の届出を兼ねます。
外国人雇用状況の届出はすべての事業主の義務で、怠ると30万円以下の罰金の対象です。雇用保険の被保険者でない場合は、翌月末日までに専用の様式で届け出ます。
在職中は在留期間の満了日の管理、退職時は雇用保険の喪失届(外国人雇用状況の届出を兼ねる)と本人の14日以内の届出を確認します。
外国人雇用の流れ──5つの段階と主な手続き
外国人の雇用手続きは、採用前、入管申請、入社時、在職中、退職時の5つの段階で整理すると漏れを防げます。全体の流れは次のとおりです。
段階 | 主な手続き | 提出先・相手 | 期限・目安 |
|---|---|---|---|
1. 採用前 | 業務と在留資格の照合、在留カードの確認 | 社内・本人 | 選考の初期 |
2. 雇用契約 | 労働条件の明示、雇用契約の締結 | 本人 | 内定時 |
3. 入管申請 | 認定証明書の交付申請、または在留資格の変更申請 | 地方出入国在留管理官署 | 標準処理期間1か月〜3か月 |
4. 入社時 | 社会保険・雇用保険の資格取得、外国人雇用状況の届出 | 年金事務所・ハローワーク | 5日以内/翌月10日まで |
5. 在職中 | 在留期間の更新、業務変更時の確認 | 地方出入国在留管理官署 | 満了日の3か月前から申請可(在留期間6か月以上の場合) |
6. 退職時 | 雇用保険の喪失届、外国人雇用状況の届出、本人の届出 | ハローワーク・出入国在留管理庁 | 翌日から10日以内/14日以内 |
この流れのうち、外国人特有の手続きは、在留資格の照合と在留カードの確認、入管申請、外国人雇用状況の届出、在留期間の管理です。それ以外は日本人の雇用と同じ手続きですが、氏名のローマ字表記や在留カード番号の記載など、外国人ならではの記入事項があります。
採用前──任せる業務と在留資格を照合する
採用の前に最初に行うのは、任せる業務が在留資格の範囲に収まるかの確認です。就労系の在留資格は、それぞれ就ける業務が決まっており、範囲外の業務に就かせると本人は資格外の活動、企業は不法就労助長罪の問題になりえます。
エンジニアの採用で最も多い技術・人文知識・国際業務では、大学などで学んだ内容や実務の経験と、従事する業務との関連性が審査されます。報酬は日本人が同じ業務に就く場合と同等額以上でなければなりません。技術や知識を使う業務では、関連する科目を専攻して大学などを卒業しているか、10年以上の実務経験があることが基本の要件です。情報処理の業務では、法務大臣が告示で定める情報処理技術に関する試験の合格や資格で学歴・実務経験の要件に代えられる場合もあります。2026年4月15日からは、カテゴリー3・4の機関に所属機関の代表者に関する申告書が求められ、言語能力を使って対人業務に従事する場合はCEFRのB2相当の言語能力を示す資料も必要になりました。詳しくは技人国の2026年4月改正で整理しております。
すでに日本に在住している候補者の場合は、選考の初期に在留カードを確認します。
確認する項目 | 見るところ | 判断のポイント |
|---|---|---|
在留資格 | 表面の「在留資格」欄 | 任せる業務がその在留資格で認められるか |
就労制限の有無 | 表面の「就労制限の有無」欄 | 「就労不可」なら資格外活動許可の有無を裏面で確認 |
在留期間の満了日 | 表面の「在留期間(満了日)」欄 | 入社予定日以降まで有効か、更新が必要か |
資格外活動許可 | 裏面の欄 | 留学生のアルバイトなど、時間の制限つきの許可 |
偽変造でないか | ICチップの情報 | 出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションで確認 |
永住者、日本人の配偶者等、定住者などの身分・地位に基づく在留資格は、就ける業務に制限がありません。技術・人文知識・国際業務の方が同じ種類の業務で転職する場合は、在留資格を変更せずに入社できます。
雇用契約──労働条件を明示し、理解できる方法で説明する
内定を出したら、日本人と同じく労働条件を書面などで明示して雇用契約を結びます。労働基準法第15条は、労働契約の締結に際して賃金や労働時間などの労働条件を明示することを使用者に義務づけています。この書面は、在留資格の申請でも活動内容を示す資料として使われます。
厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」は、労働条件を外国人が理解できる方法、たとえば母国語や平易な日本語で説明するよう努めることを求めています。国籍を理由とした賃金や労働時間などの差別的な取扱いは、労働基準法第3条で禁止されています。
契約の段階で決めておきたいのは、入社日を在留資格の許可に連動させることです。入管の審査が終わるまでは就労できないため、「在留資格の許可を受けた日以降、双方で合意した日を入社日とする」といった定めにしておくと、審査が長引いた場合の混乱を防げます。英語での契約書の作り方は外国人エンジニアの雇用契約書・労働条件通知書を英語で作るで扱っております。
入管申請──本人の状況で手続きが変わる
入管への申請が必要かどうか、どの申請をするかは、本人が今どこにいて、どの在留資格を持っているかで決まります。
本人の状況 | 必要な手続き | 標準処理期間・平均日数 |
|---|---|---|
海外に住んでいる | 在留資格認定証明書の交付申請(企業の職員や申請取次者が国内で申請) | 標準1か月〜3か月。技人国は2026年7月許可分で平均49.8日 |
留学生など別の在留資格で日本にいる | 在留資格の変更許可申請 | 標準1か月〜2か月。技人国への変更は2026年8月許可分で平均51.3日 |
技人国の方が同じ種類の業務で転職 | 原則として申請不要(就労資格証明書の取得は任意) | ― |
高度専門職1号ロの方が転職 | 転職前に在留資格の変更許可が必要 | 東京出入国在留管理局で1.5か月以上を見込む(弊社の実績) |
永住者・日本人の配偶者等・定住者 | 申請不要(就労制限なし) | ― |
平均日数は出入国在留管理庁が公表する在留審査処理期間によります。春の就職時期に向けて申請が増え、審査が長くなる傾向があります。
海外から呼び寄せる場合、在留資格認定証明書の交付後に本人が居住国で査証を取り、交付から3か月以内に入国します。入国後は住居を定めてから14日以内に、本人が市区町村で住居地を届け出ます。弊社の実績では、海外からの呼び寄せは内定から就業開始まで数か月から約6か月かかった例があり、日本在住で技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ方は1〜2か月程度です。着任を急ぐ求人では、日本在住で就労可能な方を優先するのが現実的です。
2026年10月1日からは、在留資格の変更と在留期間の更新の手数料が、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円になりました。申請の費用を会社と本人のどちらが負担するかも、内定の段階で決めておくと後のトラブルを防げます。
入社時──社会保険・雇用保険と外国人雇用状況の届出
入社時の手続きは日本人とほぼ同じですが、外国人雇用状況の届出が加わります。雇用保険に加入する場合は、雇用保険の資格取得届に在留資格や在留カード番号などを記載することで、外国人雇用状況の届出を兼ねることができます。
手続き | 提出先 | 期限 | 外国人の場合の注意 |
|---|---|---|---|
健康保険・厚生年金保険の資格取得届 | 年金事務所(事務センター) | 5日以内 | マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合などはローマ字氏名届を添付 |
雇用保険の資格取得届(外国人雇用状況の届出を兼ねる) | ハローワーク | 雇入れの翌月10日まで | 在留資格・在留期間・在留カード番号などを記載 |
外国人雇用状況届出書(雇用保険の被保険者でない場合) | ハローワーク | 雇入れの翌月末日まで | 専用の様式(様式第3号)で届け出る |
住民税の手続き | 市区町村 | 給与の支払い開始時 | 前年に日本で所得がない場合は初年度の課税がないこともある |
外国人雇用状況の届出は、労働施策総合推進法第28条に基づき、外国人を雇い入れたとき・離職したときに、すべての事業主に義務づけられています。対象は特別永住者と「外交」「公用」を除くすべての外国人で、留学生のアルバイトも含まれます。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です(厚生労働省 外国人雇用状況の届出)。届出に在留カードの写しを添付する必要はありません。
本人にも届出義務があります。技術・人文知識・国際業務などの在留資格の方は、所属機関が変わったときに14日以内に出入国在留管理庁へ届け出なければなりません(入管法第19条の16)。企業側の受入れに関する届出(同法第19条の17)は努力義務ですが、外国人雇用状況の届出を行う事業主は対象外とされています。本人の届出が済んでいるかを入社時に確認しておくと、次の在留期間の更新が円滑に進みます。
在職中──在留期間の更新と業務変更の確認
在職中に企業が管理すべきなのは、在留期間の満了日と、任せる業務が在留資格の範囲に収まり続けているかの2点です。
在留期間の更新は、6か月以上の在留期間を持つ方であれば、満了日の3か月前から申請できます。満了日までに申請していれば、審査中に満了日を過ぎても、処分の日か満了日から2か月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き在留できます。ただし、更新を忘れて満了日を過ぎると、本人は不法残留になり、企業も就労させ続けることができなくなります。社員ごとに満了日を一覧にし、3か月前に人事から本人へ案内する運用にしておくのが確実です。
配置転換や昇進で業務内容が大きく変わるときも、在留資格の範囲を確認します。たとえば、技術・人文知識・国際業務のエンジニアを、専攻と関係のない現場作業や単純作業に就かせることは認められません。判断に迷う場合は、就労資格証明書の交付を申請して、新しい業務が在留資格の範囲内であることを確認する方法があります。
指針は、外国人労働者を常時10人以上雇用する事業主に対し、人事課長などを外国人労働者の雇用労務責任者として選任するよう求めています。あわせて、安全衛生教育を理解できる方法で行うこと、苦情や相談の体制を整えることも示されています。不法就労助長罪の法定刑は、2027年4月1日から5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられます。在留資格の管理は、人事部門の担当業務として明確に位置づけておくことが大切です。
退職時──喪失届・外国人雇用状況の届出・本人の届出
外国人の社員が退職するときも、入社時と同様に届出が必要です。雇用保険の被保険者であれば、資格喪失届に在留資格などを記載することで、離職時の外国人雇用状況の届出を兼ねます。
手続き | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
雇用保険の資格喪失届(外国人雇用状況の届出を兼ねる) | ハローワーク | 離職日の翌日から10日以内 |
外国人雇用状況届出書(雇用保険の被保険者でない場合) | ハローワーク | 離職の翌月末日まで |
健康保険・厚生年金保険の資格喪失届 | 年金事務所(事務センター) | 5日以内 |
所属機関に関する届出(契約の終了) | 出入国在留管理庁(本人) | 14日以内 |
技術・人文知識・国際業務などの在留資格の方は、退職後に就労の活動を継続して3か月以上行わないと、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になりえます。退職の際は、本人に届出の義務と転職活動の期間について案内しておくと親切です。帰国する場合は、住民税の納付方法や年金の脱退一時金の制度についても情報を伝えておくと、退職後の問い合わせを減らせます。
手続きで漏れやすい5つのポイント
外国人雇用の手続きで実際に漏れやすいのは、制度の難しさよりも、担当部署や窓口が分かれていることによる確認不足です。次の5点は、社内のチェックリストに入れておくことをお勧めいたします。
雇用保険に加入しない社員の届出:所定労働時間が短いなどの理由で雇用保険の被保険者にならない社員の場合、外国人雇用状況の届出が雇用保険の手続きと連動しないため、様式第3号での届出を忘れやすくなります。
在留カード番号と氏名の表記:届出書の氏名は在留カードの記載どおりのローマ字で、在留カード番号は12桁で記載します。社内システムに登録したカナ表記のまま提出すると、差し戻しの原因になります。
入社日と許可日のずれ:在留資格の変更許可が入社予定日に間に合わなかった場合に、許可前に就労を始めてしまう例があります。許可の通知を受けてから入社日を確定させる運用にしておきます。
業務変更の確認:配属先の判断で業務が変わり、在留資格の範囲を外れてしまうことがあります。異動の決裁に、在留資格の確認を項目として入れておくと防げます。
在留期間の満了日の管理:更新の申請は本人が行うため、会社が把握しないまま満了日が近づくことがあります。人事が満了日を一覧で管理し、3か月前に案内します。
派遣で受け入れる場合は手続きの多くを派遣元が担う
外国人エンジニアを派遣で受け入れる場合、雇用主は派遣元であるため、ここまでの手続きの多くは派遣元が行います。
在留資格の申請、社会保険・雇用保険の資格取得、外国人雇用状況の届出、在留期間の更新は、いずれも派遣元の手続きです。外国人雇用状況の届出も、派遣労働者については派遣元が届け出ます。派遣先が関わるのは、派遣契約で業務内容と期間を定めること、2026年3月9日の申請分から求められる派遣先用の誓約書に署名すること、そして派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成など派遣法上の義務です。
自社で手続きを担う体制がまだ整っていない場合や、まず数名から受け入れを始めたい場合は、派遣で受け入れて実務を学び、その後に直接雇用へ切り替える方法もあります。派遣での受け入れの流れは海外エンジニアの派遣受け入れガイドで整理しております。
よくある質問
Q. 外国人を雇用するとき、最初に何を確認すればよいですか。
任せる業務が、本人の在留資格で認められているかを確認します。日本在住の方なら在留カードの在留資格、就労制限の有無、在留期間の満了日を見ます。技術・人文知識・国際業務では、業務と本人の学歴・職歴の関連性も確認が必要です。
Q. 外国人雇用状況の届出はいつまでに出せばよいですか。
雇用保険の被保険者であれば、資格取得届の提出期限である雇入れの翌月10日まで、離職時は喪失届の期限である翌日から10日以内に、雇用保険の届出とあわせて行います。被保険者でない場合は、雇入れ・離職の翌月末日までに専用の様式で届け出ます。
Q. 外国人雇用状況の届出を出さないとどうなりますか。
届出を怠ったり虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象になります(労働施策総合推進法)。指導や勧告の対象にもなるため、雇入れ・離職のたびに届出が済んでいるかを確認する運用にしておくことをお勧めいたします。
Q. 留学生を新卒で採用する場合の手続きはどうなりますか。
留学の在留資格から、技術・人文知識・国際業務などへの在留資格の変更許可申請が必要です。標準処理期間は1か月〜2か月で、許可を受けるまでは就労できません。入社日を在留資格の許可に連動させておくと安心です。
Q. 転職してくる外国人エンジニアは、入管の手続きが必要ですか。
技術・人文知識・国際業務の方が同じ種類の業務で転職する場合は、原則として在留資格の変更は不要です。本人は14日以内に所属機関の変更を届け出ます。高度専門職1号ロの方は、転職の前に在留資格の変更許可が必要です。
Q. 外国人雇用管理主任者という資格は必要ですか。
法律で求められる資格ではありません。厚生労働省の指針は、外国人労働者を常時10人以上雇用する場合に、人事課長などを「雇用労務責任者」として選任するよう求めています。民間の講座や資格はありますが、取得は任意です。
Q. 在留期間の更新の手続きは会社が行うのですか。
申請者は本人ですが、会社が作成する書類が必要になります。6か月以上の在留期間であれば満了日の3か月前から申請できるため、会社側で満了日を管理し、早めに本人へ案内するのが確実です。2026年10月1日からは更新の手数料が在留期間に応じて1万円〜7万5,000円になっています。
まとめ
外国人雇用の手続きは、採用前、入管申請、入社時、在職中、退職時の段階で整理すると漏れを防げます。
最初に、任せる業務が在留資格の範囲に収まるか、在留カードで在留資格・就労制限・満了日を確認します。
入管申請は本人の状況で変わり、海外在住なら認定証明書、留学生なら変更申請、同じ在留資格の転職なら原則不要です。
入社時は社会保険の資格取得届を5日以内、雇用保険の資格取得届を翌月10日までに出し、外国人雇用状況の届出を兼ねます。届出を怠ると30万円以下の罰金の対象です。
在職中は在留期間の満了日と業務の範囲を管理し、退職時は喪失届と本人の14日以内の届出を確認します。
派遣で受け入れる場合は、在留資格の申請や届出の多くを派遣元が担い、派遣先は誓約書と派遣法上の義務で関わります。
淡路グローバルゲートウェイ(AGG)は、労働者派遣(許可番号派28-301944)と有料職業紹介(28-ユ-300660)の許可を受け、半導体・AI・IT分野の外国人エンジニアを派遣と人材紹介でご支援しております。日本在住で就労可能なエンジニアのご紹介のほか、派遣で受け入れて雇用管理を弊社が担う形もご提案いたします。無料相談フォームからお気軽にお問い合わせください。
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監修者
三谷 直矢 /淡路グローバルゲートウェイ(AGG) 事業統括責任者
インドITエンジニアの可能性に着目し、AGGのIT人材部を設立しました。事業統括責任者として、エンジニア派遣事業の戦略立案と実行を担っています。


